大阪市の「ヘイトスピーチ抑止条例」制定は成功か失敗か・・・・・。

　　　　　　　韓国でのヘイトの数々。この中には国会議員もいるそうですが・・・。

審査中の「ヘイトスピーチ」１３件　結論出るのは数カ月後　吉村・大阪市長

07月26日 17:24

ヘイトスピーチ抑止条例について講演する大阪市の吉村洋文市長＝２６日午後、大阪市北区

(産経新聞)

　大阪市の吉村洋文市長は２６日、市内で開かれた関西地区マスコミ倫理懇談会と「メディアと法」研究会の合同会議で、市ヘイトスピーチ（憎悪表現）抑止条例について講演し、審査中の表現１３件が認定されるか結論が出るのに「数カ月かかる」との見通しを示した。

　吉村氏は、法学者ら有識者５人による審査会の結論を尊重する考えで、「（審査会が憎悪表現と）答申すれば、基本的に従い、認定する」と述べた。被害者には「具体的な補償が行われるべきだ」との見解を語った。

　講演では、憎悪表現の一掃を目指す同条例の制定に至る経緯などを説明。具体的な認定事例を積み重ねていく中で、「市内から憎悪表現がなくなっていくはずだ」と期待感を示した。

　一方で、デモや集会の事前規制については、憲法２１条が定める表現の自由は民主主義の根幹だとして慎重な立場を重ねて表明した。

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大阪市の「ヘイトスピーチ抑止条例」が今月1日から施行されていますが

現在13件が告発され認定中とのこと。

結論が出るまで数カ月だそうですが、それだけ慎重という事なんでしょうか。

 

ヘイトスピーチと認定されれば、補償も発生しそうですが

大阪市の判断するヘイトスピーチとはどのようなものか、

そしてそれは妥当なのか、気になるところです。

 

吉村市長によると5名の有識者で結成された審査会に判断に委ねるとの事ですから

ほぼ5名の意見で認定され、決定されるようです。

（敬称略・50音順）

委員氏名	職業名	位置付け
小野　一郎	弁護士	学識経験者（弁護士）
角松　生史	神戸大学大学院法学研究科教授	学識経験者（行政法）
坂元　茂樹	同志社大学法学部教授	学識経験者（国際法）
濱田　佳志	弁護士	学識経験者（弁護士）
松本　和彦	大阪大学大学院高等司法研究科教授	学識経験者（憲法）

大阪市のHPに記載された上記5名はどのような方か全くわかりませんが

中立で公正な判断ができるのか否か、ちょっと心配です。

というのも、弁護士や憲法学者の印象が悪いです、左寄りの方が多いような気もします。

偏見かもしれませんが。

 

在日韓国人を守る為、長期の審査をし、その為に時間的財政的負担も発生します。

言論の自由もあります。

在日特権への疑問もあります。

 

訴えられた人は当然反論もするでしょう。

曖昧な基準で、告発された人はどうなるのか・・・。

 

下記は条例全文です。

大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例

 

まだ、読み込んでいないのでこの条例の内容を十分理解していません。

大阪市にお住まいの方や勤務している方は一度目を通された方がいいかもしれません。

そんなヘイトスピーチなんか言う訳ないし、

動画を投稿する訳ないと言う方は関係ないかもしれませんが・・・。

 

 

 

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元慰安婦たち、「公式謝罪と賠償金を求め続ける」 10億円拠出は無駄になる？

 

"국회 감시 피하려 민간 재단"…당사자 등 거센 반발

韓国語は分からないのですが、下記動画と一致した部分があるので恐らくこの様な内容だと思います。

ただ、韓国市民のインタビュー内容は全く分かりませんので

慰安婦財団を市民はどのように受け止めているのか不明です。

 

[映像] "汚れたお金受けない...日本政府が謝罪せよ」

'12 .28韓日日本軍慰安婦の合意」に基づいて「和解と癒し財団」が

来る28日に発足する予定の中で、日本軍慰安婦被害者お婆さんが

財団設立に反対するという立場を明らかにしました。

イ・ヨンス、ギムボクドン、イオクソンなど慰安婦被害者ハルモニたちは

25日の記者会見を開き、政府関係者が食事と一緒にお金を支給するとし

祖母を財団の発足式行事に出席するように勧めると主張しました。

慰安婦被害者ハルモニたちは'12 .28合意」を日本政府の公式謝罪と

認めることができないとし、公式謝罪と法的賠償を求め続けすると明らかにした。 

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日本政府は昨年末に韓国と慰安婦問題について「事なかれ主義」的な合意をしました。

合意内容は曖昧な部分が多く、日本人として受け入れ難い内容でした。

微かな望みとして、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去が財団設立の条件のように

言われていましたが、

その望みも虚しく、何の進展もないのに日本政府は来月10億円拠出を決めたとの事です。

 

勿論、大使館前の慰安婦撤去は国際法上当然の事ですから

財団設立の条件にするのもおかしなことです。

 

ただ、活動の中心的団体、艇対協は慰安婦像撤去は頑なに拒んでいますから

自民党内で10億円拠出の条件としている慰安婦像撤去は実現せず

結果、財団設立は暫く無いと思っていました。

ところが、来月中にも日本政府は10億円拠出するとの報道が流れ

驚きと共に失望、落胆そして怒りの気持ちが沸き上がってきました。

 

活動の前面に出てきている元慰安婦たちは、財団設立に反対の抗議活動で

賠償金を請求し続けると言っています。

即ち、「10億円は財団設立の為のものであり、

元慰安婦への賠償金ではない、だから賠償金を払え！」

という事なのです。

 

韓国政府は慰安婦像撤去にしても民間主導だからと、

政府として撤去に積極的に動いていません。

 

ですから、10億円払っても今と殆ど変わらないと思います。

大使館前の慰安婦像は撤去されず、それどころか領事館前にも設置されるでしょう。

そして主たる観光地にはどんどん慰安婦像が増設されるでしょう。

 

更には艇対協が中心となり、世界中で日本を貶める為の嘘を広めるでしょう。

 

昨年末の慰安婦日韓合意は政府同士が国際的な場での誹謗中傷をしないと決めていますが

民間の活動まで制限するものではありまん。

ですから、世界中で活動家たちが嘘を広めてもそれを阻止する手立てはないのです。

当然、韓国政府は「あれは民間がしているから」と何もしないでしょう。

 

日本政府はどのような事を予想し、それに対してどのような対策を講じるつもりなんでしょう。

韓国人の過去の言動から考えても、最終的不可逆的決着とは程遠いものだと感じます。

 

二国間で合意したことは翻すことは殆ど無理です。

10億円拠出してしまったら、取り戻すことは出来ません。

 

昨年末の日韓合意で「日本は強制連行を認めた、慰安婦は性奴隷だった」

更には「邪魔になれば虐殺した」等々、欧米のマスメディアは報じました。

 

今回10億円拠出で、「やっぱり韓国の主張は本当だったんだ」

と国際社会で再認識されるでしょう。

 

大金を払うという事はそういう事なんです。

 

そして彼らの言う「性奴隷」すなわち「奴隷」の定義は

動物以下に扱い、言う事を聞かなければ、鞭打ちや手足を切断する事も許される、

そういう認識です。

 

実際は慰安婦には給金を払い、休暇を与え、健康管理もしていました。

しかし、「奴隷」という言葉が先行し、日本兵は残虐で獣以下だったと

欧米のマスコミはそう信じているのです。

 

慰安婦合意は慰安婦問題の解決にはなりません。

寧ろ、間違った認識を海外に広める結果になったと感じます。

 

この私の考えが杞憂に終わればいいのですが、

相手は韓国人。

10億円払ったとしても、何も変わらない、日本が損をするだけ、そう感じます。

 

 

 

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【都知事選2016】7.26小池ゆりこ候補、練馬駐屯地前・十条での訴え[桜H28/7/26]

 

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6：43～石原慎太郎発言に若狭氏が思わず悔し涙。

「厚化粧の女に都政を任せられない」とはセクハラそのもの。

腹立たしいです。

※若狭さんは下記の石原慎太郎発言に怒りの声です。

http://www.sankei.com/politics/news/160726/plt1607260038-n1.html

石原慎太郎元東京都知事が２６日、自民党都連が党本部で開いた会合に出席し、都知事選（３１日投開票）に立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝について「売国奴」、小池百合子元防衛相（６４）についても「嘘つき」「大年増の厚化粧」と述べ、激しく批判した。

鳥越氏の「売国奴」はその通りですが、小池氏に対しての発言は元都知事とは思えない品格の無さ。

こんな発言は許せません、許すわけにはいきません。

 

 

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元慰安婦支援の財団に来月10億円拠出決定？ 日本政府には失望しました。

元慰安婦支援の財団に来月にも１０億円拠出へ

04:13

政府は、慰安婦問題を巡って、韓国政府が近く、元慰安婦の女性たちを支援する財団を発足させる方向となったことを受けて、日韓両政府間の合意に基づき、来月にも１０億円を財団に拠出する方針を固めました。

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詳細はこちら　↓　

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160726/k10010608631000.html

元慰安婦支援財団に来月10億円支払う事が決まったようです。

残念です。

 

在韓日本大使館前の慰安婦像は撤去される目途もなく

日本だけが約束を守り10億円拠出とは、いつものお人好し日本人の対応とは

情けないし、褒められるものではありません。

 

昨年のユネスコ世界遺産で韓国外相に騙された岸田さん。

またもや上手く言い包められたのでしょうか。

 

北朝鮮とのストックホルム合意でも北朝鮮有利な合意をした外務省。

 

これらは安倍首相の責任での合意や10億円拠出決断なのか、

外務省や岸田外相の判断も大きく影響しているのかよくわかりません。

 

私は岸田外相や外務省が信用できないのですが

やはり最終決断は総理大臣になるのでしょうか。

 

私は安倍首相を信用し期待もしていますが、

これら日本不利の判断が続くと、安倍首相を過信しているのかな

って反省したりして・・・・。

 

日本政府は10億円拠出を急ぎ過ぎている、

もっと最終的不可逆的な決着だとはっきり分かるまで待ってもらいたい、

そんな気持ちでいっぱいです。

 

慰安婦問題については元慰安婦の考え、

そして韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の活動の抑え込み、

韓国の学校教育での慰安婦問題の内容、等々

もっと話を詰めてから10億円の拠出を決めても遅くないと思います。

 

来月慌てて？10億円拠出し、後悔するのではないかと

そう思ってしまいます。

 

大使館前の慰安婦撤去がされず、合意が破綻することを望んでいましたが

その微かな望みも断たれたと思うと、本当に残念でガックリ来ました。

 

本当に日本政府に失望しました。

 

 

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ポケモンGOは日本経済への追い風になるか、社会的損失になるか・・・？

運転中にポケモン、事故３６件＝１１都道県、警察庁集計

07月25日 19:36

　車などを運転中、スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンＧＯ（ゴー）」をしていて起きた交通事故が、少なくとも１１都道県で３６件に上っていることが２５日、警察庁の集計で分かった。死亡や重傷に至ったケースは確認されていないが、同庁担当者は「運転中の携帯電話使用は道交法で禁じられている。改めて使用をやめるよう注意を呼び掛けたい」としている。

　各警察本部から２５日午前１１時半までに報告のあったポケモンＧＯの使用をめぐる事故と取り締まり状況を集計した。自転車が絡む事故を含め、少なくとも人身事故が４件、物損事故が３２件確認された。道交法違反による取り締まりは２６都道府県で７１件だった。

　昨年１年間で携帯電話の使用などが原因で起きた事故は、死亡３０件を含む１９５４件で、取り締まりは１０３万５２２６件。　

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昔、テレビが普及し出した頃、「1億総白痴化現象」とか言われたようですが

ポケモンGOは若者中心の世代が魂を抜かれるのではないかと思わずにはいられない現象です。

（中高年の方でも興味津々みたいですが・・・・。）

 

丁度夏休みを狙ったような日本上陸ですが

この調子だと、夏休み終盤大変な状態になる児童、学生が続出しそうです。

 

それにしても夢中になり過ぎて、普通なら考えられないような事故事件が起こってます。

マスコミは社会現象として捉え、関連事業や地方にこの恩恵が及ぶと

好意的な意見もあるようですが、手放しでは喜べない気もします。

 

学習や就労に及ぼすマイナスの影響を考えると、損失の方が大きいと思います。

世のお母さん方、子供のゲーム熱にどう制限をしようか、悩まれた時期もあったと思います。

現在進行中の親御さんたちもいるでしょう。

ほんと、ゲームに夢中になると勉強に差し支えるんですよね。

聞き分けの良いお子さんならいいですが、そうでないと、本当に大変でした。

ゲームができる時間を制限したり、色々と・・・・。

 

ポケモンGOは「いい大人」も夢中になっています。

子供も大人も、老若男女も、スマホを持っている人なら、大なり小なり興味を持っているでしょう。

 

経済効果も望めて経済活性化に繋げられると好意的な見方もあるようですが

余程、自分を律せられる人でないと、ポケモンGOは麻薬的というか

ギャンブル依存症に陥り易い人にとっては要注意のゲームではないでしょうか。

 

 

 

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