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法務省は１７日、外国人の永住許可について、研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材に限り、許可申請に必要な在留期間を現行の「５年」から最短で「１年」に短縮する方針を発表した。
１８日から行うパブリックコメント（意見公募）を踏まえ、今年度中にも実施する。
外国人の永住許可は、原則として連続１０年の在留期間が必要だ。ただし、法務省は２０１２年から、専門知識や技術力、学歴、職歴、年収などをポイントに換算する「高度人材ポイント制」を導入し、７０点以上の外国人を「高度人材」と認定して「在留５年」に短縮している。
今回の制度改正は、７０点以上の外国人を「３年」に短縮し、８０点以上の特に優秀な人材を「１年」に短くする。制度が導入された１２年から１６年１０月末まで、高度人材と認定された外国人は６２９８人おり、このうち８０点以上の人材は４割近いとみられる。
また、ベンチャー（新興企業）の起業など、１億円以上の高額投資を行う事業家などを加算ポイントの対象に加える方向だ。
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外国人が永住権を取得するには、10年以上の在留期間が必要ですが、
2012年に法改正し高度人材として認められば5年に短縮されています。
それが更に緩和され3年に短縮し、更に更に特に優秀人材は1年に短縮するとか。
以前、ノーベル賞を受賞した方が日本は国の支援がお粗末だ、とか
予算が潤沢なアメリカに渡って研究している、と言っていたのを思い出します。
今回の措置もアメリカを倣っているのでしょうが、
外国人を当てにする前に日本人の人材を育てるべきだと思います。
というのも、対象となる人材の65%が中国人らしいです。
中国と言えば、徹底した反日教育をしている国。
何かと言えば、韓国同様「過去の歴史が～」とか「侵略された～」とか
未だに70年以上前の事を、日本批判の為に歴史を歪めて内政干渉する国。
そんな国で育った人物がいくら優秀だと言っても、優遇するのは危険じゃないですか？
外国人を優遇するより、もっと日本人の能力を信じて日本人に投資すべきだと思います。
知能が高いから悪知恵も働く、って思わないんでしょうかね。
そう言えば、外国人留学生（殆どが中国人？）を優遇していて、
学費無料、生活費その他支給、って聞いたことあります。
因みに4年前の統計では（国費留学生の）総数が8588人で、その内中国人は1411人。
意外と少ない・・・・。
でもその他の国が5148人ですから3440人の内の1411人と考えたら多いです。（ちょっと無理がある？）
反日国以外だと、留学終了後には親日になり、母国に帰って日本は良い国だと広めてくれたり
これを機会に友好国になるのも、いいかもわかりませんが
中国にそれを期待できますか？
話を元に戻すと、有能な研究者・技術者、企業経営者は即戦力になるので
日本に引き留めたいってことですよね。
中国は嫌だな、産業スパイとかも考えられるし。。。。と、一番に思ったけど、
もしかして有能な中東からの移民を受け入れる、って事も？
色々考えていたら、本当に大丈夫なの？って考えてしまう。
これって考えすぎ？
これって排外主義者って事？
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