スイスは今年の秋に総選挙です。だから、今、政治家は国民に嫌われることはしたくないですし、各党それぞれに活躍をアピールしたい、というのは一連の脱原発に関わる決定にも言えることです。
6月8日と9日には、国民議会（下院）の特別会議で、フクシマ後に議員たちより提出された140ものエネルギー関連の発議（立法要請案）が、次から次へと決議されていきました。具体的には、脱原発を求める発議と、再生可能エネルギー及び省エネの促進を求める多種多様な発議に分けられます。
閣議決定されていた段階的な脱原発については、国民議会も明確に可決。中道のキリスト教民主党が左派と組んだことが可決に繋がりました。対して、スイス国民党派は反対、自由民主党は棄権しています。
脱原発に役立つ重要な発議の中で可決したものは下記があります。これらの発議案は、秋の国会で上院でも審議されます。
●全量買取制度の蓋を取る！
これまでスイスの全量買取制度の買取予算には、予算全体の上限と、技術ごとの費用上限の二重の蓋がもうけられており、それにより予算不足に陥っていました。これが8000件（年発電量４TWｈ分）にも及ぶウェイティングリストを作りだしていたわけで、特に人気の太陽光発電の普及にブレーキがかかっていました。（ドイツに倣って）スイスもこの蓋を取る決断を下院は選んだことは大きな収穫です。環境団体WWFらの計算によると、再生可能エネルギーと省エネだけで脱原発することを前提として、2035年までに25TWhを増産する場合でも、買取のために必要になる電気代への上乗せ価格は最大でも3.1ラッペン（約2.7円）/kWh程度だそうです。
● 建設許可過程のスピードアップ
ドイツやイタリアと比べると、スイスでは特に風力や小型水力の発電所の建設許可課程が異常に複雑で、時間がかかっていたのが問題でした。それを簡易化し、自然エネルギー発電所の実現までの時間を短縮させます。
●2025年までに電気暖房の交換義務
冬の電力消費量ピーク時に電気を浪費する生電気の暖房や給湯器。これを2025年までに再生可能熱源に交換させます。それにより、ミューレベルグ原発一基分の発電量が節約できます。さらに、電気暖房や給湯器に対して格安料金で電気を販売することを禁じます。
●ベスト家電機器戦略
トップランナー機器のみを販売許可することで、電気機器への規制を今よりも強化します。
● 大型化石熱源をコージェネ化
既存のガスや灯油の熱源でサイズの大きな物は、発電も行なうコージェネタイプに交換していきます。それによりCO２排出量を増やさずに、既存の熱源で発電量を増やします。
● その他に可決された発議
「電力消費量が少ないほど安くなる電力料金案」、「分散型電力供給のための送電網強化促進」、「太陽熱への助成強化」、「新築の省エネ規制強化」、「公共の照明の省エネ化」・・等。環境の視点からは、少し困った発議も可決されました。例えば「水力の5TWｈの増産」という、少し無茶な増産案も。その他、理不尽だったのは、
●環境団体のエネルギープロジェクトへの団体公訴権の剥奪
環境団体が、大量の再生可能エネルギープロジェクトを阻止しているというデマがスイスでは良く流されています。しかしこれは根拠のないことなので、閣僚もこの発議を否決するよう推薦しましたが、ブルジョア派政治家（中道＋右派）により可決されました。例えば小型水力では、全量買取制度に申請する800件のプロジェクトのうち、環境団体が公訴したのは自然保護に関して法的に問題のある43件のみ。多くの場合、これによりプロジェクトは改善されています。脱原発の機会を利用して、ブルジョア派が環境団体をアタックした形になりました。
●節電税を下院は否決
節電効果の大きな発議には否決されたものも多くありました。左派から提案された「電力会社への拘束力のある節電目標」や「電力への環境税」などです。総選挙前では、電気代を高くする印象のある（例え後で還付されるにしても）エネルギー税は、中道派の政治家には受け入れられず、チャンスなしという印象でした。今後、脱原発が具体化して行けば、上院や内閣でも議論が重ねられていくでしょう。脱原発する・しないに関わらず、今後、電気代は必ず大幅に上がると断言されています。
特別会議の前の晩には、国営ラジオは主要政党の代表者を集めて「脱原発」議論を生放送。緑の党、社会民主党、キリスト教民主党は、ブルジョア民主党、緑リベラル党は、原子力利用からの明確な決別を支持。自由民主党とスイス国民党は、内閣の脱原発案は計画性がなく、再生可能技術には実績がなく、「希望の原則に過ぎない」と批判。
自由民主党は、現世代の原発の新設は不可能だが、技術禁止は行なうべきではなく、安全な次世代原発にチャンスを与えるべきと繰り返します。対して特別会議では、エネルギー大臣のドリス・ロイトハルト氏は、安全な次世代原発というまだ存在しないものを待つことこそが「希望の原則」であると言い返しました。
原発推進派の唱える「技術禁止しないこと」、つまり「モラトリアム」は、国民の忘れやすさに期待した時間稼ぎです。スイスではチェルノブイリの後、1990年に脱原発を問う国民投票が行なわれましたが、それは僅差で否決されました。その代わりに10年間原発を建てないモラトリアムが可決されたのです。これにより、多くの自発的な再生可能エネルギーや省エネの促進は進んだのは確かです。
しかし、原発というオプションを残すことで、強い効果のある節電・再生可能電力の促進政策が通らず、電力インフラ構造改革への投資に「失われた20年」を作ってしまったのです。その間違いを繰り返してはならないという言葉が、先日の議論でも何度も聞かれました。
とはいえ、これらの発議が法律となり、実施されるまでにまだ数年かかるとか。少し急がなくては、老朽化した発電設備と送電網の更新に間に合わないのではないでしょうか。
追伸：6月8日の特別会議の2時間に渡る議論は国営ラジオで生中継されましたが、そこで最も頻繁に聞かれた単語が「フクシマ」でした。
■ オーストリア土産２
インスブルックからザルツブルグに電車で移動する途中、ドイツのバイエルン州を通過した時、突如として太陽光発電を備えた建物が頻繁に。太陽光発電の電力生産に占める割合6%のバイエルン、政策の違いは国境を越えただけで見えます。オーストリアもスイスと同様に、全量買取制度の設計が太陽光発電に親切ではないのです。
★ ギュッシング市のバイオガス・パイプライン構想
最先端のバイオマス技術利用により、高度な熱と電力の供給率を達成し、立派な産業立地となったことで有名なギュッシング市。町やその周辺の村のほとんどが、木質バイオマスやバイオガスコージェネによる地域暖房網を所有します。
ギュッシング地域の次の構想は、バイオガスパイプライン。各村にバイオガス専用の配管と、自動車用のバイオガススタンドを設置する計画です。また、地域暖房管よりもガス管は安いため、これまで地域暖房網が届かなかった、集落から離れた世帯にも、再生可能な暖房エネルギー源を供給できます。
さらに、村を結ぶバイオガスパイプラインを設置して、地域間でガスを融通。こういった構想により、ギュッシング一帯は2015年までに15自治体を、電気・熱・交通燃料の全てにおいてエネルギー自立させるというお話でした。利用するバイオマスの原料は残材が中心で、道路や水辺の刈られた草や剪定材、林業の残材、養殖池の藻など十分にあります。
■ ニュース
★ 家庭用、圧縮空気のバッテリー、2013年に市販化目指す
現在スイスでは、圧縮空気のバッテリーの開発が、2013年の市販化を目指して進む。10年来この開発に献身するのは、カメルーン出身の研究者Sylvain Lemofouet博士。スイスのローザンヌ工科大学で圧縮空気バッテリーシステムの研究開発に携った後、「Powertech Enairys」社を立ち上げた。空気を圧縮することでエネルギーを貯める、エコロジカルなバッテリーだが、問題はエネルギーの多くが熱として失われることだった。その損失を最小化するために、水を用いた「水空式」電池を採用。空気を圧縮する際に生じる熱を水に吸収させ、圧縮空気を膨張させ発電するときに熱を返すことで、エネルギー損失を少なくする。蓄電効率は65%。今年の秋から、ベルン州電力が出資者となり「水空式蓄電装置」のフィールドテストがモンソレイユ太陽光発電パーク始まる。 http://www.enairys.com/
出展：Starnews
★ 電気屋見習い生が顧客宅の節電アドバイス
スイスでは中学卒業後にほとんどの若者が、職業学校に通いながら、職業訓練社員として企業で働く。友人の電気工事会社クフェラー・エレクトロ社では、5人の職業訓練社員がエネルギー大使となり、顧客の家庭を訪問して、節電ポテンシャルを調査。提案した省エネ、効率化対策を実施してもらうことで、1年の間に20世帯分の年間電力消費量を節電した。節電効果はもちろんのこと、若手社員の教育を通して、その家族や顧客へ省エネの輪を広げていくことが狙い。「エネルギッシモ」と名づけられたこのプロジェクトは、スイスの気候団体マイクライメート基金から「啓蒙プロジェクト賞」を授賞した。マイクライメート基金の「気候工房」では、職業見習い社員を対象とした省エネ促進プロジェクトを専門家が同伴し、資金的にもスポンサーを募って援助している。 
写真：Gfeller Elektro
★ ベルン市ミューレベルグ原発停止を求めるデモ
首都ベルンから15km離れたところにある、高齢・ヒビ入りのミューレベルグ原発。その運転停止を求める議員発議は、6月8日の国民議会では否決された。6月13日の祝日には、ミューレベルグ原発の運転停止を求めて、800台の自転車がベルン市からミューレベルグ原発までサイクリング。現地でのデモには3000人が参加した。ベルン州電力の本社の前の芝生では4月5日以来、ミューレベルグの運転停止を求める市民のキャンプが続いている。
★ フランスに風車パークを購入するバーゼルシュタット州営電力
スイスの市営や州営のエネルギー会社は、国内だけでなく、国外の再生可能エネルギー発電設備への投資に熱心だ。スペインやドイツ、フランスやイタリア等のベストな立地条件の風力や太陽熱発電、太陽光発電のパークである。バーゼル・シュタット州営電力は、既に100%再生可能な電力供給を行っているが、フランスの44基の風力パークに出資。出力61MW分、年発電量にして123GWｈ分を入手した。3.5万世帯分の発電量で、IWBの電力生産量の7%を占める。パークはフランス北部、中部、南東の3箇所にある。バーゼル州は、2015年までに再生可能電力を25%増産（500GWｈ）する予定だ。
参照：IWBプレスリリース
★ 企業に162億円のCO２税還付
灯油に税収中立のCO２税が課税されているスイス。税収の３分２は毎年、国民と企業に還付される。企業には6月に、162億円が養老遺族保険経由で還付される。還付額は、その企業の給与額に応じて決まり、給与額900万円につき約6千円。国民に対しては、義務になっている健康保険の保険料と差し引きで還付。今年度は1人頭4400円となる。税収の残りの3分１は、省エネ改修の助成資金に使われている。CO2税は灯油消費量の大きな家庭や企業が損し、少ない企業が得する仕組み。大型消費者はCO2排出量を制限する義務を負えば、税制から除外される。
参照：スイス環境庁プレスリリース
★ 節水ノズルにエネルギーラベル導入
主要家電や車、住宅の省エネ性能をA～Gに分けて示すエネルギーラベルが、年末からシャワーノズルや水栓にも導入される。提示はメーカの任意だ。Aクラスのシャワーノズルは、分あたり4~6リットルの水消費量。Gクラスは21ℓ。洗面所の水栓もAクラスは4~6リットル/分。4人家族では、節水ノズルを用いることで、10年間で3000フランを節約できるという。我が家ではアクアクリック社の5~11リットル/分のシャワーノズルと3~5ℓ/分の水栓を利用している。気泡によって肌あたりが柔らかく、使い心地は快適。http://aquaclic.info/home.php?cat=298
★ ドイツの再生可能エネルギーの旅行ガイド
Baedecker社が2011年に出した旅行ガイド「ドイツ・再生可能エネルギー発見」。ドイツ全国の誰でも訪ねられる再生可能エネルギー設備や、先進的な地域や施設に、文化や娯楽、エコ宿泊情報などの見所を組み合わせて紹介する便利な旅の供。読み物としても勉強になる。 http://www.baedeker.com/de/deutschland.html
家々の庭のバラが咲き競うようになって随分が経ちます。異常な忙しさの中、ブログの寄り道もできない2週間が過ぎ、そのまま先週はオーストリアに取材旅行に行っていました。
その間、スイスでも多くのことが起きました。5月25日にスイスの脱原発が閣僚決定された様子については、下記のWebRonzaのページでご報告しています。 http://webronza.asahi.com/global/2011052700003.html
この決断を発表したエネルギー大臣のドリス・ロイトハルト氏は、長年、原子力推進派として知られてきた人。40％からの「段階的な脱原発は、技術的に可能で、経済的に負担できる」、自国の革新的な産業へのチャンスを掴もう、という同氏の明確で力強い言葉に、私はかなり驚きました。そのコストはBIPの0.4~0.7%という概算。もちろん原子力利用や温暖化問題を巡っては、コスト以上に人の命や社会の存続がかかっているのですが。
6月8日には、この閣議決定について、国会の下院で審議されます。猛烈な原発推進派の経済連盟「エコノミースイス」は、大金を投じて議員へのロビーイングを行なっています。メディアでは、脱原発がいかに非現実的で高くつくかを訴える「エコノミースイス」の代表者を見かけない日はないほど。閣議決定が立法化され、効力ある政策ツールが具体化するまでは、まだどうなるか分からないのが現実です。
閣議決定された脱原発の戦略は、省エネと再生可能エネルギーの増産を中心として、過渡期にはガス発電や輸入電力を使う、というもの。ガス発電は大型よりも、小型の地域分散型コージェネを優先し、CO2排出量は100%相殺を義務づける、とあります。
この閣僚決定の背後にあるのが、エネルギー庁がコンサル事務所Prognosに作成させた「2050エネルギー展望」です。この中で描かれている３つのシナリオのうち、閣僚は中期的な脱原発を描くシナリオ２を選びました。展望では、エネルギー需給の全体的な動向を描いた後、電力供給については三種類の選択肢を準備しています。「化石集中型＋再生可能」、「化石分散型＋再生可能」、「再生可能」です。
全体としては、全分野での大幅な省エネありきによる、温暖化防止と脱原発の両立が特徴です。シナリオ２の特徴は下記の通り。特に、エネルギーへの税制中立の環境税の部分に注目です。
全般
● 2050年までのCO２排出量は－70％（家庭－87%、オフィス－58%、交通－70%、工業－35%）
● 2050年までの最終エネルギー消費量は－40%
● 最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギー源の割合は60%
● 2050年の最終エネルギー消費量の4割が電気（電化が進む）
● 化石燃料消費量は2035年までに－56%、2050年までに－69% （2050年灯油－80%、ガソリン－88%、天然ガス－33%）
● 2035年までのエネルギー価格の高騰：家庭用価格（カッコ内は環境税）
灯油ℓ147円（65円）、天然ガスｋWh21円（8円）、電気ｋWh42円（19円）、ガソリンℓ360円（120円）
電気
● 3割の節電（2050年までに電力消費量が3割増えることを前提）
● スマートグリッドが不可欠
● 2050年までに輸入電力ゼロ
● 2050年の電力生産 水力58%、再生可能28%、火力14%
● 2050年の再生可能電力の内訳概要：新水力10TWｈ、太陽光10TWｈ、風力4TWｈ、地熱4.4TWｈ、バイオマス・バイオガス・ゴミ各1~1.4TWｈ、汚泥消化ガス0.3TWｈ
これらは下記のサイトからダウンロードできます。
http://www.bfe.admin.ch/themen/00526/00527/index.html?lang=de&dossier_id=05024
2050年エネルギー展望 このシナリオは、「2000W社会」のビジョンを目指すものです。現在のスイス人の生活に必要な一次エネルギー消費量の出力は1人頭6000Ｗ。これをまず世界平均の2000Ｗに下げて（3分２省エネして）、残りの75％以上を再生可能エネルギーで担うことができればサステイナブル、というものです。ＣＯ２排出量に換算すると1人頭では1ｔ。一次エネルギー消費量では、1人頭一年17520ｋWhとなります。
でも、このシナリオでは、2050年には2000W社会は達成されていません。2080年頃の達成を設定しているようです。お隣のオーストリアでは、2050年までに100%再生可能エネルギーによるエネルギー供給を行うことを決めたことを考えると、エネルギー庁のシナリオは（脱原発は評価しても）、ちょっと保守的で色あせて見えます。
再生可能エネルギー増産の内訳については、エネルギー庁のシナリオと環境団体のシナリオではかなり異なるのも気になりました。2035年までの新しい水力利用について、環境団体が1TWｈとしているところが、エネルギー庁は10TWｈ。(追記：揚水ポンプの消費量を除いた発電量は４TWh）太陽光発電については、エネルギー庁が3TWｈとするのに対して、環境団体は15.2TWｈを見積もっています。また、環境団体はガス発電は不必要だと計算するのに対して、エネルギー庁のシナリオはガス発電や輸入を必用と計算しています。
また、エネルギー庁のものに限らず、スイスのエネルギー需給シナリオでおかしいと思う点。それは、人口と経済成長が2050年まで続くことを前提として計算していることです。2050年までに人口が16％増えて900万人に、GDPは＋63%成長するというのです。確かに、これまでのところスイスでは人口は増え続け、経済も成長しています。しかし、いつまでもそれが続くとは凡人には想像できません・・。
もちろんこれらは、あくまでもシナリオであり、具体化はこれから・・。脱原発の決定の次には、いつまでに100%再生可能なエネルギー供給に移行するのか、ガス・輸入VS再生可能、一極集中型VS分散型供給、それに合わせた送電網の更新方法・・等々。電力供給の未来を巡って、既得権と新勢力の間での戦いが、しばらくは続きそうです。
● オーストリアからのお土産１
来年の春に、ドイツやイタリアの仲間と共著で、エネルギー自立する自治体についての単行本を出す予定です。現在、その取材や執筆を行なっており、その関係で先週はオーストリアに行っていました。先進的な自治体の事例については本で紹介するとして、今日は旅のお土産話です。
滞在中には、原発を持たないオーストリアの内閣が、2015年までに電力供給の6%を占める原発からの輸入電力から「脱原発」。さらには、2050年までに100%再生可能エネルギーで、エネルギー供給することを決めました。これには電気だけでなく、ガソリンも産業も、熱も含まれます！！
★ エコキャンプ場「AlpenCamp」のオンライン暖房制御
山村のケッチャッハ・マウテン村にある、人気のエコ・快適キャンプ場。その太陽熱温水器と、ペレットボイラーを組み合わせた暖房給湯システムの制御システムの稼動状況を、下記のホームページからライブで見られます。設備マニアにはたまらない（？）サイトになっていますので、是非一度ご覧下さい。
http://www.schauheizung.com/
使い方：DEMOをクリック、
ユーザーネーム：demo
パスワード：solaranlage
で、OKをクリック。
このシステムでは、蓄積された経験データから、毎日の熱生産プランが自動的に予測されるそうです。また、アルペン・キャンプでは、建物を断熱改修し、建材には健康と環境に害のない地元の自然建材を用いています。特にオーナーの実家の森林から、伝統的な月齢に従う伐採方法で出したという、カラマツ材の内装や窓枠がとても綺麗です。
本館の屋外照明にはLEDを使用。屋外照明の電力消費量は僅か58Wと言いますから驚きです。
http://www.alpencamping.net/
★ ケッチャッハ・マウテン村の分散型発電の制御ソフトウェア
この山村で電力生産・供給を行うAEE社では、40の分散型の再生可能エネルギーの発電設備を所有しており、100%再生可能な電力供給を行っています。
基本的に同社では、供給地域内で電力の需給バランスをとり、なるべく地域外から購入する量を減らしています。それを可能にするのが、AEE社が独自に開発した制御ソフトウェア。15分ごとの需給予測に基いて、このソフトウェアが40の発電設備の運転を制御。問題なく安定供給を行っています。
発電設備は、小型水力、バイオガス、風力、太陽光発電、小型揚水発電。天候に左右される風力や太陽光を中心として、他の電源の出力を調整。蓄電機能を担うのが、環境負荷が少ない小型揚水ダム（写真）。山岳地形を利用して3段階の池を作り、風力の余壌電力を池に貯めておきます。牧草や飼料トウモロコシを利用したバイオガスも一種の蓄電装置になっています。 
ヨーロッパの先進的な地方自治体では、分散型設備のネットワークによる電気や熱といったエネルギー供給の時代が既に到着しています。地方自治体のエネルギー計画と、その実行力なしには、温暖化問題も、再生可能エネルギーの増産目標も達成できません。日本でも、より多くの地域で、地域が主体になったエネルギー計画が策定されるべきだと思います。
●最近のフクシマ効果
随分時間が経ってしまいましたが、5月末の原発反対デモの写真を掲載します。雰囲気が伝わりますように・・スイスの人もフクシマのことを考えています！
5月22日のベッツナウ原発近くで行なわれたデモ行進には、2万人の老若男女が集まり、原発のない、100%再生可能エネルギーな未来への政策を求めました。参加者は昨年の4倍で、民意が変わったことを肌で感じました。全国から参加者が集まり、ドイツ、イタリア、フランス語の3ヶ国語圏でスピーチが行なわれました。近隣諸国からの応援団のほか、マリのウラン採掘地域からの市民のスピーチもありました。 
5月24日には、首都ベルンで1000人の中高生たちがフェイスブックでオーガナイズした脱原発デモ行進を実施。一部、学校をサボってくる子達や教員同伴で参加するクラスも。若い世代にゴミのツケを残す「Nie Mehr AKW! (原発もうやめて)」とシュプレヒコール。チョークで壁や道路に脱原発のメッセージを描いた。スイスではフクシマにより、ティーンエイジャーが自分達の未来をかけて政治に興味を持つようになったと感じます。
「ぼくらから未来が盗まれるからここに来た」
ニュース
● ジュネーブ、メッセに４．２MWの太陽光発電
ジュネーブ市営エネルギー会社SIGは、同市にある展示会場Palexpoの屋上に4.2MWの太陽光発電設備を設置する。発電コストはｋWhあたり約29.7円。スイスでは最大規模のプロジェクトで、竣工は年末の予定。一年の発電量は1200世帯分に相当する4200MWｈ。ジュネーブ州では、2015年までに15MWの太陽光発電を設置することを目指す。豊富な水力を有する同州は、電力の90%を再生可能エネルギーで供給する。
参照：EE-News、Anita Niederhäusern
