あと二十年待て！！

.職人の賃上げ要請へ＝デフレ脱却、人手不足解消目指す―建設業界に初の通達・国交省
時事通信 3月29日(金)2時32分配信

　国土交通省は28日、とびや鉄筋工など技術を持った職人の賃金を引き上げるよう建設業界に要請する方針を固めた。国交省がこうした要請を行うのは初めて。全国に310万人いる建設関連の職人の所得を向上させ、安倍政権が目指すデフレ脱却を後押しする。また、待遇改善によって職人の増加を促し、建設現場の恒常的な人手不足の解消を目指す。
　国交省は近く建設業界団体に通達を出し、職人の賃金や下請け企業への委託費について、建設業法に基づき適正な価格を設定するよう求める。建設労働者の標準的な賃金である「公共工事設計労務単価」も、引き上げる方向で見直す。
　地方自治体や民間工事の発注者に対しても、労務費の上昇を踏まえた金額で発注するよう要請する方針だ。　
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分かる？

今までこのブログでも書いていた事ですが、政府がいくら復興を叫んでも、いくら予算をつけても、その成果はあまりあがらない。


今更書いても仕方ないが、談合が絶対悪のような見方をして建設業を目の敵にしてきた弊害が、今になり顕著に現れてきています。

過剰な競争入札で工事金額を引き下げるシステムの公共事業発注で、元請も原価割れする工事も出るありさまの状態です。


私の知る限り特に愛知県は酷く、解体工事の設計金額は諸経費を著しく少なく査定している結果、今の設計工事金額は以前の六割となっています。

そこで競争入札をさせる結果、今の設計工事金額の八割で落札している有様です。

１００×0.6×0.8＝４８となりますから、これでは何のための公共工事か分かりません。

そんな状況を知ってか知らずか、県の担当部署はだんまりしています。

親分（知事）が木村ならし方ないかも知れませんが、そもそも生産性のない部署（例えば公務員）の給料は出来るだけ確保し、底辺で生活している職人さん達の分け前が少なくなっても平気なシステムでは、日本の職人さん人口は減る一方です。


職人が一人前になるのは少なくとも十年必要ですから、今の入札方法を改めて建設業界が或る程度余裕が出来、職人さんを育成して一人前の職人さんが育つまでには、十年（システムが変わり建設業界に余裕が出来るまで）と十年（職人さんを育てる期間）で二十年かかります。


いいですか一日汗水流して日当が１万～１万２千円なら、一ヶ月休まず働いていくらになりますか？

そこにボーナスなし、社会保険料込み、有給休暇なし、退職金殆ど無しの条件で、一体誰が職人業にプライドを持った仕事が出来るんですか？


しかも我々管理業務をしている人間も、だんだん仕事を知らないで、書類つくりばかりが上手な技術屋が増えてきました。

それは役所が書類を極端に重視するからです。

その原因は、議員やオンブズマンの市民団体に対しての説明用資料なんです。


この現実をもっと世間が知らなきゃァなりません。