魔の「18分間」頭から離れず－ニッケル市場大混乱、存続懸かる各社 Jack Farchy、Alfred Cang、Mark Burton 2022年3月15日 11:51 JST ブルームバーグ

魔の「18分間」頭から離れず－ニッケル市場大混乱、存続懸かる各社

Jack Farchy、Alfred Cang、Mark Burton  2022年3月15日 11:51 JST  ブルームバーグ

         

３月８日に起きたロンドンのニッケル市場崩壊は現地時間午前５時42分（日本時間午後２時42分）だった。普段なら出勤途中のトレーダーが相場をちらりとチェックする程度だが、この日ばかりは電子市場の価格スクリーンに目がくぎ付けになった。

　　ニッケル価格は通常なら１営業日でトン当たり数百ドルの変動だ。過去10年間の相場はほとんど１万ドルから２万ドルの間での推移だった。７日に始まった高騰は、８日午前５時42分までに史上最高値を更新していたが、さらにわずか数分で３万ドル急騰。午前６時過ぎ、ニッケルは10万ドルを突破した。

　　商品取引所の参加者にとって、価格の上昇は必ずしも朗報ではない。鉱山会社やトレーダー、メーカーは相場下落時に利益を確保するため信用取引でショートポジション（売り持ち）を組むが、実際の相場が逆方向に大きく動くとマージンコール（追加証拠金請求、追い証）が生じる。

            

                    

                    

　　ロンドンのある金属ブローカー責任者は、値動きを見て気分が悪くなったと振り返る。価格高騰が自分の会社と市場、そして世界の金属業界にとって何を意味するのか理解したからだ。「この18分間が頭から離れない」と公に話すことが認められていないして、匿名を条件に打ち明けた。

　　わずか24時間余りでのニッケル250％急騰は、業界を混乱に陥れ、逆方向に賭けていたトレーダーに巨額の損失をもたらした。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）は約30年ぶりにニッケル取引停止を強いられた。

　　価格急騰の主因は記録的なショートスクイーズ（踏み上げ）だ。中国のニッケル生産会社、青山控股集団を通じ創業者の項光達氏はショートを大きく積み上げていたが、激しいショートスクイーズに見舞われた。

　　個人投資家を昨年魅了した米ゲームストップなどミーム株の取引でもショートスクイーズは発生したが、今回は世界経済全体に影響が及ぶ資源が標的となった。ニッケルはステンレススチールの重要な材料であり、電気自動車（ＥＶ）電池を製造する上で最も重要な原材料の１つだ。

　　英商社コンコード・リソーシズのマーク・ハンセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「自分のキャリアの中で目にした最も無秩序な金属価格の動きだ。７、８両日に加速した投機に熱狂したが、これが重要な実物の商品であり、ビデオゲームの小売会社ではないことを人々は失念していた」と語った。

　　ロシアのウクライナ侵略で何もかも一変。ロシアは世界３位のニッケル産出国で、ＬＭＥで取引されるタイプの精錬ニッケル最大の輸出国だ。ロシアのニッケル輸出に制裁は科せられていないが、米欧の買い手はロシア産以外のニッケル確保に走った。

            

　　1958年生まれの項氏は中国商品業界の「大物」だ。単なる金融トレーダーではない。項氏のポジションのうち、どの程度が純粋な価格ヘッジあるいは投機と同氏が考えていたのかは分からない。ドイツのメタルゲゼルシャフトにしろ住友商事にしろ、ヘッジと投機の境目は曖昧で、巨額の損失を出したという話は商品市場の歴史の中でいくらでもある。

        

    

    ニッケル相場は８日、１トン＝10万ドルを突破したSource: Bloomberg

　　ブルームバーグは関係者数十人に話を聞いたが、多くは非公開情報だとして匿名を条件にニッケル市場で何が起きたかについて教えてくれた。

　　それによれば、昨年の売上高が3520億元（約６兆5200億円）だった青山は、今年２月下旬から３月初めまで追い証を遅滞なく支払っていた。だが３月７日、ニッケル価格は３万ドルから５万ドル余りに高騰。ＬＭＥのブローカーとその顧客は追い証に次ぐ追い証への対応に追われた。幾つかの大手ブローカーでは各10億ドル近い追い証が生じた。青山の追い証はさらに大きく30億ドル（約3550億円）程度だ。同社の売り持ち合計を基にブルームバーグが算出した。

　　青山の取引銀行・ブローカーはＪＰモルガン・チェースやＢＮＰパリバ、スタンダードチャータードなどで、これらの金融機関は厳しい状況に置かれた。追い証の支払いを受けずに青山との取引を相殺するポジションを取ったが、一部がニッケル買い戻しを急ぎ始め、ニッケル急騰がさらに進み、古典的なショートスクイーズになったという。

　　青山だけが追い証に苦しんでいるニッケル会社ではない。最大手というだけだ。多くの生産会社やトレーダー、ユーザーがＬＭＥでショートポジションを持っており、準備資金の何倍ものマージンコールに直面している。ブローカーのバンズ・ファイナンシャルの創業パートナーで元ＬＭＥ取締役のジョン・ブラウニング氏は「相場が10万ドルに向かっているときダメージを実感していた各社は、存続を懸けた闘いだと分かっていた」と話した。　

 　　ＬＭＥは８日午前に行われた取引を全て取り消すという異例の措置を決定。ブルームバーグの計算によれば、39億ドル相当だ。ニッケル価格８万ドルに基づく追い証支払いの必要がなくなることを意味し、市場を事実上７日の終値４万8078ドルの時点に巻き戻すことになる。この決定については批判が噴出しており、ＬＭＥの存在意義について疑念の声が高まっている。ＬＭＥはニッケル取引を16日に再開すると発表した。

ＬＭＥ、16日にニッケル取引再開－項光達氏が銀行団と合意 ニッケル業界の大物、銀行団から融資確保－ショートの後ろ盾に ヘッジファンドのＬＭＥ離れも－取引停止・帳消しの決定に怒り広がる ニッケル業界「大物」、ショート維持の意向－取引再開なら波乱含み ニッケル急騰後の混乱で金属トレーダー動揺、ＬＭＥの暗黒時代を想起

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原題：The 18 Minutes of Trading Chaos That Broke the Nickel Market (2)（抜粋）

(原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載)

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ロシア国営テレビ 職員が「反戦」訴え 事前投稿のSNS全文も 2022年3月15日 15時44分

ロシア国営テレビ 職員が「反戦」訴え 事前投稿のSNS全文も  2022年3月15日 15時44分                            

                                                           

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。
言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。

                                                                            

ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。

紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。

女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。

ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャンニコワさんで、このあと警察に拘束され、公共の場で軍事行動の中止を呼びかけることなどを禁止した法律に違反した疑いで取り調べを受けているということです。

オフシャンニコワさんは、事前に収録していたビデオメッセージをSNSに投稿していて、父親がウクライナ人、母親がロシア人だと明かしながら、「今、ウクライナで起きていることは犯罪だ」と述べ、プーチン大統領を非難しました。

プーチン政権は、軍事侵攻に反対する声がロシア国内で高まっていることに神経をとがらせ、法律を改正するなどして言論統制を強めています。

こうした中で政権の意向に沿った国営テレビの放送の最中に図らずも反戦を訴えるメッセージが伝えられたことに対して、SNS上ではロシア国内からも賛同したり応援したりするメッセージが相次ぐなど、反響が広がっています。                                                                                        

【全文】SNS事前投稿メッセージ

                               1分10秒ほどのビデオメッセージの全文です。

「いまウクライナで起きていることは犯罪だ。そしてロシアは侵略者だ。侵略の責任は、ただ1人の道義的な部分にかかっていてそれはプーチン大統領だ。私の父はウクライナ人、母はロシア人で、敵対したことは1度もない。私の首にかかるネックレスはロシアがこの同胞を殺し合う戦争を直ちに止めなければならないという象徴だ。兄弟国である私たちはまだ和解できるはずだ。残念ながら私は過去何年もの間、『第1チャンネル』でクレムリンのプロパガンダを広め、今はそれをとても恥じている。テレビ画面を通してうそを伝えることを許してきた自分を恥じている。ロシアの国民がだまされるのを許してきたことを恥じている。すべてが始まった2014年、クレムリンがナワリヌイ氏を毒殺しかけたとき、私たちは抗議集会に行かず、この非人間的な政権をただ黙って見ていた。そして今、世界中が私たちに背を向けている。今後10世代にわたる子孫はこの同胞による戦争の恥を洗い流すことはできまい。私たちは思考力があり、賢いロシア人だ。この暴挙を止めるには、私たちの力しかない。抗議集会に加わってほしい。当局は全員を拘束することなどできず、何も怖がることはない」

オフシャンニコワさんはこのように訴えています。                                                                                        

ロシアでは情報統制の強化につながる改正法が成立 懲役や罰金も

1.    ウクライナの首都キエフの現在の様子  

                                                                                                               

ロシア国営テレビ 職員が「反戦」訴え 事前投稿のSNS全文も     2022年3月15日 15時44分                            

                                                           

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。
言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。

                                                                            

ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。

紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。

女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。

ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャンニコワさんで、このあと警察に拘束され、公共の場で軍事行動の中止を呼びかけることなどを禁止した法律に違反した疑いで取り調べを受けているということです。

                                                                                               オフシャンニコワさんは、事前に収録していたビデオメッセージをSNSに投稿していて、父親がウクライナ人、母親がロシア人だと明かしながら、「今、ウクライナで起きていることは犯罪だ」と述べ、プーチン大統領を非難しました。

プーチン政権は、軍事侵攻に反対する声がロシア国内で高まっていることに神経をとがらせ、法律を改正するなどして言論統制を強めています。

こうした中で政権の意向に沿った国営テレビの放送の最中に図らずも反戦を訴えるメッセージが伝えられたことに対して、SNS上ではロシア国内からも賛同したり応援したりするメッセージが相次ぐなど、反響が広がっています。                                                                                        

【全文】SNS事前投稿メッセージ

                               1分10秒ほどのビデオメッセージの全文です。

「いまウクライナで起きていることは犯罪だ。そしてロシアは侵略者だ。侵略の責任は、ただ1人の道義的な部分にかかっていてそれはプーチン大統領だ。私の父はウクライナ人、母はロシア人で、敵対したことは1度もない。私の首にかかるネックレスはロシアがこの同胞を殺し合う戦争を直ちに止めなければならないという象徴だ。兄弟国である私たちはまだ和解できるはずだ。残念ながら私は過去何年もの間、『第1チャンネル』でクレムリンのプロパガンダを広め、今はそれをとても恥じている。テレビ画面を通してうそを伝えることを許してきた自分を恥じている。ロシアの国民がだまされるのを許してきたことを恥じている。すべてが始まった2014年、クレムリンがナワリヌイ氏を毒殺しかけたとき、私たちは抗議集会に行かず、この非人間的な政権をただ黙って見ていた。そして今、世界中が私たちに背を向けている。今後10世代にわたる子孫はこの同胞による戦争の恥を洗い流すことはできまい。私たちは思考力があり、賢いロシア人だ。この暴挙を止めるには、私たちの力しかない。抗議集会に加わってほしい。当局は全員を拘束することなどできず、何も怖がることはない」

オフシャンニコワさんはこのように訴えています。                                                                                        

ロシアでは情報統制の強化につながる改正法が成立 懲役や罰金も

                                                                   ロシアのプーチン政権は、軍事侵攻に反対する声がロシア国内で高まっていることに神経をとがらせていて、３月4日には情報統制の強化につながる改正法を成立させました。

このうち刑法では「ロシアの国民の保護と平和維持のため、ロシア軍の活動について、信頼できる報道を装い、明らかにうその情報を拡散すること」などを新たに刑罰の対象にしています。

最大で500万ルーブル、日本円でおよそ500万円の罰金が科されるほか「社会的に重大な影響を伴う」とみなされた場合は、懲役もしくは禁錮15年が科される可能性もあります。

また、行政法も改正され「公共の場で軍の信用失墜を目指す活動や軍事行動の中止、それに無許可の集会やデモの実施を呼びかける」ことを禁止し、違反した場合は最大で50万ルーブル、日本円でおよそ50万円の罰金を科すとしています。

さらに、ロシアに対する制裁を呼びかけることも禁止され、繰り返し違反した場合は懲役もしくは禁錮3年が科される可能性があります。                                                                                        

【詳しく】安間解説委員による解説

                                

1.放送中に反戦の声 “異例の事態”

                               これまでにない異例の事態だといえます。

これまでプーチン政権が厳しく統制下に置いてきた国営メディアの内部でも不満が高まり、ほころびが出始めたことの現れです。

この女性は、国営テレビの編集者であるマリーナ・オフシャンコワさんという女性で父親がウクライナ人、母親がロシア人だということで、それだけ身近な問題ということです。

オフシャンコワさんは、このあと警察に拘束され、公共の場で軍事行動の中止を呼びかけることなどを禁止した法律に違反した疑いで取り調べを受けているとのことです。                                                                                        

2.ロシアのテレビ局について

                               ロシアでは、主要な全国放送は3つあるが、プーチン政権のもとでいずれも国営、政府系となりました。

なかでもこの第1チャンネルは、ソビエト時代からもっとも大きなテレビ局として知られ、午後9時から放送される「ブレーミャ（ロシア語で時という意味）」は、代表的なニュース番組として知られ、親しまれてきました。

そういう有名なニュース番組でこうした行動が取られたということです。                                                                                        

3.一層強まる言論統制 懲役刑も

                               ロシアのテレビ放送はそもそもプーチン政権のもとで、政府に批判的な見解が放送されることは制限されてきたが、言論統制は、先月、ウクライナへの軍事侵攻が始まってから一層強まっています。

プーチン政権は、今回の軍事侵攻を「特別軍事作戦」としているため、「戦争」や「侵攻」などの表現を使うことは許されていません。

政府見解、国防省など公式の発表以外を伝えることは制限され、当局が正しくないとする情報を伝えた場合、最長で15年の懲役刑も科されるようになりました。

今、ロシアの街角では、市民が白紙の紙を掲げても身柄を拘束されるというナンセンスな事態になっています。

インターネットやSNSの規制も強まり、国営テレビの職員だけでなく、一般市民の間にも言いたいことを言えないという不満が充満しつつあるのではないかと思えます。

そのことをうかがわせるものとなっています。                             

ゼレンスキー大統領「真実伝えようとするロシアの人たちに感謝」

                                                                   ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、SNSで投稿した動画で「真実を伝えようとし続け、偽の情報と戦うロシアの人たちに感謝します。ロシア国営テレビのスタジオに入った女性には個人的にお礼を言いたい」と述べました。

そのうえで、「抗議することを恐れない人たちに言いたい。あなたの国が世界から完全に閉ざされる前に戦わなければならない。チャンスを失ってはならない」と述べ、ロシアの人たちに真実を伝え続けてほしいと呼びかけました。                                                                                        

林外相「一筋の光明だが報道の自由の制限 強く懸念」

                                                                   林外務大臣は、参議院の委員会で「勇気ある人がまだロシアにいるのは、一筋の光明ではないかと思っている。報道によると、ロシアの国営放送のスタッフが拘束されており、報道の自由の制限を強く懸念している。われわれとしても何ができるのかしっかりと考えていかなければならない」と述べました。 

NY原油、一時100ドル割れ ウクライナ停戦期待で 2022/03/15 06:58 (共同通信)

NY原油、一時100ドル割れ　ウクライナ停戦期待で

2022/03/15 06:58  (共同通信)

米・テキサスにある石油採掘施設（ゲッティ＝共同）

　【ニューヨーク共同】週明け14日のニューヨーク原油先物相場は反落し、指標の米国産標準油種（WTI）の4月渡しが一時1バレル＝99.76ドルまで下落し、約2週間ぶりに100ドルの大台を割り込んだ。ロシアとウクライナの停戦協議の進展に対する期待感が強まり、エネルギー需給逼迫への懸念が和らいだ。

　中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、広東省深セン市で事実上のロックダウン（都市封鎖）が始まるなど行動制限が強まったのを背景に、原油需要が減るとの観測も相場を押し下げた。

　終値は前週末比6.32ドル安の1バレル＝103.01ドルとなった。

ファンドマネジャーの中国株離れ進む−高値から75％下落でも敬遠 2022/03/15 10:48 (Bloomberg)

ファンドマネジャーの中国株離れ進む−高値から75％下落でも敬遠

2022/03/15 10:48 (Bloomberg)

（ブルームバーグ）： ファンドマネジャーは中国株の購入に慎重な姿勢を崩していない。高値から75％下落しており、押し目買いの好機ではあるものの、中国とロシアとの緊密な関係や新型コロナウイルス感染拡大抑制のための極端な措置、規制当局の締め付けがいつまで続くか不透明なことを重大視しているようだ。

　　ブルームバーグが取材した投資家の大半は、バリュエーションが10年以上で最低水準に低迷しても安値を拾うことに消極的で、既存のポジションを保持する投資家も一部いるが買い増しを目指す人はほとんどいない。

　　ミラボーのディレクター、ジョン・プラサード氏は「われわれはまだ中国株を避けている。疑問が多過ぎる」と述べた。中国株ポジションを昨年売却し、その後戻していないと付け加えた。

　　アリババグループや百度（バイドゥ）などの中国株で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は14日に11.7％下落。３営業日では29％の大幅安となり、2013年７月以来の安値を付けた。香港上場の中国株の売り込まれ、08年の世界金融危機以来最悪の日となった。

　　ロシアがウクライナ侵攻で中国に軍事支援を求めていたとの米当局者の発言後、中国株売りに拍車が掛かった。中国はその報道を否定したが、トレーダーは中国政府に対する制裁があればサプライチェーン上の制約が強まり、世界の成長に打撃を与えかねないと懸念している。

　　ＧＡＭインベストメント・マネジメントで中国・アジア株ファンドを運用するジアン・シー・コルテシ氏は、ロシア制裁が中国に波及するとの懸念が中国株に下押し圧力をかけていると指摘。転機となるのは、米国預託証券（ＡＤＲ）が売り尽くされたときか、ウクライナ巡る状況が解決されたときだけだろうと付け加えた。同氏はＧＡＭのポートフォリオの見直しについてコメントを控えた。

　　一方、ＪＰモルガン・チェースは米国と香港に上場する中国株28銘柄の投資判断を引き下げた。投資家が地政学リスクや規制リスクへの懸念を織り込む大変動を理由に挙げた。

　　さらに、テクノロジー産業の主要な集積地である広東省深圳市で新型コロナ感染対策のロックダウン（都市封鎖）が開始されたことも市場のセンチメントを悪化させている。

　　バークレイズ・プライベート・バンクのチーフマーケットストラテジスト、ジュリアン・ラファーグ氏は「投資家は中国に一斉に戻る前に長期にわたる落ち着きを求める可能性が高い」と指摘。「極めて多くの要因が中国株市場に新たな圧力をかけているため、現地資産が世界の資産をアンダーパフォームする状況を目にしても驚きではない」と述べた。

　　ナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は現在、予想株価収益率（ＰＥＲ）が14倍と、Ｓ＆Ｐ500種株価指数に比べ08年以来最大のディスカウント状態にある。

 

Fund Managers Run Away From China Stocks Even With 75% Discount（抜粋）

©2022 Bloomberg L.P.

東証大引け 小幅続伸 原油安と円安で、米金利上昇は重荷 国内株概況2022年3月15日 15:23

東証大引け　小幅続伸　原油安と円安で、米金利上昇は重荷

国内株概況2022年3月15日 15:23

15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比38円63銭（0.15%）高の2万5346円48銭で終えた。原油先物相場や円相場の下落が投資家心理の支えとなった。一方で米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えるなか、前日に米長期金利が上昇したのを警戒して日経平均が下げる場面もあり、一日を通して方向感に欠ける展開だった。

日本時間15日の米市場では原油先物相場が下落して1バレル100ドルを再び割り込んだ水準での推移が続いた。最近は原油高が企業収益や家計を圧迫するとの見方から株式相場を下押しするケースが多かったため、原油先物相場の落ち着きは投資家の過度の懸念を和らげた。

外国為替市場で約5年ぶりに1ドル=118円台まで円安・ドル高が進んだことも支援材料となった。輸出採算の改善につながるとみて自動車株をはじめとした輸出関連株に物色が向かった。

しかし日経平均は下げる場面も多かった。米連邦準備理事会（FRB）が15～16日に開くFOMCにあわせて公表する金利見通し（ドットチャート）は、金融引き締めの加速を示唆する内容になるとの予想が多い。金利上昇で割高感が意識されるグロース（成長）株の一角には売りも出て、相場の重荷になった。

ロシアとウクライナの停戦協議が進まずに依然として先行き不透明感が強いことや、15日の香港株や上海株が大幅に下落したことも上値を抑えた。ロシアや中国の関連銘柄に位置づけられるファストリは大幅安となり、1銘柄で日経平均を90円超押し下げた。

東証株価指数（TOPIX）は続伸し、前日比14.35ポイント（0.79%）高の1826.63で終えた。JPX日経インデックス400は続伸した。

東証1部の売買代金は概算で2兆7976億円。売買高は12億2208万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1761と、全体の約8割を占めた。値下がりは373銘柄、変わらずは46銘柄だった。

日産自とSUBARUが大幅上昇。デンソーやミネベアも高い。サッポロHDやアサヒも買われた。一方で大平金や住友鉱が急落したほか、INPEXや出光興産が大幅安となった。ソフトバンクグループ（SBG）も安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕