47都道府県と20政令市の計67自治体が2014年度までの過去5年間で、計約7267億円の地方税や国民健康保険料などを徴収できないまま時効を迎えるなどして不納欠損処分としていたことが、読売新聞の調べでわかった。
都道府県と政令市の不納欠損総額が明らかになるのは初めて。調査対象外の市町村分を含めればさらに額は膨らむ。2017年4月の消費税率10%への引き上げを前に、識者は「債権の徴収に臨む姿勢は自治体によって濃淡がある。公平な徴収システムの確立が急務だ」と指摘している。
債権放棄した約7267億円は、新国立競技場(東京都)を五つ建てられる規模だが、これまで総務省は「地方自治の観点から現場への介入は好ましくない」としてきたため、実態が不明だった。国民負担が増す消費増税を1年後に控えるなか、読売新聞は対象の自治体に過去5年分の欠損額を取材し、集計した。
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地方税や国保料を未徴収で時効を迎える額が7267億円(過去5年)あるという。
上位にランクされるのは人口が多い関係もあるだろうが大都市が占める。
これは自治体の職務怠慢も原因ではないだろうか。
(中にはこんな自治体も。 ↓ )
勿論、地域性や徴収困難な理由もあるだろうが
もっと未徴収問題を真剣に考え、場合によっては各自治体に効果ある罰則を科してもらいたい。
他には条件を満たさない生活保護認定もあるだろう。
税金を納めない不届き者と、税金を食い物にする生活保護世帯。
こう考えると、世の中には無駄遣いが多いという事と
これらを是正すれば、保育所、介護施設問題は大きく改善されると思う。
この様な事を野党は国会で審議すべき。
一応センセーショナルで問題意識を持つ為に大きく作用したあのブログだが
出典もわからないブログや、週刊誌ネタで国会質問は止めてもらいたい。
国会という場、国民の代表者が審議する場には相応しくない、
もっと確たる証拠、信念を持って質問をするべきではないかとふと思った。
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