「最恵国待遇」を撤回へ

日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は１１日、
ウクライナに侵攻を続けるロシアへの
追加経済制裁を発表したそうです。

首脳声明で「経済や国際金融システムから
ロシアをさらに孤立させる」と強調するとともに、
貿易優遇措置である「最恵国待遇」を撤回して
輸入品に高関税を課す道を開くと表明した。

ロシアの主要銀行への金融制裁や
原油輸入禁止に続いて「対ロ包囲網」を強化する狙いだ。

バイデン米大統領は同日の演説で「プーチン
（ロシア大統領）を追い詰めるために新たな措置を講じる」と訴え、
ロシアに対して世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づく
最恵国待遇を取り消す方針を打ち出した。

米議会で必要な手続きを進めて、北朝鮮に
対する関税並みに大幅に税率を引き上げる構えだ。

米国の動きに呼応し、Ｇ７は首脳声明で
「できるだけ早く追加措置を講じる」と明言した。

ロシアがどんどん大変になります。
あと少しで、お金が止まります。

ロシアへの航空機部品の供給

ロシア航空当局の高官は１０日、
同国の航空機に対する部品の
供給を中国が拒否したと述べたそうです。

ロシアの複数の通信社が報じた。

米ボーイングと欧州エアバスは、
ロシアへの部品の供給を停止している。

インタファクス通信などによると、
同高官はトルコやインドからの部品調達の
可能性を探ると発言。

ロシア企業は、これまで海外で登録していた
多くの航空機を国内で登録しているとも述べた。

一部の航空機はリース会社に返還される見通しという。

ロシア政府は１０日、経済制裁を受けて
航空機のリースに関する新たな法案を公表した。

国内航空会社に代金をルーブルで支払うよう命じ、
契約が解除された場合に航空機の返還を禁止する。

本当に中国は部品供給を拒否したのでしょうか。
もし、供給すると中国が制裁されるかもしれません。
今回は、世界中が制裁しています。
すごいと思います。
中国も見ていますからね。

原子力施設の技術支援申し出

原子力規制委員会は９日、日米など９か国の
規制当局で作る「国際原子力規制者会議」が、
ウクライナ政府に対し、原子力施設の安全に
関する技術支援を申し出る書簡を送ったと発表した。

同会議は、日米のほかイギリス、フランス、ドイツ、
カナダ、韓国、スペイン、スウェーデンが参加し、
現在は日本が議長国を務めている。

書簡では、ロシアによる原子力施設への軍事行動と
威嚇を非難し、ウクライナへの支持を表明。

ウクライナ側の要請に応じて、原子力の安全や
事故時の緊急対応などに関する専門技術で
支援する姿勢を示したそうです。

ウクライナに世界から支援する申し出がおこなわれて
います。

原子力が暴走したら大変です。
良いと思います。
早急におこなうべきですね。

ウクライナ降伏せず

「われわれは降伏せず、負けない。
海や空などいかなる場所でも最後まで戦う」。

ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナの
ゼレンスキー大統領は8日、オンラインを通じて
英下院で演説し、支援を求めた。

ナチス・ドイツとの戦争を勝利に導いた
英国の名宰相チャーチルの
議会演説を想起させながら、徹底抗戦の
姿勢を力説した。

ウクライナ語で演説したゼレンスキー氏は、
英国が生んだ劇作家シェークスピアの
「ハムレット」の有名な一節も引用。

ロシアへの制裁による圧力を強めるよう
求め「空の安全を確保してほしい」と、
ウクライナ上空に飛行禁止区域の
設定を改めて訴えたそうです。

ヨーロッパはどう動くでしょうか。
ウクライナ大統領が、オンラインですが、
イギリス議会で演説したそうです。

イギリスの意味は大きいですね。
世界が動くかもしれません。

「第６波」死者は大阪が多い

新型コロナウイルス感染の「第６波」で、
大阪府の死者数が東京都などを上回り、
全国最多になっているそうです。

高齢者施設のクラスター（感染集団）が
多発するなど、高齢者の感染が
広がっていることが背景にあるとみられる。

読売新聞の集計では、大阪府が第６波の
起点とする昨年１２月１７日から今年３月６日までの
感染者数は、大阪府が４７万３９８５人と、
東京都より約２０万人少ないが、
死者は大阪が１０４１人で、全国２位の
東京の６３７人を大きく上回り、全国の
死者の１６％を占めるそうです。

人口１０万人当たりの死者も大阪が
最も多く、東京の２・６倍の１１・７８人に上る。

一方、死亡率（感染者に占める死者の割合）で
みると、大阪は０・２２％で、全国平均（０・１８％）
並みだ。

大阪は、高齢者の感染が大野でしょうか。
高齢者施設の感染もあるようです。
コロナは高齢者には厳しいですね。

Anyplace Select

ホテルやコリングスペースなどを
賃貸サービスとして貸し出す「Anyplace」が、
2021年に開始したリモートワークに
特化した新サービス「Anyplace Select」が
好調だそうです。

ローンチから7カ月で売上は
約1億円を達成。
稼働率は96％という好業績を維持している。

Anyplaceは、CEOである内藤聡氏が
2015年、シリコンバレーで設立。

現在、米国、欧州など世界60カ国で事業を
展開しているそうです。

Anyplace Selectは、Anyplaceを
運営していく中から出てきた
ユーザーの声に応える形で事業化した。

　「コロナ禍で働く環境は大きく変わった。
リモートワークが当たり前になり、家でも
仕事をする環境が求められるようになった。
以前は『宿泊施設は寝るだけ』の場所
だったので、我慢していたデスクの狭さや
Wi-Fiの遅さなどがどうしても気になる。
私の友人の中にはステイ先にモニターを
運び込んだ人もいた」と、急激に
現れたリモートワークのニーズをいち早く掴む。

Anyplace Selectは、Anyplaceが
借り上げた高級アパートメントなどに、
家具、家電に加え、デスク、椅子、
ディスプレイなどを設置し、リモートワーク特化型の
サービスアパートメントに変更。

広いデスクや長時間座っていても疲れにくい
椅子などをそろえ、リモートワーク環境に
最適化していることがポイントだ。
30日から契約できる、マンスリー契約が
可能だそうです。

いろいろなサービスが出てきます。
状況が変化すると需要も変わります。
ビジネスチャンスですね。

ロシアのディフォルト懸念

米格付け大手ムーディーズ・
インベスターズ・サービスは３日、
ロシアの格付けを「Ｂ３」に６段階
引き下げたと発表したそうです。

投機的水準にあたるそうです。

ウクライナ侵攻で米欧から
厳しい経済制裁を科され、ロシア経済を
巡るリスクが高まったと判断した。

「１６日に期日を迎える
１億１７００万ドル（約１３５億円）の
利払いが遅れないか、監視したい」

ムーディーズは、声明にこう記した。
債務の履行能力を示す長期発行体格付けは、
これまで投資適格の水準で下限とされる
「Ｂａａ３」だった。

４月以降、金額が大きいロシア政府や
政府機関が発行した債券の償還が続く。

ロイター通信は２日、ロシアの中央銀行が、
ルーブル建ての国債を保有する外国人投資家に
対する利払いを停止したと報じた。

米欧の厳しい経済制裁でルーブルは
暴落しており、利払いを止めて
資金流出に歯止めをかける動きとみられる。

世界中から制裁を受けています。

こうやって、ソ連は崩壊しました。
今回も、大変な状況です。

プーチン大統領はどうするでしょうかね。

サハリン２から英シェル撤退

英石油大手のシェル（旧ロイヤル・
ダッチ・シェル）は２８日、ロシア極東
サハリンの天然ガス事業「サハリン２」から
撤退すると発表したそうです。

ロシアのウクライナ侵攻で
事業継続は難しいと判断した。

日本の大手商社も参画する
大規模プロジェクトで、日本企業側の
対応が注目されるそうです。

サハリン２は、シェルとロシア国営
ガス会社ガスプロムのほか、日本の
三井物産、三菱商事が出資し、
運営している。

シェルなどによると、サハリン２の
液化天然ガスの生産量は
年約１０００万トン。
その多くが日本に輸出されており、
日本のエネルギー安全保障の
観点からも重要な事業だ。

シェルはサハリン２のほか、
ガスプロムが関わる複数の
エネルギー事業からも撤退する。

ロシアとドイツを結ぶ天然ガス
パイプライン事業「ノルトストリーム２」への
関与もやめるそうです。

日本企業はどうするでしょうか。
早急に決める必要があります。
ロシアですから、こういうことが
起こると予測しておく必要があります。
リスク管理です。

日本は、早くハイドロメタンガスの
実用化を急ぐべきです。