ソーシャルワークの TOMORROW LAND ・・・白澤政和のブログ

ソーシャルワーカーや社会福祉士の今後を、期待をもって綴っていきます。夢のあるソーシャルワークの未来を考えましょう。

民主党に対する「介護保険」に対する期待と不安

2009年09月01日 | ケアや介護
 民主党が圧倒的勝利を収め、政治は今新しい時代を迎えようとしている。財源が危機状況にある介護保険制度を、新政権がいかに再生してくれるか期待も大きいが、同時に不安も大きい。まずは、介護保険についてマニフェストを忠実に遂行してくれることを願うものである。

 民主党マニフェストで近々起こる問題は、介護従事者の待遇改善についてである。既に、来月から、追加緊急経済対策として、介護職員処遇改善給付金制度が始まることになっている。これは、施設や在宅の介護職に限定し、2年6ヶ月の間、常勤換算で賃金を月額1万5千円アップするものである。これについては、各都道府県で、着々と準備が進んでいる。

 ところが、民主党のマニフェストは、介護報酬を加算することで、介護労働者の賃金の月額4万円アップをうたっている。これは、今年の3月に民主党、共産党、社民党、国民新党の野党連合で提出し廃案になった「介護労働者の人材確保に関する特別措置法」をもとにしている。この法案では、介護労働者の待遇改善のために、全ての介護保険事業者を対象に介護報酬を10%加算するものであった。介護労働者の待遇改善に結びつけるために、介護事業者には、介護職員の賃金の引上げ等の努力義務を課し、その実効性を担保するために、毎年、現行の公表制度に加え、待遇改善の状況の市町村への報告を義務づけている。ここで言う介護労働者は、福祉サービスや保健医療サービスの業務に従事する者であり、当然ケアマネジャーや訪問看護師も含まれることになる。なお、この特別措置法は、介護を担う優れた人材の確保に支障がなくなった時点で廃止になるとしている。

 ここでの問題は、どのように「介護労働者の人材確保に関する特別措置法」を介護労働者の待遇改善に実効性あるものに修正し、いつの時点で法案を通し、実行するかである。これは、介護保険で民主党が最初に取り組まなければならない緊急のテーマである。

 もうひとつのポイントであるが、今後の介護保険制度の方向を考えると、大きな問題がある。現在の介護保険の財源面での危機的状況を以下に打破すべきであるかである。そして、来年度は5年に1度の介護保険法見直しの年に当たり、法改正で、危機状況を脱出できるかどうかにかかっている。そこでは、前回改正の介護予防の効果を検証し、効果・効率の側面から、大なたをふるってほしいと願っている。

 その中で最も根本的な財源問題については、国庫負担割合の見直しを検討すべき好機である。残念ながら、民主党のマニフェストには、国庫負担の見直しについての記述はないが、今後民主党と連立していくとされている政党では、国家負担割合の変更を明記しており、民主党も国庫負担割合の議論は避けて通れない。公的財源の明確な担保のもとで、マニフェスト工程表に再度国庫負担割合のアップを組み入れてくれることを期待している。その意味では、「介護労働者の人材確保に関する特別措置法」がどこまで継続していくかで、国庫負担比率を恒久的に引き上げられることにもつながることになる。

 以上のような課題を解決していくことに加えて、介護労働者の継続教育を介したキャリアパスを確立ことで、民主党マニフェストで言及している、「介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する」介護保険制度に成ることを願っている。

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2 コメント

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新政権に期待するもの (no-mu)
2009-09-01 21:58:15
何時も、適格な時事問題に対するご意見を楽しみにしております。
民主党の介護労働者待遇改善について、「平均4万円アップ案」は、十分実行可能な金額であると思います。
もともと、介護労働者の給与は、他産業労働者と比較してみて、約10万円の開きがあると聞いています。
この低賃金の基本ベースを基礎づけているのは介護報酬であり、国が制定する「介護の社会的コスト」です。
介護報酬を改定して、コストを上げることにより、実際に介護を担当する事業者の収益がアップし、その大部分を介護労働者に回すことにより労働条件と待遇が改善できるのです。
当然、介護報酬アップにより保険料のアップや税金投与額の肥大化は避けられないと思う。そうなると、国民からは負担増大反対の声も大きくなるだろう。・・・でも考えて頂きたい。高齢になって介護を受けなければ生きていけない立場に立てば、生き抜くためのそれを保証する介護保険制度がぜひとも必要なのです。
それならば、日本の社会でいつ誰が要介護状態になっても、キチンと安心出来る介護制度を整えることが必須課題である筈です。
そして、実際に介護に携わるスタッフや支援者に対して、十分な対価を保証することが介護の質を将来的にも担保していくものになることを誰が否定するのでしょう?

世界で最も高齢化が進むこの日本において、世界に先駆けて介護労働者の待遇改善に取り組めば、自ずとその成果を世界の国々においても波及させることを考えれば、いま私たちが目前にしている新政権のマニュフェストの完全実施はぜひとも実現させる必要があると考えます。
民主党よ、本気で日本の介護を改革する原動力たれ!
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Unknown (SAAB)
2009-09-02 08:41:50
待遇改善については、介護労働者が議論の対象となっていますが、福祉従事者全体の課題であると考えています。昨年度、高齢者から児童への法人内での異動を経験し、人間の一生における、高齢期に注目が集まることを必然と考えながらも、矛盾も感じたりしています。専門性を問われるのは、同じでありながら、介護保険制度でパラダイムシフトした高齢者と、未だ措置制度のもと大きな変革がなされていない児童とでは、その改革、待遇に関する議論もことなることは必然だろうとも感じています。 民主党の政策における、こども手当は、はたして、子供の為に使われるのか、日本人の良心、モラルが問われます。いずれにせよ、期待と不安が同居した政権交代!
民主党よ、本気で日本の福祉を改革する原動力たれ!!(no-muさん、使わせていただきました、すみません)
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