今日は2012年スイスソーラー大賞の受賞者から、設備部門での産業建築の例を紹介します。いづれも産業での再生可能な工程熱利用や、産業からの地域熱供給の事例です。
●太陽熱設備部門：ザルツベルガー木造会社、太陽熱と木質バイオによる地域暖房
スイスでは製材会社や木造会社からの周辺地域に熱供給を行うことは昔から行われていますが、ソーラー大賞を受賞したサルツベルガー社では、その熱源の一つに大きな太陽熱温水器を用いているのが特徴です。
ザルツベルガー社は、スイスアルプスのエンガディーン高原、シュカンフ村にある木造建築の会社です。高原なので夏でも場合によっては暖房が必要な地域です。同社では、2011年に工場A棟の外壁と屋根に、合計609㎡の太陽熱温水パネルを設置しました。南西向き屋根に441㎡、南東向き外壁に84㎡、南西向き外壁に84㎡を設置しています。
収穫した太陽熱は、工場の暖房、木材とチップ倉庫の乾燥、そして村の地域暖房に使っています。太陽熱温水器を補足するのが４つの蓄熱タンク（容量10.8万ℓ）とヒートポンプで、これがピーク時需要をサポートしています。蓄熱タンク内の温度を必要に応じてヒートポンプで高めているのです。 余剰に生じる熱は、建物のコンクリート床に蓄熱し、それにより工場内の湿度が通年40%以下に収まるように調整しています。
同社の一年の熱エネルギー消費量10.5万ｋWhですが、太陽熱温水器が54.3万ｋWhを生産している計算になります。夏の間は、太陽熱だけで会社と村の熱供給を行うことができます。しかし、寒い日には太陽熱だけでは足りないので、別棟Bに設置された900ｋWのチップボイラーが稼働します。同社は、熱供給網の運営だけでなく、出資も自前で行い、少しずつ拡張しています。熱供給網の長さは、2010年に712mだったのが、2011年には626m増築され、今年も600~700mを増築。現在の総長は約2㎞になっています。2016年の最終段階では、4㎞までに拡張される予定です。
小さな村や地区単位の小規模な地域暖房ならば、地域産業や住民の手によって実現、運転できるという良い例です。
●設備部門：コープ大型パン工場、木質バイオによる工程熱
設備部門でソーラー大賞を受賞したのは、パン工場の工程熱に木質バイオマスを用いているコープ生協の例です。地域熱供給は行っていませんが、大型消費者の例として面白いので紹介します。スイスの大手小売店である生協COOPは、2023年までにCO2ニュートラルの企業になることを目指して、積極的に省エネと再生可能エネルギーの利用に取り組んでいます。大型パン工場と分配センターでは、2023年までに75%のCO２排出量を減らすことが課題です。
そのため同社の東スイスのゴッサウ町にある大型パン工場では、900ｋWの木質バイオマスボイラーを導入しました。それにより3.5GWｈの工程熱を作っています。チップの燃焼で得た熱で、オーブン内を循環するサーモオイルを300度に熱しているのです。一日のチップ消費量は30㎥、一年では6000㎥になります。工場と分配センターの熱需要は600万ｋWh（6GWｈ）ですから、熱分野では灯油とガスの消費量とCO2排出量を60%削減したことになります。
さらにこの工場では、屋根に630ｋWの太陽光発電を設置し、年間63万8500ｋWhの電気を生産しています。工場と分配センターの電気消費量は700万ｋWh（7GWｈ）ですの。電気と熱を合わせた工場の総エネルギー消費量13GWｈのうち、32%を地域の木質バイオマスと太陽光発電で供給している計算になります。カーボンニュートラルまでの、大きな一歩を踏み出したと言えるでしょう。
さて、私がまだ2012年のソーラー大賞の話をしている間に、1月9日にはスイスエネルギー庁が優れたエネルギープロジェクトに与える「金のワット賞」が発表されました。また、南スイスでトンネル坑道を利用した圧縮空気の蓄電実験設備の建設が始まったり、ベルン州では「100%再生可能エネルギー」を目指す住民投票の選挙戦の幕が開かれたり、と新しい話題が山ほどありますが、それはまた次回に紹介するとしましょう。
ニュース
●スイス：ノイシャテル州農家の共同風車
パーク ノイシャテル州のLa Joux-du-Plane/L’Echeletteでは、土地所有者である地域農家が共同で建設する風車パークにより、2014年から約1.25万世帯分の電力が生産される予定。始まりはVal-de-Ruzの二件の農家で、彼らが地域の16件の農家を風力プロジェクトに巻き込みみ、2006年に各農家が3000フランずつ出資し、風車開発会社を設立。プロジェクトが大きくなったため、資金力のあるパートナーを探した。投資額は6000万~7000万スイスフランになるが、その大半は西スイスの都市公社Groupe Eが出資する。
出典：スイスエオル・ニュースレター Suisse Eole
●スイス：10ｋW以下の太陽光は買取制度の対象外に?
12月半ばに下院は１０ｋW以下の太陽光発電を買取制度の対象外とし、投資助成金に戻すことを可決した。つまりほとんどの一般市民にとって、ファンドや組合いのように組織化されていない場合、買取制度は課徴金だけ取られて、直接の経済的なメリットはない制度となる。市民所有の発電源が増えるのではなく、既得権企業の権力をとどめたいという構図が見える。対してスイスで強いロビーを持つ水力対しては、発電コストの高さにもかかわらず、設置目標強化と建設許可の簡易化等が可決された。これらの法案については、今後上院でも審議される。
●ドイツ：風力活用で自治体を赤字から救済するモデル
内陸での風力利用が盛んな中南ドイツのラインランドプファルツ州。同州のウェスタ―ヴァルド郡にある自治体ヘーンでは、地元の再生可能エネルギー建設会社のユーヴィをパートナーとした風力事業から生じる事業税と土地賃借料金の収入により、まもなく自治体の借金を完済できる予定だ。「ユーヴィ社が土地賃借料金の一部を一括払いすることにより、2013年には自治体は借金なしとなるだろう。」と町長のノーベルト・ブレッサーは語る。
このプロジェクトで重視されているのは、建設予定地域の全ての土地所有者に、公平に土地賃借料金が分配されるモデルだ。そのため、自治体が土地所有者と直接に土地賃借契約を結んだ。そして、自治体として風車パークをJuwiに建てさせるというスタンスだ。この契約では、実際に風車が立っている土地に隣接する土地所有者にも料金が支払われる。
また、全ての住民が得するコンセプトも目指す。地域住民が風車パークに投資できる住民参加モデルも議論されている。そして風力を地産池消する市民電力料金の導入も考えられている。住民は、地域の大手電力会社の電気よりもｋWhあたり少なくとも2セント安い料金で、電力を購入することができる予定だ。さらに自治体は、収入の一部を用いて、地元の若者と高齢者をサポートする活動を強化することも計画している。
自治体ヘーンの風車パークでは、タワーの高さが145m、ローターの直径120m、出力2.3MWの風車8基が計画されており、2013年末に運転開始する予定。平均的な3人の家庭だと1.6万世帯分の電力消費量に相当する57.6GWｈを生産する予定だ。
出典：Juwi社プレスリリース
●ドイツ：グリーンシティエナジー社と自治体共同体による風車パークプロジェクト
ミュンヘンに立地する市民出資による再生可能エネルギーの建設会社グリーンシティエナジー社。この会社と、南ドイツバーデンビュルテムベルク州の三つの自治体エッテンハイム、シュッタータール、セーバッハは、共同で総合的な住民参加を伴う風車パークを開発している。
この共同プロジェクトのモデルでは、自治体は経済的に興味深いプランが与えられ、設計と運転時に大きな影響力を持つ。対してグリーンシティエナジー社は、専門的なノウハウと資本金を持ち込む。同社は、ゼネコンとして資金的なリスクも担い、自前で経済性の事前調査を行う。自治体は、調査後にプロジェクト実現と参加について決断する。
ウィンドパークには6~8基の風車が予定されており、2014年までに運転開始の予定。これらの風車の半数以上が、自治体と自治体内の住民出資の組合「エッテンハイムの市民エネルギー」に属することになる。それにより、風車運営に長期的に自治体と住民の意見を反映させ、収入を地域に還元することができる。さらに組合では、風車パークからの価格の安定した電気を地元住民に直接販売する権利を持つ。グリーンシティエナジーでは、このようなプロジェクトの開発と市民参加モデルの構想を専門的に手掛けている。
出典：Green Citiy Energyプレスリリース
明けましておめでとうございます。
今年も皆さんと共に、市民と地域中心の、分散型のエネルギーシフトを盛り上げていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします!
●オンライン映画「エネルギーシフトと生きる」（ドイツ語）
まずは、お正月休みを利用して、ドイツ語が分かる方には、下記のオンライン映画「エネルギーシフトと生きる（Leben mit der Energiewende）」を見て頂きたいと思います。ドイツの若手テレビジャーナリストであるフランク・ファレンスキさん（Frank Farenski）が作った、無料のオープンソースのドキュメンタリー映画です。
ファレンスキさんは、電力分野でのエネシフが本格的に進んできたドイツの政治やメディアで繰り広げられている、「エネルギーシフトは高い」、「買い取り制度を止めよう」というプロパガンダやデマを暴き、市民にエネルギーシフトの背景にある事実を知って欲しいという想いでこの映画を作ったそうです。ドイツの2012年の電力エネシフの現状が上手くまとめられており、市民社会と社会企業家たちの電力自立への強い意思が伝わってきます。カール・A・フェヒナー監督の「第四の革命」の続編と言えそうな内容です。
★映画の全編が無料で見られる公式サイト（1時間30分） http://www.newslab.de/newslab/Filme_Energiewende.html
上手く見られない場合は、ユーチューブからも見ることができます。 http://youtu.be/VzX8Aa0YmTU
●スイスでも脱原発プランの実効性をかけた戦いは続く
スイスでもここ数週間、既得権エネルギー産業による内閣の脱原発プランを骨抜きにする画策が様々な場で姿を現し、エネシフを進めようとする勢力と激しく拮抗しています。再生可能電力のダイナミックな増産を出来る限り阻み、出来る限り長く既存原発を使い続けようという動きです。
一例を挙げれば、12月半ばに議会の下院では、産業を固定価格買い取り制度の課徴金増加から免除するという議員立法案が僅差で可決されてしまいました。大型消費産業だけでなく、全ての産業に対して課徴金額を現在のｋWhあたり0.45ラッペン（約0.4円）で頭打ちにするというもので、対象となる企業数はこの小さな国で7万3千社にも上るそうです。 スイスの買取制度は課徴金額に上限があるため、実施当初から慢性的な予算不足に陥っていました。
これを解決し、課徴金を上げることが、脱原発の第一歩として行われなければならない対策です。しかし、全産業が課徴金の値上げ対象外となると、家庭や商業が産業の分を一手に負担することになり、一般市民への負担感と不公平感、そして社会的不満が大きくなるでしょう。この法案はこれから上院での決議にかけられますから、そこでの理性的な修正に期待します。
とはいえ、現在多くの州や市では、国の制度が機能回復するまで、地域版の買取制度を実施しており、地域レベルでは様々なプロジェクトが実現に漕ぎつけているのが希望です。そういう希望の星として、今日は前回に引き続き、2012年度のソーラーエネルギー大賞の人物組織部門で受賞したアグロエネルギー・シュヴィーツ社の例を紹介します。
●ソーラー大賞：アグロエネルギー・シュヴィーツ株式会社
今日紹介するのは、一人の地域企業家が実現したスイス流バイオエネルギー村です。地域熱供給の実現と運営は、住民や農林業者の組合や自治体の会社が主体となることが多いのですが、たまに一企業家により実現されることもあります。その一例が、シュヴィーツ州で発電と地域熱供給を行う会社を立ち上げたバプティスト・ライヒムートさんです。ライヒムートさんは、2006年に地域のバイオエネルギーを活用するセンターとして、アグロエネルギー・シュヴィーツ株式会社（Agro Energie Schwyz AG）を立ち上げました。
www.agroenergieschwyz.ch
同社は、年３．２万tのバイオマスから電気と熱を作り、地域に供給しています。技術的にはバイオガスと木質バイオマスを組み合わせて利用しています。湿性バイオマスを発酵させてバイオガスを発生させるのですが、ここで利用する発酵原料の主体は農家の家畜の糞尿です。それに副原料として、穀物製粉所で生じる埃やゴミ、レストランからの生ゴミを混ぜたものを合わて、毎日70tのバイオマスを発酵槽に送り込んでいます。うち50トンが糞尿となっています。
●バイオガスと木質バイオでふたつの町に熱供給
こうして生じたバイオガスを用いて、出力530ｋWの発電設備により年3.2GWｈ（320万ｋWh）の電気を作り、売電しています。年4000ｋWhの電気を消費する世帯なら800世帯分になります。そして発電時に生じる熱580ｋW分（年間消費量2.4GWｈ）は、地域暖房に利用しています。同社は、ブルンネンとシュヴィーツの二つの町に合計35㎞の長さの配管を埋設し、家庭や産業に熱供給を行っています。
熱需要ピーク時には、バイオガス排熱に加えて、3基の木質チップボイラーを使っています。出力は12MW（12000ｋW）で、一年の発熱量は21.4GWｈです。チップとして利用しているのは、地域で生じる間伐材や残材、剪定材など。設備には排気ガスから熱回収と浄化処理を行うコンデンサーが設置されており、エネルギー効率を高めると同時に、煤塵発生量が非常に少なく抑えられているのがポイントです。
今後、同社では3万㎥の蓄熱タンクを設置する予定。それにより6日分の熱を蓄熱することができるため、緊急時の熱の安定供給に役立てられます。
●エネルギー作物制限の国での副発酵原料
スイスでも、家畜の糞尿を主要な発酵原料とした農業バイオガス生産では、ガスの発生量を増やすために糞尿以外の副原料を混ぜ込みます。ドイツやオーストリアでは、副原料に飼料用トウモロコシを利用するのが一般的です。しかしスイスでは、アグロエネルギー・シュヴィーツ社の例に見るように、副原料として飼料用モロコシを利用することはまずありません。（つまりバイオガス利用が理由での、食料生産の減少や、単一作物の栽培による生物多様性の減少はありません。むしろ、農地の建設用地やゴルフ場への転用や、過剰な家畜頭数の方が、限られた土地における食料生産に悪影響を与えています。）
理由は簡単で、電力の買取制度の決まりで、発酵原料にエネルギー作物や非農業系の廃棄物を20%以上混ぜると、農業ボーナスの対象外となるためです。2012年度のバイオガス電力の買取料金は100~500ｋWの発電出力だと、基礎料金が22Rp、農業ボーナスが13Rp、熱利用ボーナス（20%以上の熱を施設外に販売）が2.5Rpとなっています。農業型設備で地域熱供給も行えば、ｋWhあたり最大で37.5Rpの買取価格が得られるということです。
スイスの農業型バイオガス設備で副原料として使っているのは、地域で生じる廃棄物系バイオマスです。典型的なのは、地域の食品加工産業やレストランで生じる生ゴミや、間作物である緑肥、穀物の精製で生じる糠など。また土地利用の法律により、農業ゾーンにおけるバイオガス設備では副原料の割合は50%以下でなければならないとされています。このような条件の下、スイスではエネルギー作物を使わない農業バイオガス利用が行われてきました。
●小規模農業国のため共同設備で経済性
また、スイスでは小規模な農家が多いため、一件の農家が単体でバイオガス設備を設置するのは経済や資源的に難しいケースが多くあります。そのためアグロエネルギー・シュヴィーツ社のように、小規模な農家の集合体や地域単位で農業型バイオガス設備を運営するモデルも良く見られます。
個人ではなく地域が中心となり運営している良い例が、ツーグ州ヒューネンベルク町のバイオマスエネルギー社（Biomasse Energie AG）です。自治体と農業組合、地域の電力組合が共同出資して作った会社です。このケースでは、地域の農家17軒から同社に糞尿を移動式ポンプで送れる配管を設置し、発酵後の液肥もこの配管で農家に戻します。それにより糞尿の輸送の手間がかからないのが特徴です。農家は糞尿1㎥あたり1フランを受け取ります。発酵原料には糞尿のほか、レストラン等の生ゴミを混ぜています。
ここでも地域暖房が行われていますが、夏の間はバイオガス発電の排熱で熱供給を行い、冬には林業からの間伐や残材を活用したチップボイラーを併用しています。現在1000世帯への熱供給を行っていますが、将来的には2000世帯に供給できる予定だそうです。
www.bieag.ch
農業生産できる土地の少ないスイスでの例を見ていますと、家畜の糞尿に生ゴミや農産物からの廃棄物を混ぜる原料の調達方法で、地域の共同形式での出資・運営、そして地域暖房への熱利用を行う形ならば、日本の畜産地帯でも工夫次第で経済的でエコロジー的な農業バイオガス設備の運営は可能なように思われます。「日本では農地が少ないのでバイオガスはできない」というわけではないのです。
参照： Schweizerische Solarpreis 2013、Erneuerbare Energien
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●スイス：発送電分離が完全終了
スイスでは発送電分離の最終段階として、2013年1月1日に大手電力の所有していた高圧送電網の、スイスグリッド株式会社への所有引渡しが完了した。スイスの電力供給法（2007）は、送電網の所有を5年以内に国家的な送電網会社スイスグリッドに移行させることを義務付けていた。第一段階では電力会社内部での発送電の部門分離が行われ、2009年までの第二段階では法人的分離が行われ、2012年末までの所有引き渡しにより、発送電分離が終了した。スイスグリッド株式会社は、公平な送電網の運営と安定供給を行う役割を担い、８つの大手電力が株主となっている。自由化や分離過程、電力供給や電力価格を規制監督しているのが連邦電力委員会Elcomである。ちなみに、スイスには850の電力供給会社、730の配電会社が存在し、供給産業の9割弱が州と自治体の所有になっている。
参照：内閣プレスリリース、スイス電力企業連盟
●スイス：エンゲルブルクの廃材リサイクル施設が地域暖房センターへ
サンクトガレン州のエンゲルブルクにある輸送・リサイクル会社シュナイダー（株）は、新たな事業分野として地域暖房業務を開始した。家族経営の同社は、建築廃材のリサイクルと輸送を行う会社だ。建設現場で生じる木質廃材を燃料に、村の熱供給を行う。それにより廃棄物処理のための輸送が不要になるほか、地域へのCO2フリーの熱供給も可能になった。この地域暖房により、村では年40万ℓの灯油が節約できるほか、CO2排出量を1000t削減できる。同プロジェクトは、スイスの気候基金から10万フランの補助金を得ている。同基金は、サービス業の大手会社たちが国のCO2税から企業還付される金を集めて、中小企業のCO2削減対策をサポートする仕組みである。
参照：Klimastiftung Schweiz プレスリリース他
●ドイツ：地域の風力を活用するためのグループ
ソーラーコンプレックス社は、南ドイツの市民出資の再生可能エネルギー建設会社である。同社は今年、ボーデン湖北部の自治体のエネルギー公社や組合など9社と協力して、地域の風車パークを共同開発するグループを立ち上げた。地域の同業者が協力し、地域にある最良の立地には、住民出資と都市公社という地域のお金で、風車パークを実現していくコンセプトだ。外部のディベロッパーや投機家に適切な立地を盗られないための戦略である。同グループでは早速、適正地域の土地所有者と、フェアな条件の土地賃借契約に関する取引に入っている。
参照：ソーラーコンプレックス・ニュースレター他 www.solarcomplex.de
●ドイツ：ソーラーコンプレックス社の8つ目の熱供給網
南ドイツの市民出資のエネルギー会社ソーラーコンプレックスでは、8つ目の再生可能エネルギーによる地域暖房網の運転を、スイスとの国境に近いビュージンゲン村で開始した。6㎞の熱供給網には、村の全100棟の建物が接続されている。現時点での熱源はチップボイラー。しかし、2013年春には1000㎡の太陽熱温水器が施工される。ビュージンゲン村の地域暖房は、太陽熱温水器を利用するという点において、同社のバイオエネルギー村の中では新しい例だ。これまでビュージンゲン村では年40万ℓの灯油を購入するのに40万ユーロを支払ってきた。それが地域エネルギーで代替されることになる。
出典：ソーラーコンプレックス・ニュースレター www.solarcomplex.de
●ドイツ：南ドイツでは太陽光発電の電気がｋWhあたり10~15ユーロセントに
ソーラーコンプレックス社によると、南ドイツのボーデン湖北部地域では、太陽光発電からの発電価格が、パネル寿命を25年で計算すると、現在、ｋWhあたり10~15ユーロセントになっている。つまり、大抵の家庭と産業向けの電力価格より、屋根からの太陽光発電の電気の方が安いということになる。民間住宅や産業建築では生産した電気の自家消費が、経済的にも非常に興味深いオプションとなった。そのためソーラーコンプレックス社では、自家消費型の設備事業に力を入れている。
出典：ソーラーコンプレックス・ニュースレター www.solarcomplex.de
