サイバー攻撃

政府は、国内へのサイバー攻撃の
情報を集めて解析し、対処策を周知する
官民の連合体を２０１９年４月にも
創設するそうです。

同６月に大阪市で開かれる主要２０か国・
地域（Ｇ２０）首脳会議や２０年夏の
東京五輪・パラリンピックを標的にした
サイバー攻撃に備え、防御能力を
強化する狙いがあるそうです。

官民連合体は、内閣官房の
内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が、
情報セキュリティー対策に関する
国内の主要な専門機関や企業数社と
つくるそうです。

連合体は、これに合わせて創設する
「サイバーセキュリティ協議会」の中核となり、
国内のサイバー攻撃による被害情報を
収集・解析して対処策を作る。
対処策は、協議会を構成する中央省庁や
地方自治体、交通機関や電力、ガスなどの
重要インフラ（社会基盤）事業者などに
周知するそうです。