令和２年－労基法問２－Ａ「周知義務」

今回は、令和２年－労基法問２－Ａ「周知義務」です。

☆☆======================================================☆☆

労働基準法第106条により使用者に課せられている法令等の周知義務は、労働
基準法、労働基準法に基づく命令及び就業規則については、その要旨を労働者
に周知させればよい。

☆☆======================================================☆☆

「周知義務」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆


【 Ｈ18－１－Ｄ 】

使用者は、労働基準法第106条の規定に基づき、労働基準法及びこれに基づく
命令の要旨並びに同法第36条第１項の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る
労使協定（以下「36協定」という）等のいわゆる労使協定を、常時各作業場の
見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること等の方法によって、労働者に周知さ
せなければならない。


【 Ｈ16－７－Ｅ 】

労働基準法第106条に規定する法令等の周知義務に関し、使用者は、労働基準法
及びこれに基づく命令並びに就業規則については、それらの要旨を周知すれば足り、
全文の周知までは求められていない。


【 Ｈ11－５－Ｂ 】

使用者は、労働基準法に規定されている労使協定のみならず、すべての労使協定に
ついて、同法上周知しなければならないこととされている。


☆☆======================================================☆☆

「周知義務」に関する問題です。
周知すべきものは、何かということを論点にしている問題です。

【 Ｈ18－１－Ｄ 】では、労働基準法及び命令の要旨、36協定などの労使協定、
と具体的に挙げています。
そのほかに周知すべき事項もありますが、この問題は事例問題といえるので、
就業規則などの記述がないからといって、誤りとする必要はありません。
また、周知方法も全てを挙げていませんが、「等」とあるので、正しい。

一方、【 Ｒ２－２－Ａ 】と【 Ｈ16－７－Ｅ 】では、法令、就業規則ともに
要旨を周知すれば足りるとしています。
周知義務の規定は、法令を明らかにすることで、労働者の無知に乗じて不正、
不当な取扱いがなされることを防止したり、労働者の権利及び義務を労働者に
承知させようというものです。
ですので、法令については、全文を明示しなくとも、要旨を周知すれば、その趣旨
を果たすことができるので、要旨を周知すれば足りるとされています。
ただ、就業規則は、個々の事業場ごとに異なり、それぞれの事業場における適用を
明確にする必要もあることから、要旨だけというわけにはいきません。
すべてを周知する義務があります。
ですので、【 Ｒ２－２－Ａ 】と【 Ｈ16－７－Ｅ 】は、誤りです。

【 Ｈ11－５－Ｂ 】では、事業場で締結されている労使協定をすべて周知しろと
いっています。
そうではありません。
労働基準法において周知義務があるのは、労働基準法に規定されているものだけ
なので、誤りです。
労働基準法の規定ですから、
さすがに他の法律のことにまで口出しするってことは・・・ありません。
そのため、周知義務として規定できるものは、労働基準法に規定しているもの
だけです。

労基法Ｈ21－６－Ｂ

今日の過去問は「労基法Ｈ21－６－Ｂ」です。


【 問 題 】

使用者は、所定労働時間が５時間である労働者に１時間の所定時間外
労働を行わせたときは、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中
に与えなければならない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

設問の場合、１日の労働時間が６時間です。
１日の労働時間が６時間を超えないのであれば、休憩時間を与える
必要はありません。


　誤り。