原発事故の影響

東京電力福島第一原発事故で住民が
避難している福島県双葉郡８町村の
全世帯を対象にアンケートが実施されました。

回答者の４人に１人が「元の居住地に戻る気はない」と答えた。
３０代前半までの回答では５割を超え、地域の先細りが心配される。

福島大学の災害復興研究所が町村の協力を得て
８月から今月まで実施した。
避難先にも送られる広報誌に同封して２万８１８４世帯に
調査票を送り、４８％にあたる１万３４６３世帯から回答を得た。

元の居住地がどのような状態になれば戻るか、との問いには
「他の人々がある程度戻ったら」が２７．８％、
「除染が実施されれば」が２２．７％。

一方「戻る気はない」が２６．９％で、特に３４歳までの
回答者では５２．３％を占めた。

原発が立地する大熊町、双葉町と隣の富岡町で
「戻る気はない」が３割を超えました。

原子力発電は大事ですが、事故の影響が
こんなにあると問題ですね。
これから、原子力をどのようにやるのか
決める必要があります。

原発の町や市は、人がいなくなります。
過疎化がもっとひどくなります。

アマゾンの電子書籍

インターネット通販最大手のアマゾンが、
準備を進める電子書籍サービス「キンドル」の
日本語版について出版社側に示した契約書案の
内容です。

販売価格を最終的に決める権限がアマゾン側、
つまり流通側にあることがポイントで、
これまで再販制度の下、出版側が価格を決めてきた
日本の出版業界のあり方とぶつかる部分も多い。

日本では、電子書籍も含めて書籍の価格は
出版側が決めてきた。

電子書籍には再販制度は適用されないとみられ、
アマゾンの提案のように流通側が価格を決めることも
可能だ。ただ、出版社の抵抗感は根強い。

アマゾンは契約を結ぶ期限を当初、１０月末としていたが、
各社との交渉は順調とはいえない。アマゾンは１００を
超える出版社と個別交渉を続け、その過程で、契約の内容は
出版社ごとに変化している模様のようです。

アマゾンの取り分はかなり大きいようです。

日本の出版社が集まって電子書籍をやるべきです。
やっぱり、日本で１つになる必要があります。

本の販売でも、アマゾンのようなシステムを
作れなかったのが失敗です。
アマゾンは、中古の本の販売もできますからね。
集客という意味では、すごいです。

中国人のアメリカへの留学生

米紙ニューヨーク・タイムズの記事です。

増え続ける中国人の米国留学はここ3年で2倍に増加し、
4万人を超えているそうです。

多くの英語特別クラスをもつ外国人留学生歓迎の
公立大学も困惑を隠せない。

中国人留学生のほとんどは、急速な経済成長により
発生した中産階級の出身で学費全額を負担して
くれることから、財政の厳しかった米国の大学に
とっては天の恵みだったそうです。

だが、一見うまくいっているように見える大学と
中国人留学生の関係だが、詳細にみると難しい問題がある。

もともと、米国の大学は多角化と国際化を進める上で
中国人留学生を争うように誘い、中国人留学生も中国での
激烈な受験競争よりは仲介を経て米国留学する方を選んだ。

うまくいっていたはずだったが、中国人留学生の申請の
不備・改ざんが明らかになっても、中国市場に不案内な
米国の大学は玉石混交の申請業者の見分けができない。

米国での授業が始まると、英語力によっては
授業についていけない。
もともと優秀な学生でも能力を発揮できないことが多い。
教育現場での対応も難しい。
これには遅まきながら米国の大学でも徐々に
新しい対応策を考え始めているそうです。

日本に来ていた留学生が、震災でアメリカに
行っているのもあるでしょうね。

そして、昔は本当に優秀な学生が留学して
いましたが、生活レベルがあがって、バカな学生も
アメリカに行けるようになったと思います。

昔の日本ですね。
違うのは、人口がけた違いに多いことだと
思いますので影響が大きいと思います。

スマートフォンの普及

スマートフォンが、急速に普及しているようです。

MM総研は2011年10月27日、2011年度上期（2011年4月～9月）の
国内携帯電話端末の出荷状況の調査結果を発表しました。

総出荷台数は2028万台で、そのうちスマートフォンが
1004万台と約5割を占める結果となった。

スマートフォン　需要が市場を牽引したと分析しています。
そのスマートフォンは、半期で1000万台を超える
1004万台の出荷を記録した。
これは前年同期の4.5倍の出荷台数となり、スマートフォンの
急速な普及を裏付ける数値となった。

スマートフォンのOS別で見ると、Androidが799万台で全体の79.6％を占めた。
アップルの iOSは18.7％と、その存在感に比べて出荷台数シェアは
小さい結果となった。スマートフォンの

メーカー別シェアを見ると、1位がシャープ（22.7％）、
2位がソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（22.2％）、
3位がアップル（18.7％）で、上位3社で6割を超えるシェアを持つ。
4位は富士通東芝モバイルコミュニケーションズ（9.8％）、
5位はサムスン電子（8.3％）、
6位にNECカシオモバイルコミュニケーションズ（8.1％）の順となったそうです。

サムスンが世界一だと言っていましたが、
日本では強くないのですね。

でも、スマートフォンの人気は続きますね。

仙台のキリンビールの初出荷

キリンビール仙台工場（仙台市宮城野区）で２日、
東日本大震災の地震と津波の被害から復旧して
初めて造ったビールが出荷されました。

復興需要が続く東北で「地元産ビール」の人気に期待が
集まっています。

午後２時半、「一番搾り　とれたてホップ生ビール」を
載せたトラック５台が工場を出発。見送る従業員らは涙ぐんでいた。

岩手県遠野市で今年の夏に収穫したホップを使い、
仙台工場からは東北６県と北海道の一部に出荷する。

放射線への不安から製品が敬遠されないよう、
原材料、製品それぞれの段階で放射線検査を
徹底しているようです。

キリンは東北の工場が被災しましたからね。

やっと復興して、初出荷ですか。
良かったですね。

でも、まだ、黒ビールは、製造がありません。
これも早く、製造開始してほしいですね。

でも、よかったです。

中国の造船

中国政府の国家発展改革委員会が最新の
船舶工業経済動向を発表しました。

９月に中国の造船各社が新規受注した船は
94万積載トンにとどまり、2009年６月以来、27カ月ぶり
の低水準だった。

供給過剰が原因で、中国の造船1526社の16％に
当たる249社が赤字経営という。

来年上半期には一部の企業は操業継続が
困難になると予測した。

中国では海運が好況だった08年までに安値で
大量の造船を受注。

韓国を抜き世界一の造船大国になる原動力となった。

当時の発注が現在、完成期を迎えており、
９月の完工量は前年比67.2％増
の786万積載トンだった。

1526社もあるのですか。
すごい数です。
249社が赤字といっても20%くらいなのは
少ないですね。

こんなに多いと日本も価格で負けますね。

中国もこれからは、大変です。
価格競争になったら最後に残るのは
数社になってきますから。