バイデン、トランプ両氏どちらでも米債務「爆発的増大」－ロゴフ教授 3/14(木) 4:58配信ブルームバーグ

バイデン、トランプ両氏どちらでも米債務「爆発的増大」－ロゴフ教授
3/14(木) 4:58配信ブルームバーグ

トランプ、バイデン両氏が「長年例を見ないほどに保護主義的な大統領であることに間違いない」とロゴフ氏は話す。トランプ氏は大統領時代に中国だけでなく同盟国の製品にも輸入関税を課した。バイデン大統領は中国に対する高率の関税を維持した。バイデン政権のクリーンエネルギー政策であるインフレ抑制法は、米国で製造された製品を優遇する保護主義的な特色が強いとロゴフ氏は指摘した。

ロゴフ氏の分析とは異なり、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、トランプ氏が示唆する10％の追加関税が米経済に与えるダメージは大きくないとの見解を示している。

クルーグマン氏、トランプ氏の関税案は米経済に「大きな影響ない」

ロゴフ氏は50年という期間でみれば影響は限定的と言えるかもしれないとしつつ、突然の関税発動は「経済に大きな混乱をもたらす。リセッション（景気後退）につながりやすく、インフレ的な影響は強い」と予想。「10％の関税導入はインフレを押し上げ、金利を押し上げる」と述べた。

原題：Rogoff Says Biden, Trump Favor ‘Blowing Up’ Debt, Low Rates Over（抜粋）

(c)2024 Bloomberg L.P.

Chris Anstey


トランプ、バイデン両氏が「長年例を見ないほどに保護主義的な大統領であることに間違いない」とロゴフ氏は話す。トランプ氏は大統領時代に中国だけでなく同盟国の製品にも輸入関税を課した。バイデン大統領は中国に対する高率の関税を維持した。バイデン政権のクリーンエネルギー政策であるインフレ抑制法は、米国で製造された製品を優遇する保護主義的な特色が強いとロゴフ氏は指摘した。

ロゴフ氏の分析とは異なり、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、トランプ氏が示唆する10％の追加関税が米経済に与えるダメージは大きくないとの見解を示している。

クルーグマン氏、トランプ氏の関税案は米経済に「大きな影響ない」

ロゴフ氏は50年という期間でみれば影響は限定的と言えるかもしれないとしつつ、突然の関税発動は「経済に大きな混乱をもたらす。リセッション（景気後退）につながりやすく、インフレ的な影響は強い」と予想。「10％の関税導入はインフレを押し上げ、金利を押し上げる」と述べた。

原題：Rogoff Says Biden, Trump Favor ‘Blowing Up’ Debt, Low Rates Over（抜粋）

(c)2024 Bloomberg L.P.

Chris Anstey： 米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、超低金利の時代はもう戻ってこないということをワシントンが理解できていないため、バイデン大統領とトランプ前大統領のいずれも米国の債務水準を危険な領域に押し上げるリスクがあると指摘した。

「ワシントンは総じて債務に対する姿勢が非常にのんびりしており、いずれそれを後悔するだろう」とロゴフ氏。「議会や大統領選両候補が慣れ親しんできたであろうフリーランチはもうない」とブルームバーグテレビジョンで語った。

連邦債務がどこまで膨張するのか正確な予測はできないが、対国内総生産（ＧＤＰ）比は現在の99％から、2034年末までに116％に上昇すると米議会予算局（ＣＢＯ）は試算する。

元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのロゴフ氏は、借り入れ負担の増大はインフレと金利に変動をもたらし、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への政治的圧力を助長すると述べた。現在のＣＢＯ予測には「不測の事態が起きる余地が大きく」、債務をさらに増加させるかねないという。

「背負うリスクはどんどん大きくなっていく」とロゴフ氏。「われわれはそれを実感するだろう」と述べた。

ロゴフ氏によればバイデン、トランプ両候補とも借り入れの増加につながる政策を好む傾向がある。バイデン大統領は先週の一般教書演説で法人や富裕層を対象とした増税を提案したが、「その演説は債務の爆発的増加を示唆した」とロゴフ氏は述べた。

バイデン米大統領、トランプ氏との対決姿勢を鮮明に－一般教書演説

一方でトランプ氏の方針はまったく分からないが「前政権でのやり方を繰り返すだろう」と、ロゴフ氏は2017－21年の財政赤字拡大に言及した。

世界的な金融危機後、米財政赤字による影響は超低金利のおかげで抑制された。しかしコロナ禍後の事情は異なるとロゴフ氏は指摘。実質フェデラルファンド（ＦＦ）金利は０％ではなく1.5％から２％の可能性が高いという。最新の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）予測値では、インフレ調整後の実質政策金利は0.5％と示唆されている。


トランプ、バイデン両氏が「長年例を見ないほどに保護主義的な大統領であることに間違いない」とロゴフ氏は話す。トランプ氏は大統領時代に中国だけでなく同盟国の製品にも輸入関税を課した。バイデン大統領は中国に対する高率の関税を維持した。バイデン政権のクリーンエネルギー政策であるインフレ抑制法は、米国で製造された製品を優遇する保護主義的な特色が強いとロゴフ氏は指摘した。

ロゴフ氏の分析とは異なり、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、トランプ氏が示唆する10％の追加関税が米経済に与えるダメージは大きくないとの見解を示している。

クルーグマン氏、トランプ氏の関税案は米経済に「大きな影響ない」

ロゴフ氏は50年という期間でみれば影響は限定的と言えるかもしれないとしつつ、突然の関税発動は「経済に大きな混乱をもたらす。リセッション（景気後退）につながりやすく、インフレ的な影響は強い」と予想。「10％の関税導入はインフレを押し上げ、金利を押し上げる」と述べた。

原題：Rogoff Says Biden, Trump Favor ‘Blowing Up’ Debt, Low Rates Over（抜粋）

(c)2024 Bloomberg L.P.

Chris Anstey