マスコミの無知、職員のメールのチェックは合法

この記事は読売がわざと間違えて書いたとしか思えない。
他社も同様な記事を書いているが、読売は最悪。
会社のＩＴの責任者やＣＳＲの人なら判るだろう。
「労働者の個人情報保護に関する行動指針」は全く別の話。
そもそも会社（市も同じ）のメールは会社の業務を行うために、個人に与えているものであり、そのメール内容を会社が見ることは当然である。
会社のＩＴはセキュリティの観点でパソコンのログ情報も集めており、誰がどのような操作をしたのかも記録している。
犯罪や異常など問題があれば当然、調べる。
それが違法とか、行動指針抵触とかいうのは間違い。
政治活動に関するメールを会社のメールを使っていたとすれば大問題だ。
しかも勤務期間中なら特に問題だ。
どうしても私用のメールをやりたければ休憩時間などを使って携帯を使ってやれば良い。
皆さんも、私用のメールを会社メールでやるときは、会社に見られる可能性があることは覚悟しなければならない。
なお、メールに会社の業務の都合で個人情報が含まれる場合もあるのではないかという人もいるとは思うが、メールに個人情報（私的な情報）を本文に書いて送るのは、個人情報保護の観点では間違い。
暗号化したファイルで送るか、システムで収集するようにするのが常識。
また会社の役職や氏名などがメール本文にあっても、これらの情報は元々会社は知りえる情報でかつ常時使う情報なので、会社以外に漏らすのは問題だが、会社側が見るのは何の問題もない。
もう少し言えば、社員の評価などは機密情報なので、これは個人情報同様暗号化などをかける。

大阪市、職員メールをチェック…政治活動調査(読売新聞) - goo ニュース