教科書づくり雑感（４）

　今回のカリキュラム変更に伴う新たな教科書づくりの渦に巻き込まれ、私自身も大変な状況にある。既に、５章分ぐらいは執筆させていただいたが、ほぼ完成間近で最終チェックが残っている原稿が３章分ほどあり、出版社に大変迷惑をかけている。そして、毎日のように編集者から催促されるが、一方で研究にも関わらなければならいし、少々精神的に不安定になっている。

　昨日も編集者と会って、「直ぐに仕上げる」ことを約束してきた。この編集者も私のブログを楽しみに見てくれているが、彼からすれば、日曜日以外毎日書いているブログを中止してでも、早く原稿を仕上げろと思っていることであろう。昨日、そのようなことは言われなかったが、待ってもらえるのも限界にきている。そこで、ブログを数日か一週間か分からないが、３章分が完成するまで中止し、教科書づくりの原稿に時間と気持ちを集中させたいと思っている。これで、編集者も少しはほっとするであろう。

　ただ、この夏も遊びぼうけていたわけではなく、プロダクティブに仕事をしてきたことの、言い訳だけはしておきたい。この夏に仕上げた仕事を少し思い出してみると、ミネルヴァ書房からは、岡村理論とソーシャルワークやケアマネジメントに関する論文を2報、全社協からは、居宅サービス計画ガイドラインの全面改定での編集・執筆、施設のケアプランを含めたケアマネジメントの編集・執筆、中央法規では、社会福祉士の演習・実習関係の教科書づくりの編集・執筆、ケアマネジャーの専門研修Ⅱの教科書の監修・執筆等々である。忘れていたが、夏休み前には、ミネルヴァ書房からは、「ストレングスモデルのケアマネジメント」も出している。

　いつブログに戻ってくるか不安であるが、最大でも一週間内で戻ってきたいという決意である。

教科書づくり雑感（３）

　今回の社会福祉士制度改革の目玉は、実践能力のある人材の養成であり、その際に座学部分の能力は国会試験で振り分けられるが、それらの知識を基礎にして最終的に実践能力の高い人材になるためには、「演習」や「実習」が重要な鍵になることから、この部分の強化を図っていくことに主眼が置かれてきた。

　社会福祉士養成校を組織している（社）日本社会福祉士養成校協会では、2006年度と2007年度の2年間、福祉医療機構から助成金を得て、「社会福祉士養成にかかる社会福祉援助技術関連科目の教育内容及ぶ教員研究プログラムの構築に関する事業」の研究を会員校の多くの先生方のご協力をいただき、行ってきた。その成果報告書は「社会福祉士養成にかかる社会福祉援助技術関連科目の教育内容及ぶ教員研究プログラムの構築に関する事業報告書」として、社養協のホームページに掲載されている。この助成金により、演習や実習の枠組や、それらの教員研修のあり方について大枠を整理することができた。

　これを受けて、（社）日本社会福祉養成校協会では、一つは、実習担当教員と演習担当教員向けの教科書を作成した。これは、「相談援助演習教員テキスト」と「相談援助実習指導・現場実習教員テキスト」であり、これを使って教員研修を行っている。これら２つの教科書は、（社）日本社会福祉士会が実習担当者向けに作成した教科書である「社会福祉士実習指導者テキスト」との整合性を図りながら作っている。

　もう一方、これら実習担当者や演習担当者が学生を指導する際に必要となる、学生向けの教科書を作成することにした。これは、既に演習用の教科書は「社会福祉士相談援助演習」というタイトルで販売されているが、実習用の教科書は、「社会福祉士相談援助実習」というタイトルで11月予定を近々刊行される予定である。

　これらの教科書の執筆については、会員校の先生方に大変お世話になった。岡村重夫先生が生きておられたら、どのように言われたか想像もつかないが、これらの教材を準備していくことで、実践能力のある人材を社会に輩出していくことに貢献できるものと確信している。同時に、ご執筆いただいた先生方には、研究成果のフィードバックとして、研究成果の一般化な波及化に貢献いただけたと思っている。また、ご執筆いただけた先生方は、自らの研究成果をお持ちの方であり、同時に他の研究者の研究成果も取り込んでくれる方を人選できたと思っている。

　社会福祉士に関連する皆さんには、是非一度、これら4冊の教科書を手にとってご覧頂きたい。そして、ご意見や評価を頂きたいと思っている。それらをもとに、次の改訂でより良い教科書にしていきたいと思っている。

教科書づくり雑感（２）

　（社）日本社会福祉士養成校協会の会長になってからは、教科書づくりに対する意識が変わってきた。以前は、教科書づくりを依頼されると、岡村重夫の言葉が頭にこびり付いており、義理人情という気持ちでお引き受けすることが多かった。しかしながら、最近は、居直っており、教科書は優秀な社会福祉士や介護福祉士を養成する最たる教材であり、ここに力点が置くことも必要であると思っている。

　そのため、理想の姿は、一方で、一人ひとりの研究者は自らの関心ある研究を行い、他方は、その研究成果と他の研究者の研究成果を加えて、教科書づくりに関わっていくことが求められるのではないかといえる。この前者を疎かにするなというのが、岡村重夫先生の忠告であると、拡大解釈をしている。

　社会的に認められた研究成果を普及させていくことで、研究が実践につながっていくことになる。このことは、研究と実践を常にフィードバックしていくとする社会福祉の目的を果たす一つの手段にもなることができる。

　ところが、この教科書づくりに伴い、盗作や剽窃の類が増えたことは確かである。ある剽窃事件があった時に、岡村重夫先生は、「社会福祉は教科書づくりばっかりやっているから、こういう問題が起こるんだ」と憤慨していたことを想い出す。確かに、自ら行ってきた研究をもとめる論文や著書ではこうしたことは起こりにくいが、教科書づくりでは、起こり易いことを肝に銘じて、監修・編集、さらには執筆を行う必要があると思っている。そのため、死ぬ時とは言わないが、せめて研究の完成が間近な研究者に執筆してもらうことが大切であると思う。逆に、教科書ばかり書いている人に、教科書の執筆を依頼してはならないということになろう。

　もう一つ、社養協の会長として、最近思うことがある。現在、社会福祉士や介護福祉士では、基準となるシラバスや国が決めた出題基準がある。これにより、国家試験での出題の範囲が決まってくる。今年度の試験は、新しい出題基準で行われることになっている。このシラバスや出題基準は定期的に見直しをしていく必要があるが、その時に、教科書の中味等の変化がベースになる出題基準さらにはシラバスの変更議論が行われることが、本来の姿ではないかと思っている。

教科書づくり雑感（１）

　私は岡村重夫先生が大阪市立大学社会福祉学講座の伝統にして創り上げてきたことを、間違いなく一つ崩してしまったことがある。それは、「教科書は研究者が死ぬ前に書くものである」ということであり、「巷で横行している教科書づくりにタッチするな」という掟である。

　そのため、岡村重夫先生の研究業績を見られれば分かるが、教科書の類の業績は一切ない。先生を継がれた柴田善守先生は、教科書らしいものはないとは言えないが、最近の教科書の特徴である、一章づつ、酷い場合はさらに一節づつ分担執筆するのではなく、単著として書かれた物である。

　こうした教科書づくりが急激に活発化したのは、社会福祉士と介護福祉士の国家資格が導入されてから以降である。この時点で、私は岡村重夫先生が作られた伝統や掟を破ったことになる。そのため、国家資格が出来た２０年前にも、教科書を書くことを依頼された時には、相当躊躇した。

　最近は、岡村重夫先生の忠告も忘れがちであるが、社会福祉士や介護福祉士という国家資格がつくられ、その人材に最低限教育しなければならない水準が付せられている以上、誰かがその仕事を担っていかなければならないと思っている。その故、こうした教科書等の業績は、研究業績というよりは教育業績に近いと考えている。

　そのため、監修・編集に携わる場合にも、執筆する場合でも、私個人としては、一般化しつつある新たな知見をできる限り広げていくことに努力している。また、少しでも岡村先生の掟を守るため、編集等に携わる場合には、若手の研究者には依頼せず、その領域で一定の研究枠組をもって、深く研究している人を人選するように努力している。

民主党への海外の評価(Newsweek日本版9/2号)

　民主党への海外の評価をみたいと「ＮＥＷＳＷＥＥＫ」の９月２日号を読んでみた。民主党がマニフェストでとなえる「生活第１」を実現するためには、確かに成長戦略が必要である。これについて、民主党に対して世界はどのように見ているのかを知りたかった。

　「沈みゆく成長戦略なきニッポン」（ラーナ・フォルーハー　ビジネス担当）では、中国が日本をこの１０年足らずに経済成長で追い抜いていくことから、日本は日米関係での弟分的な位置づけから、中国との関係を核にして、アジアに力点を置いた政策を推進していく必要があるという。ここに軸足をおけば、日本は世界の大国としてのイメージが回復する可能性もあるという。

　これは、現在民主党がとろうとしている外交政策に近く、こうした戦略で、外需が伸びて、一方で、内向きと言われる福祉や介護をもとにした内需を高めていってくれることを期待したい。

　「やっと訪れたチェンジ」（リチャード・サミュエルズ マサチューセッツ工科大学教授）では、経済の停滞、終身雇用制の崩壊、社会的不平等や自殺者数をとってみても、普通の国であれば、少なくとも選挙による「革命」が起きていたはずであるという。彼はそれを皮肉っぽく、くたびれた政治家とその子供たちの群れががっちりと権力をつかんできた、と分析している。

　民主党は今後衰退するアメリカとの台頭する中国とも付かず離れずの位置を維持することであるが、それには微妙なテクニックが必要であるという。民主党について、「成功するかもしれないし、失敗するかもしれない。だが大事なのは、民主党は何か新しいものを代表しているということだ。日本の政治もようやく世界に追いついた。ついに変化が訪れたのだ」が結論である。

　このようにニュースウィークは、概ね民主党の政策について、アメリカ人でさえも好感をもってみているということである。ここから成長戦略を描き、その効果として、セフティ・ネットを構築していって欲しいと願っている。

富山市「福祉の人づくり推進会議」の実績

　富山市は、3カ年計画で、社会福祉士を定着させることを「福祉の人づくり推進会議」ということで進めてきた。委員長をお引き受けし、今年度は最終年に当たり、まとめの年になった。今年度の1回目の委員会が先日行われたが、この2年間でそれなりの成果が得られており、もう1年地元の人々にがんばっていただき、一層の成果を得たいと思っている。

　この推進会議が始まった時には、富山県では社会福祉士を養成する大学や専門学校もなかったため、社会福祉士の人数が少なく、定着を図ることが目的であった。そのため、多くの事業を進めてきた。

　第1は、社会福祉士の実習を富山市の施設・機関で実施してもらうために、県外の実習生には宿泊費補助として1000円が富山市からだされた。また、富山市社会福祉士ネットワークを立ち上げ、「実習プログラム」を作っていただいた。同時に、今後の実習システムの変更に合わせて、施設・機関の社会福祉士の実習担当者研修会への参加をサポートしていただいた。

このような結果、実習参加者は、平成19年度が21名であったのが、20年度には80名となり、今年は108名まで増加した。さらに、日本社会福祉士会が考案している実習プログラムに基づいて、1週目の職場実習、２週目の職種実習、３～４週目のソーシャルワーク実習に合わせて、富山型実習と銘打って実習を地域包括支援センターを中心にして実施されている。これには、平成１９年度には５名だったが、昨年度は１１名であったが、今年度は２１名にまで伸びている。

　第２には、昨年度から福祉施設でのインターンシップを実施しており、今年度も６名が参加してもらっている。

　こうした事業を推進したことで、富山市で社会福祉士の実習可能な施設・機関の内で、社会福祉士を配置している施設数は、一昨年の１０８ヶ所、昨年の１２９ヶ所、今年の１５４ヶ所と増加してきた。現在、富山市内の社会福祉士実習可能な施設・機関のうちの４４％には社会福祉士が所属しているまでになった。

　さらに、この間に、富山市は「社会福祉士」に限定した専門職採用を始めた。また、この間に、国立大学法人富山大学でも社会福祉士養成校になり、今年度開講した富山国際大学のこども育成学部でも社会福祉士の事件資格が得られるようになった。こうしたことも影響し、今年から始めた７月２０日の海の日の「ソーシャルワーカーデー」を、富山では独自に開催していただいた。

　このように、２年半で一定の成果が得られたと思うが、今年度は「福祉の人づくり推進会議」は最終年度であり、現在まで築き上げた実績を維持・発展させ、次年度以降恒常的に展開できるシステムを確立してほしいと願っている。また、このような事業を他の市町村でも進めてもらいたいと思っている。

要介護認定について（東洋経済9/5号より）

　東洋経済の特大号で、「老後を誰が看るのか？」の特集を組んでおり、介護の大問題という副題になっている。ここで、最近私が気にしている要介護認定のあり方について、どのように整理されているかを紹介しておく。

　まず、要介護認定であるが、「二転三転した認定基準」というタイトルとなっている。実際、今年の３月のテキストで移動での「重度の寝たきりで移動の機会がまったくない場合」、食事摂取での「中心静脈栄養のみで、経口での食事はまったく摂っていない場合」、整髪が「頭髪が無く、「整髪」をまったく行っていない。入浴後に頭をふきう介助は全介助にて行われている場合」は、自立（介助なし）となっていたが、今回の検証の結果、すべて全介助という１８０度転換している。

　このなかでは、「過ちては改むるにはばかることなかれ」という格言を引き出しており、一方で、素直に戻した態度を評価すると同時に、要介護認定のいい加減さがしみしみと伝わってくる。

　いのため、要介護認定制度を廃止すればとの意見をブログに書いたことがあるが、この東洋経済では、２人が別の頁で言っている。一人は、要介護認定の中味作りに極めて深く関わっていた小山秀夫さん（静岡県立大学）と、太田秀樹医師（医療法人アスムス理事長）である。

　私も同感であるが、サービス担当者会議を義務化しているわけであり、そこで決定すれば事足りるのではないかと思っている。財源的に気になるなら、保険者がこの会議に参加すればよいのではないかと思っている。

　太田さんは「もっぱら障害の程度で判断する今の仕組みは時代遅れだ」と言っている。これは、障害の概念がＩＣＩＤＨからＩＣＦに変わり、要介護者本人の状態だけでなく、家族・地域や住環境での要因によっても生活障害のレベルは変わることが潮流となっている時代にあって、時代に合わないと考える。

　小山さんは、「私はもはや、要介護認定そのものをやめてもいいのではないかと考えている」と言っている。多くの国で行われている、ケアマネジャーを中心として専門職チームでやればということである。

　現実には、財源的なチェックを現状では、要介護認定制度とケアマネジャーが主宰するサービス担当者会議の二重に実施されており、後者の保険者も参加したサービス担当者会議でチェックすれば、事足りるのではないかということである。

　民主党政権になり、今後、介護保険制度について有意義な議論が展開していくことを期待したい。そのためには、ケアマネジャーの専門性である、ニーズの把握する力を身につけけさせるための継続教育やキャリアパス、待遇の改善を含めた社会的地位の確保が不可欠である。

鳩山さん くらしの注文です

９月１日の朝日新聞の２９面の「生活」欄で、「鳩山さん　くらしの注文です」というタイトルで、私のインタビュー記事が載っている。以下に、再掲しておく。

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情熱ある介護、夢や希望必要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白澤政和・大阪市立大学大学院教授（社会福祉学）


　介護職の人手不足が待ったなしの危機的な状況のなかで、民主党が公約した月４万円の賃金アップ」は、人材を確保するには魅力的な額だ。介護労働者の平均月給は２１万６千円で、全産業の約７割。情熱をもって介護するには、知識や技術だけでなく、社会的に評価されているという誇りも必要だ。

　ただ、賃金銀アップのための介護報酬引き上げに必要な財源の裏付けが明らかではない。介護保険の財源は、公費と保険料がそれぞれ５０％。在宅サービスでは公費のうち２５％が国庫負担で、都道府県と市町村が１２・５％ずつ負担している。

　「暮らしのための政治」を掲げ、保険料の引き上げなど国民の負担増を避けるのであれば、財源は国庫負担の増加でまかなわざるを得ない。負担割合を変えるのかも含めて財源の根拠を示し、また介護報酬を上げたぶんをきちんと賃金に反映することが喫緊の課題だ。

　でも、給料を上げるだけでは明日への希望や夢は描けない。認知症の人の気持ちに寄り添うケアなど介護の専門性を高める研修を充実させ、例えばヘルパーから管理職へと、キャリア形成の体系づくりも不可欠だ。

　昨年８６歳で他界した妻の母親は、ヘルパーがいない時に転んで歩くのが不自由になった。でも、ヘルパーの時間介護は難しく、妻が三重県から大阪までほぼ毎日通った。私の９０歳の父と８４歳の母は今は元気だが、在宅で支えきれるか不安だ。持続可能な介護保険制度を実現し、質の高いサービスがだれでも受けられ、安心して老いを迎えられる制度作りに切り込んではしい。

民主党に対する「介護保険」に対する期待と不安

　民主党が圧倒的勝利を収め、政治は今新しい時代を迎えようとしている。財源が危機状況にある介護保険制度を、新政権がいかに再生してくれるか期待も大きいが、同時に不安も大きい。まずは、介護保険についてマニフェストを忠実に遂行してくれることを願うものである。

　民主党マニフェストで近々起こる問題は、介護従事者の待遇改善についてである。既に、来月から、追加緊急経済対策として、介護職員処遇改善給付金制度が始まることになっている。これは、施設や在宅の介護職に限定し、２年６ヶ月の間、常勤換算で賃金を月額１万５千円アップするものである。これについては、各都道府県で、着々と準備が進んでいる。

　ところが、民主党のマニフェストは、介護報酬を加算することで、介護労働者の賃金の月額４万円アップをうたっている。これは、今年の３月に民主党、共産党、社民党、国民新党の野党連合で提出し廃案になった「介護労働者の人材確保に関する特別措置法」をもとにしている。この法案では、介護労働者の待遇改善のために、全ての介護保険事業者を対象に介護報酬を１０％加算するものであった。介護労働者の待遇改善に結びつけるために、介護事業者には、介護職員の賃金の引上げ等の努力義務を課し、その実効性を担保するために、毎年、現行の公表制度に加え、待遇改善の状況の市町村への報告を義務づけている。ここで言う介護労働者は、福祉サービスや保健医療サービスの業務に従事する者であり、当然ケアマネジャーや訪問看護師も含まれることになる。なお、この特別措置法は、介護を担う優れた人材の確保に支障がなくなった時点で廃止になるとしている。

　ここでの問題は、どのように「介護労働者の人材確保に関する特別措置法」を介護労働者の待遇改善に実効性あるものに修正し、いつの時点で法案を通し、実行するかである。これは、介護保険で民主党が最初に取り組まなければならない緊急のテーマである。

　もうひとつのポイントであるが、今後の介護保険制度の方向を考えると、大きな問題がある。現在の介護保険の財源面での危機的状況を以下に打破すべきであるかである。そして、来年度は５年に１度の介護保険法見直しの年に当たり、法改正で、危機状況を脱出できるかどうかにかかっている。そこでは、前回改正の介護予防の効果を検証し、効果・効率の側面から、大なたをふるってほしいと願っている。

　その中で最も根本的な財源問題については、国庫負担割合の見直しを検討すべき好機である。残念ながら、民主党のマニフェストには、国庫負担の見直しについての記述はないが、今後民主党と連立していくとされている政党では、国家負担割合の変更を明記しており、民主党も国庫負担割合の議論は避けて通れない。公的財源の明確な担保のもとで、マニフェスト工程表に再度国庫負担割合のアップを組み入れてくれることを期待している。その意味では、「介護労働者の人材確保に関する特別措置法」がどこまで継続していくかで、国庫負担比率を恒久的に引き上げられることにもつながることになる。

　以上のような課題を解決していくことに加えて、介護労働者の継続教育を介したキャリアパスを確立ことで、民主党マニフェストで言及している、「介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する」介護保険制度に成ることを願っている。