談合が見つかると、入札停止とか営業停止という処分を食らう。
しかし、発注側はできるだけこの停止期間には、入札を行わない。
実行上損失を発生させないためだ。
官と建設業界は密着している証拠だ。
また、たくさんの企業が停止になると、入札参加できる企業が減ってしまうので、入札などできる状況でなくなるという実務的な問題もある。
そういう訳で、いくら捕まっても、何の問題も生じないわけだ。
これだから談合はなくならない。
しかし、発注側はできるだけこの停止期間には、入札を行わない。
実行上損失を発生させないためだ。
官と建設業界は密着している証拠だ。
また、たくさんの企業が停止になると、入札参加できる企業が減ってしまうので、入札などできる状況でなくなるという実務的な問題もある。
そういう訳で、いくら捕まっても、何の問題も生じないわけだ。
これだから談合はなくならない。
コメントありがとうございます。
まさに、そのとおり。
彼らは談合を当然としており、それを前提としている。それ以外の方法を知らない。
非常に不器用な連中だ。
そして、いよいよ価格の叩きあいが始まる。
なお談合は悪いものではない。
そのルールが天下りの人数であることが、問題。技術力や実績などが加味されたものであれば良い。
それをオープンしてやればいいのだ。
発注側に知恵がないのが問題だろう。