徴用工差し押さえ 政府、静観一転「我慢の限界」 韓国政府に直ちに協議申し入れ
01月09日 22:14
政府は、韓国最高裁が新日鉄住金に、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人への損害賠償を命じた昨年10月の判決以降、1965（昭和40年）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権問題で国際法違反の状態を続ける韓国政府に是正を求め、李洛淵（イ・ナギョン）首相らが検討している対策を見極める姿勢をとってきた。
だが、判決から２カ月以上経過しても一向に対策を示さない上、同社の資産差し押さえが決まったことで「我慢の限界」（外務省幹部）に達した。
政府はもともと新日鉄住金側に差し押さえの通知が届いた後、日韓請求権協定に基づく協議を申し入れる方向だった。しかし今回、通知の確認後、直ちに協議の要請に踏み切った。素早い対応は、厳しい姿勢を内外にアピールするとともに、10日に年頭記者会見が行われる文在寅大統領に対し、この問題が日韓関係の法的基盤を根本から覆す深刻な事案だと理解させる狙いがあったとみられる。
韓国政府が協議に応じる可能性は低い。その場合、日本政府は協定に基づく「仲裁」や国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切る構えだ。同時に差し押さえ資産を現金化する事態なども想定し、関係省庁で対抗措置の準備を進める。
対抗措置は、韓国製品に対する関税引き上げや、旅行などで来日する韓国人向けのビザ復活が浮上しているほか、長嶺安政駐韓大使の一時帰国も選択肢に入っている。外務省幹部は「毅然と対応し、企業に不利益が生じないようにする」と語っている。（原川貴郎）
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自称徴用工裁判で、新日鉄住金の資産差し押さえ申請が認められました。
もう韓国は過去を蒸し返し、日本相手なら何をしてもいいと思っているようです。
腹が立ち、呆れ果てます。
とはいうものの、日本はもっと強硬手段に出るべきです。
二国間協議？
その前にする事があるのではないですか。
日韓請求権協定でこの問題は解決している筈です。
また親切心から朝鮮半島出身者の補償も打診するも、
韓国政府は一括で受け取り、責任を持って労働者に補償すると言っていたではないですか。
なぜこの事を強く言わないのでしょう。
更にはこの事実を盧武鉉政権も認めていた筈。
更には盧武鉉氏の側近だった文在寅氏も十分この事を知っている筈です。
韓国は言い逃れします。
嘘も平気で言います。
罪を擦り付けます。
日本はもっと事実を主張すべきではないですか。
二国間協議をしても平行線で終わるでしょう。
それよりも日本の姿勢は正しいと韓国民、そして世界中にアピールすべきではないですか。
この問題は50年前に解決した問題です。
何を今更です。
自称徴用工たちの賠償請求先は韓国政府です。
この事をもっともっと強く日本政府は言うべきです。
またこんな韓国の姿勢を抗議する為に、速やかに対抗措置を講じるべきです。
大使の帰国、韓国製品の関税引き上げ、ビザ復活。。。。
こんな二国間協定を無視するような国にはそれなりの報復をすべきです。
これ以上韓国に舐められない為にも、強い姿勢で臨むべきではないでしょうか。
