副業・兼業の促進に関するガイドライン

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定され、
厚生労働省が改定されたガイドラインを公表しました。

ガイドラインの改定により、副業・兼業の場合における労働時間管理
及び健康管理についてルールが明確化されています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13266.html

労基法Ｈ24－２－Ｅ

今日の過去問は「労基法Ｈ24－２－Ｅ」です。


【 問 題 】

派遣元の使用者は、労働者派遣法第44条第２項における労働基準
法の適用に関する特例により、労働時間に係る労働基準法第32条、
第32条の２第１項等の規定については、派遣先の事業のみを派遣中
の労働者を使用する事業とみなすとされているところから、これら
の特例の対象となる事項については、労働基準法第15条による労働
条件の明示をする必要はない。

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【 解　説 】

派遣労働者に係る労働時間等の規定の適用については、派遣先の
事業主が使用者としての責任を負い、派遣元の事業主は責任を負い
ませんが、労働条件の明示に関しては、派遣元の事業主が責任を
負います。
つまり、派遣労働者に対する労働条件の明示については、「派遣元
の使用者」は、自己が労働基準法に基づく義務を負わない労働時間
等を含めて、派遣労働者に対して、労働条件を明示しなければなり
ません。


　誤り。