中国外務省、原発攻撃に「懸念」 国民の安全要望 ウクライナ 3/4(金) 19:01配信 時事通信

中国外務省、原発攻撃に「懸念」　国民の安全要望　ウクライナ

3/4(金) 19:01配信　　時事通信

　【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は4日の記者会見で、ロシア軍によるウクライナの原発に対する攻撃をめぐり、「ウクライナの核施設の安全保護の情勢を深刻に懸念している」と表明した。  　その上で、ロシアへの直接の批判は避けながら「関係各国は冷静さと自制を保ち、核施設の安全を確保するよう呼び掛ける」と強調した。 　一方、ウクライナメディアは、北東部ハリコフで3日、ロシア軍の攻撃で中国人留学生4人が死亡したと伝えた。これに対し共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は4日、在ウクライナ中国大使館が死亡情報を否定したと報じた。現時点で中国人の被害は負傷者1人という。 　汪氏は「（ロシアとウクライナの）両国はあらゆる必要な措置を取り、中国国民の撤退に安全上の保証や便宜を提供するよう望む」と訴えた。　

SMBC日興証券を強制捜査 幹部が不正に株価操縦疑い 東京地検特捜部 3/4(金) 20:33配信 毎日新聞

SMBC日興証券を強制捜査　幹部が不正に株価操縦疑い　東京地検特捜部

3/4(金) 20:33配信　　毎日新聞

　SMBC日興証券の幹部が不正な株取引で相場操縦をした疑いが強まったとして、東京地検特捜部は4日夜、金融商品取引法違反容疑（相場操縦）で東京都内の同社本社に家宅捜索に入り、強制捜査に乗り出した。特捜部は、幹部らが複数銘柄の株価を高値で維持することを目的に、2020年ごろに業務として買い注文を繰り返した疑いがあるとみている模様だ。 　証券市場のあらゆる情報が集まり、高いコンプライアンス（法令順守）が求められる大手証券会社が相場操縦容疑で強制捜査を受けるのは極めて異例。幹部らはこれまでの特捜部の任意の事情聴取に対して「相場操縦には当たらない」などと容疑を否認しているとみられ、特捜部は市場をゆがめる意図がなかったか、押収した資料を分析して捜査を進める。 　関係者によると、不正が疑われているのは、大株主が保有株を大量に売った際に値崩れを避けるため、証券会社が立ち会い取引の時間外に株を買い取り、売却先を募る「ブロックオファー」と呼ばれる取引。 　同社は、売却先が決まった日の終値を大株主からの買い取り基準額としている。終値が低いと買い取り額も低くなり、取引が不成立となる可能性がある。このため、幹部らは20年ごろ、市場が閉じる午後3時の直前に、複数の銘柄の買い注文を繰り返した疑いがあるという。特捜部はブロックオファー取引の買い取り基準額となる終値を高値で維持しようとしたとみている。 　金商法は、株価を安定させる目的で株を売買したり、特定銘柄の売買に他者を誘引したりすることを相場操縦として禁じている。違反した場合、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金などが科される。法人に7億円以下の罰金を科す両罰規定も設けられている。 　証券取引等監視委員会が21年6月ごろ、相場操縦の疑いで同社本社を強制調査していた。同社はこれまでの毎日新聞の取材に「捜査に関してはコメントを控える」としていた。【志村一也、二村祐士朗、国本愛、松尾知典】

日経平均大引け 大幅反落 591円安の2万5985円 国内株概況2022年3月4日 15:06

日経平均大引け　大幅反落　591円安の2万5985円

国内株概況2022年3月4日 15:06

4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比591円80銭（2.23%）安の2万5985円47銭で終えた。昨年来安値（2万5970円）を下回る場面があった。ウクライナ情勢の緊迫化を背景に投資家がリスク回避姿勢を強めた。下げ幅は一時800円を超えた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

米国株、ダウ反落し96ドル安 ボーイングの下げが重荷 ナスダックも反落 米国・欧州株概況2022年3月4日 6:33 (2022年3月4日 6:36更新)

米国株、ダウ反落し96ドル安　ボーイングの下げが重荷　ナスダックも反落

米国・欧州株概況2022年3月4日 6:33 (2022年3月4日 6:36更新)

【NQNニューヨーク=戸部実華】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比96ドル69セント（0.3%）安の3万3794ドル66セントで終えた。航空機のボーイングが大幅安となり、ダウ平均の重荷となった。ウクライナ情勢を巡る先行き不透明感から、様子見姿勢の投資家も多く、積極的な売買は限られた。

ボーイングが前日比5%下落し、1銘柄でダウ平均を58ドル程度押し下げた。欧米の対ロシア制裁による出荷減の業績への影響が懸念された。欧州各国はロシアの航空機に対して領空への乗り入れを禁止する制裁措置を決めた。ロシアは対抗して欧州の航空会社に自国の領空飛行を禁じ、航空便への影響が広がっている。こうした動きが航空機の受注に影響するとの警戒感も出た。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は3日、議会上院での証言に臨んだ。原油価格の急騰などを通じて「少なくともしばらくは物価に上昇圧力がかかる」との認識を表明した。市場ではウクライナ問題は米経済にとってインフレイベントになるとの見方が多い。今月以降、金融政策の引き締めが淡々と進められているとの観測が改めて強まった。

もっとも、ダウ平均の下げ幅は限られた。ウクライナとロシアの代表団は3日に2回目の停戦交渉に臨み、近く3回目の協議を開くことで合意したと報じられた。事態は流動的だが、協議が継続していること自体は投資家心理の支えとなった。

顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトなどハイテク株が安い。スポーツ用品のナイキや映画・娯楽のウォルト・ディズニーなど消費関連株も安い。一方、小売りのウォルマートやバイオ製薬のアムジェンといったディフェンシブ株は買われ、ダウ平均を下支えした。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比214.075ポイント（1.6%）安の1万3537.941で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムや電気自動車のテスラ、動画配信のネットフリックスの下げが目立った。