自動車税

年末に決める２０１９年度税制改正です。

焦点となる自動車関連の税の
見直しをめぐり、自動車税の恒久減税を
求める自動車団体・経済産業省と、
減税による税収減を避けたい総務省・
財務省との攻防が本格化してきたそうです。

経産省は減税に加え、１９年１０月予定の
消費税率引き上げに伴う需要減対策も
要求するそうです。

一方、総務省は重要な地方財源となる
自動車税の過度な減税に反発。
調整は難航しそうです。

１０月２５日早朝の東京・ＪＲ田町駅前。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）など自動車関連団体は、
自動車ユーザーの負担軽減を訴える街頭活動を
実施し、朝の通勤客に啓発チラシを配布した。

米中貿易摩擦の激化で景気の先行きが
見通せない中、自動車業界や経産省の
消費税増税による需要減退への危機感は強い。
業界は消費税率を１０％へ引き上げた場合、
年間販売台数が約３０万台減少するという
試算を出したそうです。

消費税の影響は大きいでしょうね。
税金が安くなればよいですが。