ガソリン販売

「京都アニメーション」第１スタジオの
放火殺人事件を受け、京都市は２２日、
ガソリンの販売方法の規制強化を
検討する方針を明らかにしたそうです。

ガソリンスタンドなどに対し、購入者の
身元、購入目的の確認を徹底させる。

店側に協力を呼びかけるほか、
条例による義務化も検討するそうです。

消防法令では、ガソリンは、従業員のいる
ガソリンスタンドに専用の携行容器を
持参すれば６０リットルまで購入することが
できる。

発電機や農機具向けの需要があるためだ。

店側が購入者に身元を証明する
書類の提示を求めたり、購入目的を
確認したりする法的義務はない。

梅垣浩久・市消防局予防部長は
２２日の市議会総務消防委員会で、
対策を求めた議員の質問に対し、
「購入用途や身分証の確認を考えている」と
答えたそうです。

販売するときの確認などや
販売しないという選択もおこなうべきですね。
同じような事件がおこるのが心配です。