主要都市が渇望する深層地熱の電熱両用施設

この10日ほど、1月には珍しく、日中の気温が10度にもなるぽかぽかの天気が続いていました。小鳥たちがさえずりはじめ、庭の暖かい場所では甘い香りの蝋梅やキバナセツブンソウの最初の花が開き、早春の兆しかと思いきや、今日、雪と共に冬の天気が戻ってきました。

あと一ヶ月でスイスは再び国民投票の日を迎えます。国、州、自治体のレベルで様々な投票案件が控えていますが、私が住むベルン州での最大の目玉は、既存のミューレベルグ原発を更新するか否かを巡っての住民投票です。ベルン州では毎日のように、メディアや説明会や討論会、ポスター等により、反対派・賛成派の間で激しい攻防戦が繰り広げられていています。これについては、また後日報告するとしましょう。

今日は、スイスでの深層地熱利用への期待について報告しましょう。

©2010 Stadt St.Gallen

普及している表層地熱の利用

その前に深層ではなく、表層部での地熱の利用について少しだけ。スイスでは表層地熱の利用はこの10年ほどで随分と普及しました。新築住宅では半分以上がヒートポンプ暖房を行っていますが、その半分が地熱ヒートポンプを利用しています。

これは、建物の地下80～300ｍくらいまでボーリングした穴に、水を循環させて地下の熱を取り、その熱をヒートポンプを用いて温度を上げて、低温の床暖房や給湯用のお湯を作るというシステムです。 あるいは、庭や建物の基礎の下の地下2～3mに部分に、面的にホースを敷いて地熱を利用するシステムもあります。

いづれにしても、一年で地面が自然に回復する量の熱しかとらないのが基本です。これらをソーラー温水器と組み合わせて、夏の間に余壌に収穫した熱を地下に貯めておいて、冬の暖房に使うシステムについても、最近は度々耳にするようになりました。

まだこれからの深層地熱、2つの利用方法

こういったシステムとは別に、近年、スイスの都市たちが喉から手が出るほど欲しがっているように見えるのが、深層地熱の大型設備です。地下からの高温水を利用して、何千世帯もの建物に熱と電力を供給するようなものです。深層地熱については、プロジェクトが進行中のサンクトガレン市による、市民向けのサイトに分かりやすい説明があります。

http://www.geothermie.stadt.sg.ch

それによると深層地熱には、スイスでは主に二つの利用方法があります。 1つは「ハイドロサーマル方式」で、地下岩盤の間に湯の層が存在している場合。2つの地点でボーリングして、湯を地上に汲み出しし、熱交換器で熱を取った後に地下に戻すというもの。100度以上のお湯なら発電にも利用されます。

もう1つの方法は「ペトロサーマル方式」。中央ヨーロッパの場合だと地下4～6kmまでボーリングしたところで、1つ目の穴から高圧水を流して岩盤に間隙を作り、別地点に設けられた二つ目の穴からその水を吸い上げ、水の循環を作ることにより地熱を利用できるようにするものです。


©2010 Stadt St.Gallen

主要都市が競って計画する深層地熱施設

これらの技術は2030年ごろに成熟するといわれています。それでもスイスのほとんどの主要都市で、既に深層地熱施設の計画が持ち上がっています。具体的な計画はジュネーブ、チューリッヒ、バーゼル、サンクトガレン等の8箇所で進み、計画化の検討はベルンやフラウエンフェルド等の町でも始まっています。

そのうちチューリッヒ市では、約17億円をかけて2500mのボーリングが行なわれましたが、十分な温度が存在せず計画は頓挫。ジュネーブでも既に頓挫しています。そしてバーゼルでは2006年に、前述のペトロサーマル方式で岩盤に水を通す工程で震度3.4の地震を起こしてしまい、やはり断念されています。

またサンクトガレン市は昨11月末の住民投票で、深層地熱による地域暖房と発電設備に約136億円を投じることが可決されています。地下4000～5000mで、170度の湯の層に当たれば、市の住宅の半分を地熱で地域暖房できるとか。今年からボーリングが始まりますが、当たらなければ約50億円の損失となります。

南ドイツ、ウンターハーヒングの深層地熱施設

温泉層に恵まれたドイツのバイエルン州南部では、既にいくつものハイドロサーマル式の深層地熱による地域暖房・発電設備が実現されているそうです。その1つであるウンターハーヒング市の深層地熱設備について、友人の記者アニータ・ニーダーホイザーさんがスイスの雑誌「再生可能エネルギー」に書いた記事を読みました。その内容を簡単にまとめると次のとおりです：

「ミュンヘン南部にある人口2.3万人の自治体、ウンターハーヒングでは2009年より深層地熱施設の運転がスタートした。住宅地の中のカラフルな倉庫のように見える建物がそれで、近くの道路よりも静かで、臭いもせず、発電所の建物には見えない。運転は無人で、ミュンヘンの市営エネルギー会社により遠隔操作で行われている。


©Geothermie Unterhaching GmbH&Co KG

ここでは1つ目の穴が地下3400mで122度の湯、2つ目の穴が地下3800ｍから133度の湯の層に当たった。1つ目の穴の湯から熱を取り、60度に冷えた湯を2つ目の穴から地下に戻す。それにより一年で13000ＭＷhの電気と70000MWHの熱を作っている。つまり、地域暖房への熱利用を中心とした「熱主導型」の施設であり、それにより経済性が取れるのだという。

冬の間は、温水の半分を地域暖房に使い、半分は発電に利用。そして熱需要の少ない夏には温水の15％を地域暖房に用い、残りは発電に利用。ウンターハーヒングの地域暖房網は40kmに及び、毎年２～４MWほど増加を続けているが、その100％をこの深層地熱でまかなっている。ちなみに一般向けの熱価格は、接続費用1500ユーロで、熱利用料金がｋＷｈあたり2.73ユーロ。ジーメンス社が納入したこの施設は技術的にはまだプロットタイプである。」

★参照　：　“Strom und Wärme im Verbund“, Anita Niederhäusern, Erneuerbare Energien Nr.5/2010
★下記のサイトから、英語のプロジェクト資料をダウンロードできます。
http://www.geothermie-unterhaching.de/cms/geothermie/web.nsf/gfx/AEEA095E9B1125D2C12576790029FA0C/$file/Projectinfo_BINE_english.pdf


深層地熱は持続可能？

でも、深層地熱は枯れないのでしょうか。スイス地熱連盟のヴィースさんに電話で尋ねてみました。ヴィースさんによると、まだ経験が浅いので計算による理論値しかないが、岩盤から熱を取るペトロサーマル方式では熱を吸収できる面積が限られており、また熱の回復に時間がかかるため、地熱を引き出すスピードのほうが地熱が回復するスピードよりも速いそうです。そうすると岩盤が冷えるので、30年くらいで経済的に施設を運営できる温度が得られなくなると言います。そのフィールドの温度は60～100年くらいかけて自然に回復しますが、継続的に利用するためには、別のフィールドが近くに必要になります。

対してハイドロサーマル方式では、湯の層が広く分散しており、岩盤から熱を受ける表面積が大きいため、熱の回復が早く、より継続的に使うことができるとヴィースさんは言います。実際に、バーゼル市に接するリーヘン市では1994年から地下1400～1600ｍにある60度の湯層を利用して地域暖房が行なわれていますが、熱源の温度は運転開始当初と比べて全く冷えていないそうです。もちろんこれは、地質や湯の使い方にもよるでしょう。

スイスの場合、省エネと地上の再生可能エネルギーが先では？

この話を聞いて私は、特にペトロサーマル方式の深層地熱については、持続可能な再生可能エネルギーと呼べるのか、と疑問に思いました。スイスの都市部がこぞって深層地熱を求めるのは、排気や騒音も輸送もなく、比較的短期間で、町に大量のエネルギーをコンスタントに供給できる、という性質のためでしょう。しかしその考え方自体が、集中型のエネルギー供給の構造への固執のようにも思われます。

もちろん日本のようにスイスとは比較にならないほど地熱が豊富にある地帯では事情は異なります。
ただスイスの場合、大金をかけて深層地熱という地下資源を利用する前に、地上にある資源をもっと有効活用すべきではないか、と思うのです。その最大のものは、建物の省エネ改修と節電対策です。さらに適した屋根面を太陽熱温水器と太陽光発電設備に最大限に利用する工夫等々も、深層地熱より先ではないでしょうか。

もちろん将来には、あらゆる再生可能エネルギー源のミックスが必要であり、深層地熱もその1部だと言われています。でも深層地熱を利用していくならば持続可能な方法で、例えば既に表層地熱で行われているように、太陽熱温水器（あるいは排熱）との組み合わせにより、夏の間に岩盤や湯層に熱を戻し、熱を保存するような方法も探索すべきではないかと思います。
私にとっては、まだ疑問の多い、スイスにおける深層地熱利用なのでした。

環境税：ＣＯ２税還付金で、大企業が中小企業の温暖化対策をサポート

CO2税収を用いた助成金を受けて断熱改修する親戚の家

年明けの週末は、中央スイスの山小屋に親戚が集まり、近況報告に花を咲かせました。特に興味深かったのが、南スイスに住む義母の住宅改修話。築100年は経つと思われる建物に住んでいる彼女は昨年、全ての窓を昔の複層断熱窓から、最新の3層断熱窓に交換しました。そうしたら、以前は暖房しても本当に温かいとは感じられなかった住まいが、格段に快適になったそうです。しかも、国の断熱改修への助成制度を利用して、窓1㎡あたり70フラン（約6千円）の補助金がもらえたとのこと。「二層断熱窓と変わらぬ値段で、最新の3層断熱窓が入れられたのよ」と、嬉しそうに話します。
（※補足までに、窓改修への助成の条件は、ガラスのU値が0.7W/㎡K以下であることです。）

スイスのCO2税の用途と還付、免税の仕組み

このスイスの断熱改修への助成制度の財源となっているのが、2008年より化石燃料（灯油・ガス）に課税されているCO２税です。今年度もCO２の排出量１tあたり36フラン、灯油100ℓあたり9.5フランが課税され、一年の税収は約6億3000万フラン（約536億円）。そのうち2億フランは、上記の建物の断熱改修の助成金に当てられています。 建物の断熱改修は、スイスで最も重要な温暖化対策のひとつだからです。

残りの税収は、家庭には1人あたまいくらで健康保険経由で、企業には老齢遺族年金の対象となる給与額と相関していくらで、というふうに還付されます。今年度のCO2税の還付額は私の健康保険の料金を見てみると、月2.70フラン（約230円）が値引きされています。企業には10万フラン（約850万円）の給与につき131.10フラン（約1.1万円）が還付されます。誰にも一定額が還付されるので、化石燃料の消費量が少ない家庭や企業ほど得をします。

もう1つ、スイスの炭素税で特徴的なのは、企業が政府のパートナーである産業エネルギー機構と協定を結び、拘束力のあるCO２削減・省エネ目標を立てて、それを守っていればCO２税が免除される点です。率先して省エネに取り組む企業ほど得をするというわけです。これまでにスイスの企業によるCO２排出量のおよそ半分については、この削減協定が結ばれています。ただし、目標を達成できなければ企業は罰としてCO２税を遡って支払わなくてはなりません。

大手サービス業による中小企業への連帯、スイス気候基金

こういったスイスのCO2税の導入によって何もしなくても得をするのが、燃料消費量が少ないけれども高給取りな銀行や保険会社といったサービス業の会社です。対して、スイス経済の底力と言われる数多くの中小企業たちは、十分な省エネ対策を行なう資金に乏しいことも多く、そこにはまだ大きな省エネポテンシャルが潜んでいるといわれています。

そこで、スイスの21の大手サービス会社（主に保険と銀行）は、共同でスイス気候基金を設立して、そこに各社のCO２税還付金から納税額を差引いた分を寄付。これを用いて、中小企業の温暖化対策プロジェクトを共同で助成する連帯の仕組みを作りました。基金には、これまでに約800万フラン（約6.8億円）が寄せられ、その額は2012年までに倍増するそうです。

中小企業がスイス気候基金から助成を受けられるプロジェクトは、下記の３分野に限られます。
・ 直接的なCO2削減対策や省エネ対策。１ＭＷhの節電につき10フラン、CO2では1tの削減につき30フラン。
・ 温暖化防止に繋がる革新的な製品や技術の市場導入。
・ 産業エネルギー機構と中小企業が省エネ協定を結ぶためのコストの50％。

スイス気候基金のパートナーである大手保険会社や銀行にとって、中小企業はお客様。その関係を利用して、この助成制度を利用するように中小企業に呼びかけます。例えば、手元にあるチューリッヒ州銀行のパンフレットでは、顧客の中小企業に向けて、産業エネルギー機構と協定を結ぶとエネルギーコーチングボーナスを出しますよ、と勧誘しています。こうして昨年前半までだけでも60の中小企業が、スイス気候基金の助成を受けて産業エネルギー機構と省エネ協定を結んでいます。

環境税、CO２税が還付されるという制度が前提となりますが、CO2排出量の少ない大手サービス会社が中小企業の省エネ化を支える自発的な連帯の仕組みは、日本にとっても参考になりそうです。


スイス気候基金にCO２税還付金を寄付する大手企業21社の一例 ：
アリアンツ・スイス、AXAヴィンタトゥール、ベルン建物保険、チューリッヒ建物保険、スイスライフ、スイス・リー、オルタナティブ・バンク、ライフファイゼン銀行、PricewaterhouseCoopers、マイクロソフト・シュバイツ、バンク・サラセン＆CieAG・・等

参照：www.klimastiftung.ch

短信

 ● ドイツ、太陽光発電が2012年にグリッドパリティ達成の見込み
太陽光発電による発電価格が、市場での電力販売価格と同じ値段にまで下がることをグリッドパリティと呼ぶ。これを達成した時点で、電力消費者は自家発電・消費した方が得することになり、太陽光発電の普及にいっそう拍車がかかると考えられる。ドイツのバーデン・ビュルテンベルグ州立銀行によると、このグリッドパリティ、ドイツの家庭用電力では2012年に、産業では2019年に達成される見込みだという。理由は発電設備の価格低下と一般電力価格の高騰のためである。気候条件の変わらないスイスでのグリッドパリティは、家庭用電力で2018年に達成と業界団体のスイスソーラーは予測している。ドイツよりも6年も遅いのは、スイスの一般電力の価格がドイツよりも安いためである。現在スイスの家庭用電力は平均ｋＷｈあたり25ラッペン（約22円）、ソーラー電力は48ラッペン（約41円）。
参照: www.nein-zu-neuen-akw.ch

● ソーラーボートPlanetSolar号、最速での大西洋横断記録
スイスの冒険家ラファエル・ドムヤンら6人が率いるソーラーボートPlanetSolar号は、世界一周航海の途上にある。9月27日にモナコを出発し、大西洋を横断、マイアミ、カンクーンを経て、12月20日にはコロンビアのカタゲナに到着した。世界初のソーラーエネルギーによる大西洋横断は、2007年にスイスのソーラーボートTransatlantic21が既に果たしており、ギネスブックに載っている。対してPlanetSolarｒ号は、最短期間でソーラーエネルギーにより大西洋横断。ラ・パルマスからサンマルタンの間の4982ｋｍを26日19時間10分で航海した。
参照: PlanetSolarプレスリリース www.planetsolar.org

● 「ソーラー・再生可能エネルギーによる冷房シンポジウム」、シュトゥッツガルト
2011年2月10日にメッセ・シュトゥッツガルトで、再生可能エネルギーによる冷房をテーマとした第3回国際シンポジウムが開催される。主に太陽熱やバイオマスエネルギーを使った冷房分野での技術開発の最新傾向を紹介する。太陽熱冷房は、日本にとっても目が離せない技術分野の1つだろう。詳しい情報は下記サイトで。
シンポジウムのサイト：www.cep-expo.de

「足るを知る」と「ゼロ成長で失業なし」の模索が始まる？

あけましておめでとうございます！！
昨年は、ローカルかつ細かなエネルギーの話題にお付き合い下さり、どうもありがとうございました。

さて、今年最初のブログは、スイスのエネルギー業界で良く聞くようになった言葉「スフィツェンツ（独Suffizienz-英Suffciency）」についてです。「十分にある」という意味の言葉ですが、最近は「足るを知る」という意味で使われています。そこには暮らしのあり方における「足るを知る」と、その先のもっと大きな経済システム自体の「足るを知る」への転換の両方が含まれます。

この３年ほど前からエネルギー関連のシンポジウムに行くと、必ずといっていいほどこの「Suffizienz（足るを知る）」について話されるようになりました。それまで、持続可能なエネルギー利用といえば、Effizienz（効率を上げること、省エネすること）とErneuerbare（再生可能エネルギー）の双子という理解でした。しかし、これだけでは持続可能な社会を達成できないことが認識され、Suffizienz（足るを知ること）が加わったのです。

この「足るを知る」は、「諦める」とはまた違うニュアンスで使われているようです。基本的にスイスの場合、我慢はしないで、生活の質を下げない・あるいは上がる方法で省エネするというのが、これまでの主流でした。それが「足るを知る」によって、ある程度の生活レベルをキープしながら、それ以上（の成長）はいらないね、というニュアンスが加わったように思われます。

こういった流れの背景には、様々な問題があります。世界的な経済や環境の危機を経ても、成長を前提とする経済原理の上に進行し続ける社会。広がる国内の経済格差。ピークオイルの到達。そして、省エネ性能が上がっても、機器の台数や住面積が増えて、省エネ効果が相殺されるリバウンドの現実。同様に公共交通を充実させるほどに、移動距離も増える問題。建設活動による土地消費増加への危機感・・等々。

スイスのエネルギー庁のシナリオによると、オフィシャルな社会ビジョンである2000W社会（CO２排出量が1人頭年1トンの社会）を実現するには、技術改革だけでなく、社会・生活の改革が欠かせないといいます。とはいえ、「足るを知る」こそ自発的に促すのは難しいもの。エネルギー庁の副長官は、市民啓蒙に頼ったエネルギー施策に効果はないことは90年代の経験から分かっている、と明言しています。一番効果があったのは、法律による消費量規制と石油価格の高騰でした。行政により「足るを知る」を促すとは、エネルギー消費と環境汚染に対する税額を上げ、同時に環境負荷の少ない世帯が得するような仕組みを、今よりももっと徹底して社会に浸透させることなのかもしれません。

先週にはベルン州の大手新聞「Der Bund」と「BernerZeitung」の両誌に、「デクロワッサンスDécroissance～成長強制からの開放のための論点と情報」という30ページの冊子が織込まれていました。「デクロワッサンス」というのはフランス発祥の「脱成長」運動で、スイスではフランス語圏を中心に広がってきたのが、ようやくドイツ語圏にも到着したということ。この冊子は、バーゼルシュタット州の新聞が配布したのが読者に大変好評で、制作会社に多くの寄付金が寄せられたため、ベルン州にも配布される運びになったそうです。

ページをめくっていくと「失業者のないゼロ成長は可能」とか、「成長の論点に反論する」といったタイトルの記事が掲載されています。前書きには、スイスの場合、成長は既に解決策ではなく、成長の強制自体が問題なのだ、とあります。スイスの著名な科学ジャーナリストのUrs.P.Gascheも寄稿していました。彼はこの秋に共著で「成長狂を止めよ～転換に向けた弁論」を発表して話題になりました。

随分と前から今の経済のシステムが継続するわけがないと誰もが思いながら、それに代わる経済システムのビジョンが明確に描けないでいる今日。デクロワッサンス運動は、一般市民の間での議論の活性化に一石を投じそうです。

スイスでは、2011年から3度目の10ヵ年エネルギー行動計画がスタートします。中央ヨーロッパの自治体たちのエネルギー自立運動からも目が離せません。新年も長持ちする日本づくりに役立つような発信を続けて行きますので、読者の皆様のご活動にお役頂ければ幸いです！


短信

● 持続可能な魚しか売らないことを選んだスイス生協
世界中で過剰漁業が進行する中、持続可能な漁業からの魚を求める消費者が増えてきている。生協コープ社は同社の環境パートナーであるWWFが発行する問題のない魚のリストを魚貝類の販売に反映させている。コープ社は、ＷＷＦがリストの中で「推薦しない」と格付けした魚については販売を中止。「難点あり」とする魚種については、安売りせず、別の漁場や漁法からの納入路線を探す。コープで販売されている天然魚の３８％がMSC認証を受けている。MSC認証は持続可能な漁業による天然魚を認証するマークだ。また養殖魚については、売上げの３０％ がオーガニック飼育基準の認証を得ている。
参照：www.coop.ch

● 「2回目のクリスマス」キャンペーン
毎年、12月24日から1月8日まで、スイスでは「2回目のクリスマス」というキャンペーンが実施される。クリスマスプレゼントの中から要らない新品の衣料や食糧、乾物を箱詰めし、郵便局に持っていくと無料で赤十字に届けてもらえる。ボランティアにより仕分けがなされ、国内および東欧の貧困世帯に分配される。昨年度は7.2万個の小包、453トンがこうして集まった。うち250トンは国内で分配された。今年で14回目を迎えるこのキャンペーンは、赤十字とスイスの国営ラジオ・テレビ会社、郵便局が共同で実施している。
参照：https://www.2xweihnachten.ch/

 ● ベルリンの旧空港施設でグリーンファッションの見本市
2011年1月20～22日にかけてベルリンで、エコファッションウィーク・ベルリンが開催される。20～21日は業界関係者のみ。22日は一般人も入場可能だ。開催されるのは閉鎖された旧テンペルホフ空港の建物。現在は文化・イベント施設として再利用されているそうだ。特に興味深いのは303ｈａという広大な緑地を、市民に自然公園「テンペルホーファーパーク」として解放している点。この冬には歩くスキーも楽しまれているという。
参照：www.thekey.to（英語）