ＦＲＢ議長が６月利上げ休止の明確なシグナル－「分析する余裕」 2023年5月20日 0:48 JST 更新日時 2023年5月20日 14:03 JST Bloomberg

ＦＲＢ議長が６月利上げ休止の明確なシグナル－「分析する余裕」
Craig Torres、Steve Matthews
2023年5月20日 0:48 JST 更新日時 2023年5月20日 14:03 JST　Bloomberg

銀行ストレスによる信用引き締まりの度合い巡り不透明性に直面
議長発言後、市場が織り込む６月ＦＯＭＣでの利上げ確率は低下


パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は19日、６月の利上げ休止に傾いているとの明確なシグナルを送った。米金融当局者の一部は利上げ継続が望ましいとの考えを示唆しているが、パウエル氏は政策議論を自ら主導する姿勢を示した。

　　パウエル氏は「政策引き締めを長く続けてきた。いまや政策姿勢は景気抑制的で、これまでの引き締めによる遅延効果や、最近の銀行業界のストレスによる信用引き締まりの度合いを巡る不透明性に直面している」と指摘。「ここまで政策を進めてきたので、データや変わりつつある見通しを注視して慎重に分析する余裕がわれわれにはある」と述べた。

　　2020年に55歳で死去した元ＦＲＢエコノミスト、トーマス・ローバック氏の功績をたたえるためにワシントンのＦＲＢ本部で開かれた会議で発言した。


　　同議長の発言後、金融市場が織り込む６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ確率は13％前後に低下した。発言前は33％だった。

　　今週はニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁やジェファーソンＦＲＢ理事も同様の発言をした。ジェファーソン氏は最近、バイデン大統領によってＦＲＢ副議長に指名された。上院の承認を経て昇格することになる。

　　「パウエル氏の発言は、入手データを評価するため６月に利上げを休止するというのが同氏の基本的な見解であることを示唆している」とネーションワイド・ライフ・インシュアランスのチーフエコノミスト、キャシー・ボスジャンシク氏は指摘。ただ、次回会合前に消費者物価指数（ＣＰＩ）などの米経済指標が予想を上回った場合、議長が利上げを主導する可能性もあるとも分析した。　　

　　今月のＦＯＭＣではフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジが0.25ポイント引き上げられて５－5.25％となり、利上げ停止の可能性が示唆された。次回のＦＯＭＣは６月13－14日に開かれる。

　　ボウマン理事やクリーブランド連銀のメスター総裁などは、利上げを継続すべきだとの見解を示している。物価上昇圧力の鈍化が十分なペースで進んでいるとの説得力のある兆しがないことを理由に挙げている。

　　しかしパウエル議長は、そうした慎重派に自身が属さないことを示唆。最近の米地銀４行の破綻に伴う経済への逆風を挙げた。

　　パウエル氏は「金融安定の政策ツールは銀行セクターの状況緩和に寄与したが、一方でこの展開は信用状況の引き締まりを促している。経済成長や雇用、インフレを圧迫する公算が大きい」と分析。「結果として、われわれの政策金利はそうでなかった場合ほど大きく引き上げる必要はないかもしれない。当然、その度合いは極めて不確かだ」と語った。

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原題：Powell Steers Policy Debate With Clear Signal on June Rate Pause（抜粋）
(市場の動きやエコノミストの発言を追加して更新します)

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米国株、ダウ反落 債務上限問題の交渉が難航 米国・欧州株概況 2023年5月20日 5:02

米国株、ダウ反落　債務上限問題の交渉が難航
米国・欧州株概況
2023年5月20日 5:02

【NQNニューヨーク=川上純平】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比109ドル48セント安の3万3426ドル43セント（速報値）で終えた。米債務上限問題を巡る政府と野党・共和党の協議が難航していると伝わった。双方の見解になお隔たりがあることが改めて意識され、先行き不透明感から売りが優勢だった。

米メディアの報道によれば、共和党の交渉担当者であるギャレット・グレイブス下院議員が19日の協議を打ち切り、記者団に「生産的ではないため、（協議を）中断することを決めた」と述べたという。週末に協議を再開するかどうかについては「今はわからない」と話した。前日にかけては交渉の進展を期待した買いが入っていたが、売り直された。

米地域銀行株が下げたのも米株相場の重荷だった。米CNNはイエレン米財務長官が米大手銀行の経営者に対し、さらなる銀行合併が必要になる可能性があると語ったと報じた。地銀の経営不安が意識され、パックウエスト・バンコープやウエスタン・アライアンス・バンコーポレーションに売りが出た。

半面、米株相場の下値は堅かった。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は19日、銀行の信用状況が引き締まっているのを踏まえて「政策金利は想定されていたほど上昇する必要がないかもしれない」と述べた。一段の利上げで米景気が冷え込むとの懸念が和らいだ。

個別ではスポーツ用品のナイキや映画・娯楽のウォルト・ディズニーの下げが目立った。ネットワーク機器のシスコシステムズや製薬のメルクは上昇した。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落し、前日比30.941ポイント安い1万2657.897（速報値）で終えた。

日経平均大引け 7日続伸 33年ぶり高値、234円高の3万0808円 国内株概況 2023年5月19日 15:07

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国内株概況
2023年5月19日 15:07

19日の東京株式市場で日経平均株価は7日続伸し、前日比234円42銭（0.77%）高の3万0808円35銭で終えた。2021年9月14日につけたバブル経済崩壊後の高値（3万0670円）を上回り、1990年8月以来およそ33年ぶりの高値となった。前日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを受け、東京市場でも買いが優勢だった。米債務上限問題に対する過度な懸念が後退した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

米国株、ダウ続伸し115ドル高 米債務上限問題への懸念後退 ナスダックは9カ月ぶり高値 米国・欧州株概況 2023年5月19日 5:26

米国株、ダウ続伸し115ドル高　米債務上限問題への懸念後退　ナスダックは9カ月ぶり高値
米国・欧州株概況
2023年5月19日 5:26

【NQNニューヨーク=横内理恵】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比115ドル14セント（0.3%）高の3万3535ドル91セントで終えた。米債務上限問題への懸念が後退しつつあり、ハイテク株などへの買いが広がった。半面、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め長期化が米景気を冷やすとの見方は重荷となり、ダウ平均は下げる場面もあった。

米連邦政府の債務上限引き上げについて野党・共和党のマッカーシー下院議長が18日、「合意に至る道筋がみえる」と述べ、来週にも下院で採決できるとの見通しを示した。関係者が協議を重ねており、6月にも米政府の資金繰り策が尽きて債務不履行（デフォルト）に陥る最悪の事態は避けられるとの見方が広がりつつある。

ダウ平均は200ドルあまり下げる場面もあった。ダラス連銀のローガン総裁が18日の講演で「ここ数週間の指標はまだ利上げ見送りが適切だとは示していない」と述べた。タカ派で知られるセントルイス連銀のブラード総裁も18日のインタビューで、「インフレ抑制を確実にするための保険としていくらかの追加利上げが正当化されるかもしれない」との見解を示した。FRBが利上げを続ける可能性が意識され、景気懸念につながった。

ダウ平均の構成銘柄では半導体のインテルが上昇。顧客情報管理のセールスフォースやソフトウエアのマイクロソフトなどハイテク株も買われた。18日発表の23年2～4月期決算が市場予想以上で、通期の業績見通しを引き上げた小売りのウォルマートも高い。

一方、不動産やヘルスケア、生活必需品など業績が景気に左右されにくいディフェンシブ株は売られた。ダウ平均ではアナリストが投資判断を引き下げた日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）が下落。医療保険のユナイテッドヘルス・グループも安い。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比188.272ポイント（1.5%）高の1万2688.838と2022年8月以来、およそ9カ月ぶりの高値で終えた。広告付きプランの利用者拡大が好感された動画配信のネットフリックスが大幅高だった。18日に日本の工場への5000億円の投資を発表した半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーなど半導体関連株の上昇も目立った。

東証大引け 6日続伸 連日で1年8カ月ぶり高値 中長期の海外勢が買い 国内株概況 2023年5月18日 15:27

東証大引け　6日続伸　連日で1年8カ月ぶり高値　中長期の海外勢が買い
国内株概況
2023年5月18日 15:27

18日の東京株式市場で日経平均株価は6日続伸し、前日比480円34銭（1.60%）高の3万0573円93銭と、連日で1年8カ月ぶりの高値を更新した。一時は上げ幅を570円超に広げ、2021年9月14日の高値（3万0670円）に迫る場面もあった。前日の米株式相場が上昇した流れを受けて投資家のリスク選好が強まった。

バイデン米大統領が野党・共和党のマッカーシー下院議長と会談し、債務上限問題について合意に近づいたと受け止められた。株式相場には買い安心感が広がり、前日の米株式相場が大幅上昇した流れを受けて18日の東京市場でも主力の値がさ株を中心に買いが優勢となった。

外国為替市場で円相場が1ドル=137円台後半と円安・ドル高に傾いていることも、輸出関連株には追い風となった。4月以降、日本株には海外投資家の買いが続く。市場では「低ボラティリティー（変動率）のデフェンシブセクターなどもしっかり上昇し、主力の大型株一辺倒の買いではない。中長期でロング運用を目指す機関投資家の買いが入ってきているようだ」（東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト）との指摘があった。

東証株価指数（TOPIX）は5日続伸し、24.24ポイント（1.14%）高の2157.85と、連日で1990年8月以来およそ33年ぶりの高値を更新した。

東証プライムの売買代金は概算で3兆8007億円。売買高は14億2633万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は956と、全体の約5割にとどまった。値下がりは808、変わらずは71銘柄だった。

ソニーGが大幅上昇した。東エレク、アドテストが高かった。三井物も買われた。一方、東電HDが売られた。サイバーが安かった。楽天グループも売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕