商品高で物価２％は引き締め適切でない、円安はプラス－黒田総裁 伊藤純夫、藤岡徹 2022年3月18日 15:47 JST 更新日時 2022年3月18日 18:25 JST ブルームバーグ

商品高で物価２％は引き締め適切でない、円安はプラス－黒田総裁

伊藤純夫、藤岡徹  2022年3月18日 15:47 JST 更新日時  2022年3月18日 18:25 JST   ブルームバーグ                                    

                                                                    

•   米欧と違い日本が金利を上げる必要は全くない、緩和を粘り強く継続       
•   物価上昇が賃金とインフレ期待に波及し政策変更する可能性も否定            
          

                                                

日本銀行の黒田東彦総裁は18日、４月以降の消費者物価指数は２％程度の伸びとなる可能性があるとしながらも、大半が商品市況高に伴う輸入価格の上昇によるものだとし、金融引き締めは適切でないとの認識を示した。金融政策決定会合後の記者会見で語った。

　　商品市況高の消費者物価への反映は一時的であり、目標とする安定的・持続的な物価２％という観点からは「仮に２％程度になってもわれわれが考える目標の達成ではない」と話した。インフレ水準が２％を大きく上回っている米欧と違い、「日本が金利を上げる必要は全くない」と説明した。

                        

　　インフレ期待や賃金が上昇する２次的な波及効果に伴い政策変更を強いられる可能性も否定した。現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける必要性を改めて強調した。

            

　　ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原油など資源や穀物の価格が一段と上昇しており、４月以降は消費者物価を押し下げていた携帯電話通信料の値下げの影響もはく落すると指摘した。資源の大半を輸入に頼る日本にとって、商品市況高に伴う輸入物価の上昇は「企業収益や家計にマイナスの影響を与え、好ましくない」と述べた。

黒田東彦日銀総裁Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

　　輸入物価の上昇に円安が拍車をかける構図となる中で、総裁は「円安が全体として日本経済にプラスとの構造は変わらない」との従来の主張を展開。最近の輸入物価上昇は、円安よりも資源価格上昇の影響が大きいとの分析も示した。ただ、為替変動の影響は経済主体によって異なり、家計や企業への直接的な影響は必ずしもプラスではないとし、動向を注視する考えを示した。

　　総裁の発言を受け、外国為替市場では円が対ドルで一時119円台に下落した。黒田総裁が円安を特段けん制しなかったことで、市場は円売りで反応した。

　　ウクライナ情勢については、日本への影響は資源価格の上昇が最も大きいとし、企業収益や家計所得の減少によって景気の下押し要因になると指摘。市場が不安定化する場合は、「設備投資の先送りなどで経済を悪化させる点にも注意が必要」と述べ、内外の情勢を注視していくと語った。貿易を通じた影響は限定的とみている。

　　会合では景気の総括判断を下方修正し、ロシアによる侵攻を受けてウクライナ情勢をリスク要因に追加した。金融政策は現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の維持を賛成多数で決めた。

            

日銀が景気判断引き下げ、ウクライナ侵攻で不確実性－緩和策維持 (3)

(発言を追加して更新します)

※ここからは個人的な意見ですが、黒田さんは日本をどこに連れて行こうとしているんでしょうか？※ここまでは個人的な意見でした。

米国株、ダウ続伸し274ドル高 週間上昇率は1年4カ月ぶり大きさ ハイテク株に買い 米国・欧州株概況2022年3月19日 5:43

米国株、ダウ続伸し274ドル高　週間上昇率は1年4カ月ぶり大きさ　ハイテク株に買い

米国・欧州株概況2022年3月19日 5:43

【NQNニューヨーク=川内資子】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、前日比274ドル17セント（0.8%）高の3万4754ドル93セントと2月16日以来、1カ月ぶりの高値で終えた。米連邦準備理事会（FRB）の高官発言を受けて米金融政策を巡る不透明感がやや薄れ、ハイテク株を中心に買い直しが優勢となった。

ダウ平均は週間では6週ぶりに上昇した。上昇率は5.5%と2020年11月2～6日（6.9%）以来の大きさだった。

ウォラーFRB理事が18日に米CNBCのインタビューで、ウクライナ情勢に配慮しているが「データは基本的に0.5%の利上げを求めている」と述べた。FRBが金融政策の正常化を進めても「景気後退を引き起こすという点では心配がいらない」も話した。ブラード・セントルイス連銀総裁も18日に公表した声明で同様の見解を示した。FRB高官はインフレ抑制を積極的に進める姿勢を明確にしながらも、良好な米経済環境が続くとみているとの見方から投資家心理が上向いた。

18日は株式関連の金融派生商品（デリバティブ）の清算が重なる「クアドルプル・ウィッチング」の日に当たる。株式指数先物などの建玉（未決済残高）整理が相場の動きに影響した面もあったようだ。

ウクライナ情勢を巡る警戒感から売りが先行し、ダウ平均は朝方に一時200ドル下げた。ロシア軍が18日、ポーランド国境に近いウクライナ西部のリビウ周辺をミサイルで攻撃したことが明らかになり、ロシア軍の戦線が広がる可能性が意識された。

主力ハイテク株に引き続き買いが目立った。顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが4%上昇。スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトも買われた。クレジットカードのビザと同業のアメリカン・エキスプレスも高い。デルタ航空と大型の受注交渉が進んでいると報じられた航空機のボーイングも上げた。

ナスダック総合株価指数は4日続伸し、前日比279.056ポイント（2.0%）高の1万3893.837と、2月16日以来の高値で終えた。週間の上昇率は8.2%と20年11月2～6日（9.0%）以来の大きさ。交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）と電気自動車（EV）のテスラがそれぞれ4%上昇した。エヌビディアは7%高となり、半導体株が総じて高い。