社会福祉士の職域としての一般企業

大学生の青田刈りで、４回生の大企業への就職はほぼ内定し、企業への就職戦線は一応終息し、現在は公務員試験へと移行している。さらに今後は、社会福祉施設や社会福祉協議会に移っていく。そのような流れで、後手となる社会福祉施設や社会福祉協議会に優秀な人材が得られるかといった課題がある。

　今日は、求人で最初に動き出す企業と社会福祉士等をもった社会福祉系学生の関係について考えてみたい。

　現状では、一般企業と社会福祉系学生は別個の世界のように考えられがちであるが、以前のブログで、アメリカのコロンビア大学での社会福祉大学院の卒業生が企業にも多く就職していることを書いたが、日本ではどうであろうか。

　以前は、企業福祉といった名称で企業の中での福利厚生や労務管理等での社会福祉系学生を位置づけていく研究や教育を部分的には実施してきたが、その成果はほとんど表れていない。一般企業へのこうした視点での就職は十分でなく、学生が身につけた専門性から採用されるということが少ない。

　ここ最近は、一般企業への就職は、福祉サービスの供給主体の多元化から、シルバー産業と言われる企業への就職は増えたことは事実である。さらに、今後の方向としては、再度一般企業への専門性を活かした就職の道も模索していく必要がある。具体的には、企業のあるセクションには経済学部や法学部ではなく、社会福祉学部や社会福祉学科から採用したいという求人がくる仕組みを作っていくことが必要である。

　例えば、職員の子育てや介護といった課題に応えられる福祉厚生セクションに社会福祉士を採用することで、職員の継続した就労を支援したり、ワ－クライフバランスを保つことを可能にすることができる。さらには、障害者雇用率のもと企業には障害者雇用が義務づけられており、雇用率も高まりつつあり、また大企業では、障害者向けの福祉工場をもつところも増えてきており、こうしたセクションを運営や管理するスタッフとして、社会福祉士資格をもった者の採用を働きかけていく必要がある。

　そのためには、上記のことができる人材を大学で養成すると共に、同時に企業の人事担当者の意識を変えていくための運動を進めていく必要がある。あるいは、いくつかの企業と提携して、モデル企業を作っていくことから初めてはどうだろうか。

　そうなれば、社会福祉学部や学科は、企業だけでなく、行政や社会福祉施設等にも就職でき、多様な就職先があるという発想に逆転することができる。