１．更生保護記念日
１９５２（昭和２７）年のこの日、東京・日比谷で更生保護大会が開かれたことを記念し、「司法保護記
念日（９月１３日）と「少年保護デー」（４月１７日）を統合して制定。刑務所から出所してきた人たちに
更生の道を開くことを目的として様々な催し物が行われる。
２．ノーベル賞制定記念日
１８９５年のこの日、スウェーデンのノーベルが、自らの発明したダイナマイトで得た富を人類に貢献
した人に与えたいという遺言を書いた。ノーベルの死後、ノーベル財団が設立され、１９０１年にノー
ベル賞の第１回授賞式が行われた。ノーベルの遺産を元にした基金１６８万ポンドの利子が、物理
学・化学・生理学医学・文学・平和事業の５分野に貢献した人に贈られている。１９６９（昭和４４）年
から経済学賞が追加された。
毎年ノーベルの命日の１２月１０日に、平和賞はノルウェー・オスロで、その他の賞はスウェーデン・
ストックホルムで授賞式が行われる。
３．（旧）いい鮒の日
茨城県の古河鮒甘露煮組合が２０００（平成１２）年に制定。日付は「いい（１１）ふな（２７）」の語呂
合わせから。翌年からは２月７日の「フナの日」に変更した。
＊＊＊毎月２７日が記念日
４．仏壇の日
全日本宗教用具協同組合が制定。３月２７日のみだったものが毎月に拡大された。
６８５（天武１４）年３月２７日、「各家に仏像・経を置いて礼拝・供養せよ」という天武天の詔が出され
たことに因む。
５．交番の日
神奈川県警が１９９４（（平成６）年６月から実施。
１８７１（明治４）年１１月２７日に、神奈川県に「県治条例」が制定され、邏卒（らそつ）課が設置され
た。『邏卒職務規則』に「交番」という用語が使われていたことから、邏卒課設置の２７日を「交番の
日」にした。
６．ツナの日
まぐろ料理店などで実施。「２（ツ）７（ナ）」の語呂合わせ。
更生保護
犯罪を犯した者や非行のある少年が、実社会の中で健全に更生できるように支援し、再犯の予防
を図るための活動。地方更生保護委員会や保護観察所などの国の機関が、地域の保護司（更生
保護ボランティア）や関係機関・団体と連携しながら推進する。刑務所・少年院を仮釈放・借退院す
る者の帰住先の環境調整、保護観察、生活・就職・医療等の支援から地域社会の啓蒙まで幅広い
活動が行われている。
□更生保護法に基づいて、法務大臣の認可を受けた事業者が運営する更生保護施設で、対象者に
更生の意欲があるのにもかかわらず衣食住や就職の面で自立・更生が妨げられるような状況があ
る場合、一定期間保護し、社会復帰を支援し、再犯の防止に努めている。また、労働意欲の向上、
自立資金の確保、社会復帰への足がかり、地域社会への感謝・貢献などを目的として社会奉仕活
動を行う施設もある。
２０１２年ノーベル賞受賞者
１．ノーベル物理学賞
受賞理由：「量子物理学に基づく超高速コンピューターの構築に道を開いた」
○仏国物理学者で高等教育機関コレージュ・ド・フランスのセルジュ・アロッシュ（Serge Haroche）
教授（６８）
○米国の物理学者で米国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）のデビッド・ワインランド（David Wineland）
博士（６８）
２．ノーベル化学賞
受賞理由：細胞同士の情報伝達に関わり薬の開発にも利用されている「Ｇタンパク質共役型受容
体」の研究での成果。
○米デューク大学のロバート・レルコウィッツ（Robart lefkowits）教授（６９）
○米スタンフォード大学のブライヤン・コビルカ（Braian Kobilka）教授（５７）
３．ノーベル医学・生理学賞
受賞理由：生物のあらゆる細胞に変化させることのできる「人工多能性細胞（iPS細胞）」を初めて
作成し、「細胞や器官の進化に関するわれわれの理解に革命を起こした」
◎日本の京都大学iPS細胞研究所長の山中伸弥教授（５０）
＊＊＊
受賞理由：多能性細胞の実現の基となる研究を行った。
○英国の発生生物学者でケンブリッジ大学ジョン・ガードン（John Gurdon）博士（７９）
４．ノーベル文学賞
選考理由：「幻想的なリアリズムを民間口伝文学や歴史そして現代と融合させた」
○中国の農民作家（小説）莫言（マオ・イエンMo Yan）氏（５７）。主な作品『生死疲労』『酒国』など。
チャン・イーモウ監督の映画『紅いコウリャン』（１９９８年ベルリン映画祭金熊賞）の原作者。
５．ノーベル平和賞
受賞理由：欧州２７カ国が加盟するＥＵは戦争を二度と繰り返さないことを理念として設立され、長
年の地域全体の平和や協調を図る取り組みが評価された。
○欧州連合ＥＵ
マグロ
１．最近のマグロニュース
日欧など４８の国と地域が加盟し、大西洋域のマグロ資源を管理する大西洋まぐろ類保存国際委
員会（ＩＣＣＡＴ）は、２０１３年のクロマグロ漁獲枠を１０年ぶりに増やすことを決定した。これは、’１０
年以降の厳しい漁獲管理が功を奏し、資源量が回復してきたためである。
地中海を含む東大西洋域のクロマグロ漁獲枠は’１０年に１万３５００トン、’１１年と今年は１万２９０
０トンと、’０６年までの３万２千トンに比べ３分の１近くに削減された。
絶滅が心配な生物種の国際取引を規制するワシントン条約会議が２０１０年に大西洋・地中海産の
クロマグロの禁輸を検討したこともあり、ＩＣＣＡＴ加盟国は漁獲証明書のないマグロは輸入しないな
ど流通規制も徹底した。
来年の増枠が５００トンにとどまるため、２０１４年には大幅な漁獲枠の増加を期待する声もあるが、
当面は資源量調査の精度を上げながら、過剰な漁獲を避ける対策を徹底していくことの方が優先さ
れるべきであると思う。
マグロやカツオ類は、主に地域ごとに５つの国際機関が管理している。課題は太平洋域にもあり、と
りわけ未成魚の漁獲が多いことは懸念材料である。
政府は今年、国内でのクロマグロ養殖場の増加や規模拡大を制限する方針を決めた。人工稚魚の
供給を上回るペースで養殖場が増えれば、足らない稚魚を天然資源から取ってしまうという理由に
よる。
養殖産業の強化は重要だが、天然資源に頼らない人工稚魚をもっと増やせるように技術開発を急ぐ
べきである。政府は７月にクロマグロ稚魚の漁獲が目立つ韓国に抑制を求めるとともに、国内業者
にも取り扱いを控えるよう要請した。
２．マグロの「完全養殖」をアピール、串本で国際シンポジウム
近畿大学は１１月２３日、和歌山県串本本町の串本ロイヤルホテルで、マグロ養殖の国際シンポジ
ウムを開き、関係者ら約３００人が参加した。近大水産研究所（白浜町）が１９７０年に串本町で養殖
研究に着手してから３２年後の２００２年、同町で人工孵化から育てたクロマグロを産卵、孵化させ
飼育する「完全飼育」に世界で初めて成功した。同研究所の元所長で養殖研究の拠点リーダーを務
める熊井英水教授は「世界的研究をリードする若手研究者を世界に向けて発信し、世界の魚類養殖
の教育・研究分野におけるリーダーシップを確立していきたい」と述べた。
近畿大学では、’０２年に世界に」先駆けてクロマグロの完全養殖を達成し、産業規模での種苗量産
体制に入っている。’１１年にはヨコワサイズの人工種苗を過去最高の５万７５０７尾生産できた。こ
れは日本での養殖用天然種苗の生け込み尾数の１０％強に相当する。