自民、被害者救済法案を提出へ 旧統一教会巡り、立民に伝達(共同通信) - goo ニュース
2023/11/08 13:23
自民党の高木毅国対委員長は8日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に必要な関連法案を今国会に提出すると伝達した。両氏は今後、与野党の法案をそれぞれ委員会で審議する方針で合意。高木氏は、政府の経済対策の財源を裏付ける2023年度補正予算案を20日に国会提出する予定も伝えた。
自民、公明両党は教団の被害者救済に向けて実務者協議を続けており、（1）外為法の規制強化（2）元信者や家族ら被害者の訴訟費用を日本司法支援センター（法テラス）が支援するための特例法新設―などを検討している。
立民と日本維新の会は教団の財産保全を目的とした独自法案を既に提出しており、与党が想定する関連法案とは隔たりがある。
自公は、財産保全に特化した立法措置について、憲法が保障する財産権や信教の自由に抵触する恐れがあるとして慎重意見が根強い。
政府は補正予算案を10日に閣議決定する。
なんか変な方向に進んでいる気がします。
旧統一教会信者の被害者救済の報道が偏っていると思いますが、勘違いでしょうか。
そもそも初動が間違っていました。
山上被告の供述が正しければ、母親の献金で家庭が滅茶苦茶になり、
その原因が安倍さんだったとの思い込み、逆恨みからの暗殺事件でした。
その後、自民党議員と旧統一教会との関係が野党やマスコミが批判し出し、
それに慌てた岸田さんは自民党議員全員に旧統一教会との関係を調べたのです。
調査する前に、法律で対応した事実を発表すべきでした。、
つまり法整備の結果、被害件数と被害額が激減した事を言うべきでした。
その大事な事よりも自党議員に調査ですから岸田さんはマスコミや野党の戦略にまんまと乗せられたと言えそうです。
先月には文科相は被害規模を約204億円と発表しています。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2023101201001333.html
しかしこれでは いつからいつまでの被害額なのかわかりませんが、旧統一教会系の世界日報によれば、
教団に対して文科省は10月、宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求。1980年ごろから不安をあおって高額献金を勧誘するなど、被害規模は約204億円に上ると指摘した。
家庭連合会長が会見「不足さゆえ、心からおわび」最大100億円供託を表明 | 世界日報DIGITAL (worldtimes.co.jp)
2016年に消費者裁判手続特例法、2019年に消費者契約法改正が施行されています。
ですから自民党は何もしないで手を拱いていたのではありません。
ではこの事実をなぜ岸田さんは言わなかったのか、今でも疑問です。
岸田さんはこの法律が制定した事を知らなかった筈はありませんし、
もしも知らなかったとしても調べればわかった筈です。
消費者契約法の一部を改正する法律（平成30年法律第54号） 概要 (caa.go.jp)
第二次安倍政権で霊感商法の被害防ぐ措置が前進した
— 日本の小さな力 Very little power from Japan (@3Noma6muXPyB0EL) August 28, 2022
→2013年12月成立、2016年10月1日から「消費者裁判手続特例法」施行された。
→2018年6月成立、2019年6月15日から、消費者契約法改正が施行された。https://t.co/Qw6QxDplCa pic.twitter.com/TljZHSDJks
また教団の記者会見では具体的な数字を挙げていますが、マスコミはこれを報道したのでしょうかね。
特にこの問題に熱心なミヤネ屋はどうコメントしたのでしょう。
紀藤正樹弁護士の感想よりも数字が示してるんだよね。
— Deep sea (@NwFle6q9vQTXb4q) November 8, 2023
昨日の会見を見てこんな重要ポイントを語れない専門家いらんね。
コンプライアンス宣言後
賠償責任が認められた民事判決の認容額99％減
民事裁判で和解した額99％減
通知書で示談額79%減
件数も減少し続けた
はい、改革はすでに成功してます‼️ https://t.co/DRw3fhkwMr pic.twitter.com/LIRhuqMIwP
こちらは田中会長の記者会見の様子⇩
旧統一教会の田中会長「献金は尊いもので適切に管理する責任があり、返還請求されたものは何でもという訳にはいかない」https://t.co/wjK6t3jzWF
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) November 7, 2023
世界平和統一家庭連合・日本法人会長の田中富広氏は会見で、これまで合計664件、44億円を返金してきたとした。#家庭連合 #旧統一教会 #解散命令請求 pic.twitter.com/AYtUyZFxmm
繰り返しになりますが、安倍政権で霊感商法に対処する法整備をしていたのに、
連日この問題を取り上げていたワイドショーはこの事実も言わず、
殊更巨額の被害額だと印象付ける為に、過去40年間の被害額を強調していたのです。
印象操作と言いましょうか、旧統一教会批判をしたいが為の報道だと思わずにはいられません。
被害を訴える元信者は一時は統一教会に助けを求めて献金をした筈です。
それなのに「騙された、献金したお金を戻せ」と言うのはどうかと思います。
なんかモヤモヤします。
また自公は被害者救済に（1）外為法の規制強化（2）元信者や家族ら被害者の訴訟費用を日本司法支援センター（法テラス）が支援するための特例法新設―などを検討している。
とありますが、（1）外為法の規制強化は献金が韓国に流れない為に必要ですが、
（2）元信者や家族ら被害者の訴訟費用を日本司法支援センター（法テラス）が支援するための特例法新設
については、弁護士に税金が流れる事、そして紀藤弁護士がこの問題に熱心な理由が分かったような気がします。
また紀藤弁護士と共にワイドショーを賑わした鈴木エイト氏は名誉棄損で訴えられている事を付け加えたいです。
こちらのブログに詳細がありますのでご参考までに。また後藤徹さんの件についてご存じない方は併せてご覧下さい。⇩
