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人種差別 (りぶらりあ選書)
アルベール メンミ
法政大学出版局
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今、巷では凄い韓国人気です。BTSやNIJIUといったボーカル・グループが幅を利かせています。一昔前であれば差別の対象になっていたと思います。
ウィキペディアでは人種差別を次のように定義しています。
・ 人種的偏見 によって、ある固定の人種を差別すること。
・ 人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的
その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有（きょうゆう）し又は行使することを妨ぐ又は害す
目的又は効果を有すること。
らしいです。
昔は「大和人」以外は人ではないとの考えが蔓延していました。私が子供の頃にはそれが普通でした。なのに今や、韓国人が大手を振ってTVにでています。東京や大阪に住む在日によることなのか。
韓国の大統領は4月10日に最大野党、4月10日以降は最大野党の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏に5年振りに交代します。尹氏は「佐渡金山」を世界遺産に推し、韓国のものとする方針など、日本人の感情を逆撫でするような政策を打ち出しています。
アパルトヘイト（人種差別）で言っているのではありません。ウィキペディアでは次のようにもしています。
第二次世界大戦では人種差別を国是とするナチス・ドイツと軍事同盟（日独伊三国同盟）を締結しましたが、欧州人でも白人でもキリスト教徒でもない日本人はナチスのユダヤ人迫害には非協力的でした。
むしろ、満州国にユダヤ人自治州を建設する河豚計画が存在し、日独伊三国同盟成立後も五相会議でユダヤ人を迫害をしない旨を取り決め、他の枢軸国・占領地域のようにユダヤ人迫害に協力することはありませんでした。そのため、欧州から脱出するユダヤ人難民にとって、ソ連から満洲（中国東北部）を経て米国他へ逃避するルートは重要なものとなっていました。ただし、猶太人対策要綱にあるように、外交的な配慮からユダヤ人の保護に積極的に関与することは無くなっていきます。当時日本の外交官として在カウナス日本領事館に勤務していた杉原千畝は数千のユダヤ人にビザを発給してその生命を救出することに尽力しましたが、これはあくまでも彼の個人的な判断によるものです。
人種差別の一例として元牧師の八巻正治は自著『聖書とハンディキャップ』の中で「ある神学校の校長を務めたことがあり、現在は大衆伝道者として福音派の中では非常によく知られる伝道者は、各地の集会において自分のケニアでの伝道体験をもとにして、黒人の肌の色を弁舌たくましくオーバーに語り、そこに集まった民衆の笑いを引き起こす例話として多用しています。」と指摘しています。
日本においての差別は特定の人種や民族だけではなく、日本人（大和民族）以外の人間（外人）を差別するというものです。特に警察は有色人種の外国人をターゲットにした職務質問を行っているとアメリカ大使館が在日アメリカ人に対し警告を呼びかけていました。
近年の日本においては「2000年代に入って過激化した在日韓国人・朝鮮人への差別的言動・街宣活動」が問題視され、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（2016年6月3日施行）」や、大阪市や川崎市でヘイトスピーチ条例などの対策法が成立しました。
また日本に対して2014年には、国際連合人種差別撤廃委員会から人種差別への対応を要求する勧告が発表されており、その勧告に対して日本国政府が「人種差別撤廃委員会の最終見解に対する日本政府コメント」という形で2回に分けて回答をしています。
民間では黒人差別をなくす会が黒人の表現について抗議活動を行っています。
日本にも“部落”などといった差別は未だにあります。「武士」「百姓」「町人」とは別に「穢多」（えた）・「非人」（ひにん）などと呼ばれ、身分上厳しく差別されていた人たちがいました。日本の倫理観は何処にいったのでしょう。
日本の部落差別は江戸時代（1596年～1868年 約270年）の長く続いた平和意識と、武家社会における7％しかいない武士を擁護するために生み出された新制度によるところが大きいと思います。1871年に（明治４年）に「解放令」（賤民廃止令）が出され「えた」「ひんに」と呼ばれた被差別民も「平民」と同様になりました。
しかし、人々の差別的慣習や意識は残ったままで、仕事や学校、地域社会などで様々な差別を受けてきました。戦後1946年（昭和21年）、全国水平社の指導者たちにより「部落解放全国委員会」が結成され、1955年（昭和30年）に全国35都府県連に組織をもつ「部落解放同盟」と改称し、現在に至ります。
韓国すなわち大韓民国は第一次世界大戦時の日本における人種差別撤廃委員会の勧告を受理せず、出入国管理法を改悪し移住労働者の権利を制限し、また移住労働者に対して偏見から暴言や暴行・労働搾取などを行っていました。2012年に韓国国家人権委員会が発行した「漁業移住労働者人権状況実態調査」によって公表しています。
【関係先サイト】
〇 日本の歴史（江戸時代年表）
