毎日新聞世論調査

毎日新聞は１６、１７の両日、全国世論調査を実施したそうです。

岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか
尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が５１％で最も多かった。
「できるだけ長く続けてほしい」は１２％、「来年９月の自民党総裁選任
期まで」は２５％だった。「わからない」も１２％あった。

岸田内閣の支持率は、マイナンバーカードを巡る
トラブルが相次いだことなどが影響し、６月以降、
下落に転じた。
８月から横ばいとなっているが、７〜９月の３カ月連続で
３０％を切るなど厳しい状況が続いている。

調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）
機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に
答えてもらう方式を組み合わせ、携帯４４９件、
固定５８１件の有効回答を得たそうです。

岸田首相に辞めてほしいが、51%ですか。
多いのでしょうかね。

選挙がないので、続いています。
小説家の百田さんか「日本保守党」を立ち上げました。

自民党の支持者が移る可能性もあります。
いろいろありますね。

ジャニーズ「信頼戻らず」56％

ジャニーズ事務所が性加害を認めた記者会見から
14日で1週間となったそうです。

自動車やビールなど主要企業が次々と
所属タレントの広告起用をやめる方針を示し、
離反が拡大したそうです。

共同通信が13、14日に実施した世論調査では
56.1％が会見後も事務所の信頼は「回復できない」と回答。

不信感を払拭できず、状況は厳しいままだ。
「回復できる」は36.0％だった。
事務所を通さずタレント個人との契約を
目指す動きも出始めており、番組への
起用を続けるテレビ局の動向が焦点となる。

企業に人権尊重を求める機運は国際的に強まり、
海外展開する企業を中心に広告戦略の見直しを
迫られた格好だ。

経済同友会の新浪剛史代表幹事は12日の
会見で「所属タレントの起用はチャイルド・
アビューズ（子どもへの虐待）を認めることになる」と
語ったそうです。

広告企業がジャニーズ事務所の芸能人を使うということは、
企業を肯定していると受け取られます。
これだけ、コンプライアンスが叫ばれていますから、
芸能人を起用することはないと思います。
特に上場企業にはリスクが大きすぎます。

新型コロナの患者数が増加

新型コロナの患者数が増えているそうです。

都内にある病院では感染力が強いとされる
新たな変異株、通称「エリス」の割合が増えて
一般の医療にも影響が出ています。

新型コロナウイルスの感染者数がいわゆる
“第9波”を迎えているそうです。

先月28日から今月3日までの1週間に報告された
感染者数は全国で10万1289人。
医療機関1カ所あたりの平均は20.50人で、
5月8日に「5類」に引き下げられて以降、最も多くなっています。

昭和大学病院　相良博典院長：「感染拡大していく
強さというのは今、流行しているEG.5は
強いんじゃないかなと思っています」

現在、感染が広まっているのは世界保健機関が
先月、注目すべき変異株に指定したオミクロン株の
新たな系統「EG.5」、通称「エリス」とみられています。

どんどん変異していますね。
感染力は大きくなっているようですが。
重症化の割合が知りたいですね。

アメリカとベトナム

バイデン米大統領は10日、就任後初めて
ベトナムの首都ハノイを訪問し、最高指導者の
グエン・フー・チョン共産党書記長と会談したそうです。

両首脳は会談後の記者発表で、
両国関係の「包括的戦略パートナーシップ」
への格上げを正式発表した。

バイデン政権は重視するインド太平洋地域で
影響力を強める中国に対抗し、半導体などの
供給網再構築の一環としてベトナムとの戦略的連携を
強化したい考えだ。

バイデン氏は会談冒頭、供給網での連携に
触れ「さらに大きな協力の時代の始まり」に
なることへの期待を表明した。

両国関係は「包括的パートナーシップ」だった。
専門家らによると「戦略的パートナーシップ」を
飛ばして格上げするのは異例の措置となるそうです。

ベトナムは米中間でバランス外交を展開しつつも、
南シナ海の領有権問題で中国とのあつれきは
強まっている。

ベトナムは半導体生産や人工知能（AI）分野に
力を入れており、米国は同盟国や友好国と
供給網を構築する「フレンド・ショアリング」で
協力を目指すそうです。

日本企業も、中国から工場をベトナムに移しています。
これからの国ですね。
中国はリスクが大きすぎます。

中国が米テスラに“撤退圧力”？

テスラのサプライヤー企業は現在では中国の自動車メーカーとも
ビジネスをしており、テスラから学んだ技術が
中国メーカーに渡り、実際に最近では中国メーカーが
テスラに負けるとも劣らないような電気自動車を
生み出しているそうです。

皮肉なことに、20年に電気自動車の中国国内シェアが
2位だったテスラは、22年には3位に落ちているそうです。

それでもまだテスラは人気だが、一方で「用なし」と
見ている関係者も出始めているらしい。

そして実際に、テスラへの締め出しなども
起き始めているのだ。
最近、中国各地で、テスラが厄介者、いや、
邪魔者扱いされ始めているというのである。

最初の兆候は21年のこと。
まず人民解放軍が、テスラの自動車が
軍事関連の情報を収集しているとして、
利用禁止措置にしたそうです。

さらに同年、上海国際モーターショーで、テスラの展示の
上に乗って大騒ぎをしてテスラに対して不満を述べる
女性が登場。

その様子は見事に動画に撮られ、SNSで拡散された。
当時、英ロイター通信も21年4月24日付の記事で
「外国の大手ブランドにとって中国がいかに
危険な場所になり得るかを示している」と
報じているそうです。

米中摩擦の影響もありますね。
日本企業も含めて、中国から撤退する次期かも
しれません。
リスクが大きすぎます。

岸田内閣の支持率が上昇

岸田内閣の最新の支持率が、8月に行われた
前回の調査から1.6ポイント上昇し、38.7%だったことが
最新のJNNの世論調査で分かったそうです。

不支持率は前回の調査から0.6ポイント
下落し、58.1%でした。

政党支持率では
▼自民党の支持が前回調査から1.9ポイント上昇し、32.4%、
▼日本維新の会は0.6ポイント下落し、6.1%、
▼立憲民主党は0.3ポイント上昇し、4.9%でした。

また、次の衆議院選挙の比例代表で
その政党に投票するか聞いたところ、
▼自民党が30.5%
▼公明党が4.1%
▼立憲民主党が7.5%
▼日本維新の会が9.4%
でした。

他の調査で市は、比例の投票先として、維新の会が、
自民党に迫っていました。

上ではそうではないですね。
よくわかりません。

24時間テレビ

8月26日から27日にかけて生放送された、
『24時間テレビ46』（日本テレビ系）。

毎夏恒例の同番組だが、今年度は“評価が
良くなかったようです。

というのも、番組平均の世帯視聴率が11.3％で、
昨年の13.8％から2.5％下回ることに。

さらに、番組の終盤に発表された募金額の
速報値は2億2223万8290円。

昨年の同値は3億1819万4209円だったため、
1億円ほど減ったそうです。

またチャリティマラソンでは還暦間近のヒロミ（58）が
ランナーを務め、見事放送時間内にゴールする
奮闘を見せたが、ネットでは白けムードだったそうです。

そんな『24時間テレビ』で、“ひとり勝ち”した人物がいるそうです。

それは、チャリティパーソナリティーを担当した
芦田愛菜（19）だそうです。

愛菜ちゃんとしては良かったですね。

24時間テレビがあったのですね。
もうテレビを見なくなりました。

中国の日系飲食店や日本企業

東京電力福島第一原子力発電所の
処理水海洋放出を巡り、中国で日本産水産物の
使用が全面的に禁止され、現地の日系飲食店や
日本企業が対応に苦慮しているそうです。

安心・安全の代名詞とされてきた「日式」が
一転して逆風にさらされ、巨大市場で
どう事業を継続するか難しい判断を迫られているそうです。

回転ずしチェーン「はま寿司」は２５日までに、
中国本土内にある全３４店舗で日本産食材の
使用を取りやめたそうです。
２６日に現地の公式ＳＮＳ上で
これを告知する投稿を行ったが、翌日に削除した。

投稿は「一緒に食の安全を守りましょう」と
題しており、日本産を使用しないことで安全性を
確保すると受け取られる可能性がある表現だった。

はま寿司を運営するゼンショーホールディングスは
「中国側で文面を作成した際、現地の報道や
消費者の見方を意識して周囲の店の表現に合わせた。
日本のはま寿司としての思いとは違う」（広報）とする。

「日本食材は使用していません。安心して選んで食べてください」

北京市郊外にある商業施設。
中国資本の寿司店「池田寿司」では、海洋放出が
始まった２４日以降、店頭にそう表示している。
今までは日本風の店舗名が強みだったが、
一転して消費者の厳しい目にさらされるリスクを踏まえた。

日本企業より、中国企業の方が、日本の
水産物を使っていますからね。
仕方ないと思いますよ。
リスク管理が必要だということです。

台湾人旅行客

東京電力福島第一原発の処理水の
海洋放出が始まり、放出の翌25日に
東京都中央区の築地場外市場に行くと、
海外からの客でごったがえしていたそうです。

中国は24日から日本産の海産物を全面禁輸と
したが、日本に旅行に来た中国や香港などからの
旅行者の受け止めは様々だ。
胸の内には複雑な思いを持つ人もいた。

25日午前9時すぎ、ある海鮮丼の店の前には
すでに10人以上の列が出来ていた。
その中にスーツケースを抱えて並ぶ台湾籍の
女性の姿があった。
女性は早朝に日本に着いたばかりといい、
「まだ処理水の海産物への影響がないかと思って、
空港から直接来ました」と控えめに話した。
放出の影響が気になり、今後は日本の
海産物を食べるのは控えるという。

同じ店に並んでいた中国・ハルビン市出身で
現在は米国でエンジニアをしているという女性（26）は
「特に気にしていない」と話す。

中国では大きく処理水の問題が報道される一方で、
米国ではほとんどニュースになっていないという。
「中国が反発するのは、政治上の問題として
扱っているからでしょう」との考えを明かした。

中国人は、日本に来てほしくないですね。
外国からの旅行者が多すぎます。

マイナンバーと保険証の「ひも付け未了」７７万人

厚生労働省は２４日、マイナンバーと
健康保険証の資格情報のひも付け作業が
完了していない人が、８月時点で全国の
健康保険組合などで約７７万人に上ったと
発表したそうです。

岸田首相は同日、加藤厚労相と首相官邸で面会し、
マイナンバーに関する総点検が終了する
１１月末をメドに作業を完了するように指示した。

厚労省が会社員や家族が加入する全国の
健保組合や、中小企業の従業員らが加入する
全国健康保険協会（協会けんぽ）などを対象に今月、
調査を実施。

約８０５５万人の加入者の約１％にあたる
約７７万人のひも付け作業が完了していなかった。

多くは健康保険証を取得する際に、申請者から
保険者にマイナンバーが提出されて
いなかったことなどが要因だということです。

不正な保険証もあります。
きちんと、紐づけすれば良いと思います。
それだけです。