追いつかれた日本企業には、新規参入としての気概が必要となる 7/14
物作り国家としての日本国
我が国には既に栄光としての、技術立国としての優位性は失われてしまったのでは無かろうか。
ブラックボックスとして保つべきであった、日本国秘伝の技術は既に海外へと流出、既に日本国内で製造されていた製品の多くは海外製となってしまった。
既に我が国は諸外国に追いつかれたと達観すべき時期に達しているのかも知れない。
日本国は初心に立ち返って、再度挑戦者としての努力、心構えが肝要なのではなかろうか。
若者が引き篭っていてこの大難を乗り切る事が出来るのでしょうか。
官僚や日銀、マスコミが、日本国民を苛め抜いている現状に、何故呵責の念を何故持たないのか。
互いに足を引っ張り合う我が国の政治家に良心は有るのだろうか。
大変な状況と成りつつ有ります。
マイクロソフトに翻弄された シャープ携帯事業のつまずき
ダイヤモンド・オンライン7月14日
不意に突きつけられた三行半だった。6月30日、米マイクロソフトが携帯電話「ＫＩＮ」の販売を中止する声明を出した、という現地報道があった。ＫＩＮとは、米アップル製iPhoneの対抗製品として、マイクロソフトが初めて自社ブランドで開発したスマートフォン（多機能携帯電話）である。5月6 日に米国で発売されたばかりで、今秋にも欧州市場へ投入されるはずだった。
戦略商品であるだけに、マイクロソフトはその製造を任せるＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）先企業を厳選した。韓ＬＧ電子など並み居る競合を押しのけて、白羽の矢が立ったのがシャープだった。4月12日に、米国においてマイクロソフトがＫＩＮを華々しく報道発表した際にも、大畠昌巳・シャープ執行役員が現地へ赴いており、両社の良好な“提携関係”が印象づけられた。
ところが、である。販売中止の一報が流れるまで、公式にシャープ経営陣へその事実が伝えられた形跡がない。また、打ち切る理由は販売不振といわれているものの、そうした説明もなされていない。
にもかかわらず、「ＫＩＮのプロジェクトから携帯向けＯＳ（基本ソフト）へ経営資源を傾ける」（マイクロソフト）としており、マイクロソフト社内では、もはや、販売中止は既成事実化されている。
シャープ経営陣にとって、寝耳に水の知らせであり、マイクロソフトに対する不信感が募っている。「実害もさることながら、ＫＩＮの生産計画に従って、部品メーカーへの発注も進んでいた。これらの取引先との関係が心配だ」（シャープ幹部）と、戸惑いを隠せない。今後、訴訟問題へ発展する可能性もある。
今回の“頓挫”によって、シャープの携帯電話事業における海外戦略は大きく目算が狂ったことになる。携帯電話の国内市場は縮小傾向にあることから、シャープは、2008年6月に中国市場へ参入し、海外販路拡大の方針へと大きく舵を切った。
その次に据えられたステップが、欧米市場への「本格」進出だった。自社ブランドによる販路拡大を諦めて、ＯＥＭ企業としての存在感を高める戦略に出た。その第1弾がマイクロソフトとの提携だったのである。
シャープは、ＫＩＮの販売計画を公表していないが、少なくとも100万台以上の規模を想定していた模様だ。シャープの携帯電話の販売台数（世界）は、10年3月期の1054万台から11年3月期に1370万台へと伸ばす計画だった。ＫＩＮの販売中止が決まれば、早くも計画達成に赤信号がともる。なによりも、欧米市場「本格」進出の足がかりを失った痛手は大きい。海外の通信事業者との提携を模索するなど、早期の戦略修正が迫られている。