今年も残すところあと数日となりました。南スイスの実家に帰る前に、今年の講演会や本で伝えたかった日本へのメッセージ、持続可能な日本のエネルギー利用のためにスイスの経験から活かせることを、もう一度手短にまとめてみました。
2010年は、日本がより本格的に省エネルギーと再生可能エネルギーの普及に取組み、それによって地域が元気になり、快適な住いが増え、活気ある町づくりに繋がっていくことを祈っています。
それでは、皆さん良いお年をお迎え下さい！
建物分野の省エネルギー
●冬の日射が豊富な日本は、快適＋超省エネ住宅に最適
●新築・総合改修への省エネ規制基準は不可欠（冷・暖房・給湯）。
新築は、レベルアップした次世代省エネ基準、あるいは相応する一戸あたりのエネルギー消費量に制限値を設け、それを満たした設計を義務付ける。
●その上で本当の意味で『次世代』な省エネ基準を定義し、助成対象とする。例えば、日本の気候地域別のパッシブハウス基準のエネルギー消費量を目標とする。段階的に上記の義務値をパッシブハウスに近づけ、それに応じた設計者と施工者の教育を行う。
●様々な家庭用の再生可能熱源の選択肢の充実、そして利用率の義務づけと補助
●断熱による省エネ改修という大市場を生かすための長期的な助成政策
交通の省エネルギー
●自動車の小型化を進めるためには炭素税、低炭素車への減税、規制強化は不可欠
●公共交通を主体とした「コンビ移動」の機能強化
●日本の都市部はカーシェアリングの普及に最適
●市町村の交通総合計画で、住人の交通エネルギー消費量を減らし、町を活気づける
●自転車と歩行者といった「スロー交通」に優しい町づくり
県や市町村
●小さな県や町でも賢い総合的な地域発展計画により、豊かな低炭素社会が実現できる
●県と自治体の総合的エネルギー計画を策定
●エネルギー計画を実施する自治体や県の間の横のネットワーク強化
●自治体のエネルギー政策の品質管理であるスイスの「エネルギー都市制度」は有効
●県や市による市民への中立のエネルギー・アドバイスは重要
●県による地域に密着した省エネ建築と再生可能エネルギーの促進
省エネと再生可能エネルギーのためのインセンティブ
●温暖化を二度以下に留めるには2020年までに産業国はCO２排出量を－40％減らす必要がある。ドイツやスウェーデンはその－40％を目標とし、必用なツールを整えている、リーダーである。日本やスイスの目標設定は二番走者。
●2020年までにCO2 －25％を実現するための、熱・電気・交通分野での省エネルギーと、再生可能エネルギー増産・利用の具体的な計画を。
●日本は太陽光、太陽熱、風力、潮力、地熱、水力、バイオマスといった豊富な再生可能エネルギー資源をもつ。それら全てを活かす促進政策を。
●全種類の新再生可能電力を全量買取るドイツ型の固定価格買取制度で、再生可能電力の本格的な増産と経済活性化を。
●灯油とガソリンへの炭素税の導入で、CO2削減対策やその助成のための継続的財源を確保する。
