朝日新聞の一面広告に思う

　７月２９日（一部地域は３０日）に、（社)日本社会福祉士養成校協会より、朝日新聞の一面広告を出すことができた。前回の５月２６日（九州は２７日）にも一回目の広告を出したので、今回は二回目となる。

　　とりわけ、７月２１日から８月３日までは「福祉人材確保重点実施期間」であり、この期間は、福祉・介護サービスの意義の理解を一層深めるための普及啓発及び福祉人材の確保・定着を促進するための取組に努めるとされており、絶好の時期に掲載されたことがうれしい。

　前回は、「社会福祉士は、変わる」がテーマであったが、今回は、「社会福祉士は、広がる」であり、教育、医療、雇用、司法、行政領域でも社会福祉士の活動領域が拡大していることを強調することにあった。

　具体的には、今回は社会福祉協議会のソーシャルワーカー、在宅の知的障害者を支援するソーシャルワーカー，ＮＰＯ法人のホームレス支援のソーシャルワーカー、の３名の社会福祉士の方に登場していただいた。社会福祉士は社会に有用であり、個々の社会福祉士の人のために役立ちたいという思いが伝わることを祈っている。

　社会福祉士をできる限り露出させることで、国民や高校生に理解を得ていきたいというのが狙いである。是非、お読みいただき、コメントを欲しいと思う。

　今日の朝は、起きて直ぐに、朝日新聞を見て、最終校正がうまくできていたかを確認し、少しは安堵し、家を出かけた。地下鉄で、朝日新聞を広げている中年の方がおり、社会福祉士の一面広告を見てくれるかじった眺めていたが、見てくれた瞬間、「やった」と声をあげたくなった。

　今年の広告は、これで打ち止めになるが、一回の広告料も相当なものであり、広告を出していただいた多くの大学や一般養成施設のご協力に深く感謝すると共に、こうした機会を通じて、国民の社会福祉士についての理解を深めて頂きと同時に、大学や一般養成施設が一体になり、社会福祉士についての理解を得ていく気持ちが大切であると思っている。そして、この一面が、高い効果があることを期待している。　

舛添要一厚生労働大臣、この意気込みでがんばって下さい

　７月２７日に東京国際フォーラムで「福祉人材フォーラム」が開催された。我が（社）日本社会福祉士養成校協会も重点月間賛同団体の１つであり、フォーラムに参加させていただいた。このフォーラムの目的は、介護・福祉職といった福祉人材を増やし、社会的地位を高めることである。

　主催が厚生労働省でもあり、舛添厚生労働大臣の挨拶があったが、介護に対する意気込みを自分の声で話され、大変感動した。

　この挨拶で、１１月１１日を「介護の日」にすることが報告された。「良い日 良い日」が、介護の日である。

　舛添大臣は、介護職の待遇を上げるために、介護報酬を上げることが必要との認識であり、国民に保険料を上げざるえないことを訴えていき、理解を得ていきたいと言う。同時に、不退転の思いで、財務大臣に、社会保障費が増えることを説得していくという。

　自らの親の通勤介護で、苦労されたことがあったからこそ、厚生労働大臣になったという意味で、その責任を果たしたいという。介護の仕事は大変であり、その仕事には相応な待遇が必要であるとする。インドネシアから介護福祉士になり、介護の仕事をしていく人々が入ってくるが、足下の日本で意欲をもった若い介護スタッフをいかに増やしていくかの課題を解決していくことが不可欠であるという。これには、介護報酬をあげることが不可欠である。「介護ビジョン」を近々だすということである。

　この意気込みで、来年３月までの８ヶ月間がんばって欲しいと思う。少し、光が見えてきた。

2007年介護事業経営概況調査から介護報酬改定を予測する(4)＜全体＞

　２００７年に実施した介護事業経営概況の収支差率については、表の通りであり、２００４年度の結果と比較してみた。２００４年と２００７年の間には介護保険制度の抜本的な改正があり、介護報酬も変わっている。そのため、介護報酬の改正や介護予防の導入の影響を読み取ることができる。なお、表のコメントは、厚生労働省が分析したものであり、「福祉新聞」から再掲した。

　この全体像の表から読み取ると限りでは、訪問介護のみが、収支差率が高くなっている。この結果は、人件費を抑えての結果であることも確かであるが、居宅介護支援を除く、他の介護サービス事業に比べて、収支差率が低いことになっている。確かにサンプル数が少なく、本来の姿が見えないが、収支差率がマイナスになると、経営が成り立たないということであり、事業者が撤退に、数が減少することになり、現状の３，３％が危険水域を意味しているとも言える。

　それでは、マイナスの収支差率である居宅介護支援は、独立型が少なく、多くは他の介護支援事業と一体的に進められていることで、何とか経営が維持できているものと推測できる。ある意味、居宅介護支援事業はパラサイト（寄生虫）であり、ケアマネジャーは肩身の狭い思いをしており、一時期独立型の居宅介護支援を増やしていきたいとしてきた厚生労働省の思いとは裏腹に、これでは独立型は撤退せざる得ない状況にあると言える。

　他の介護サービス事業者については、通所介護は、利用者数の増加以上に、事業者の参入が多く、過当競争の状況にあると推測できる。（これは訪問介護もそのような状況にあると側聞しているが、今回の調査結果では、そうした結果が出ていない）そのため、通所介護の結果は、参入の際の都道府県知事の指定基準を高くするのかどうかの議論がある。これは、高くすれば参入が押さえられ、安定するかもしれないが、それは競争を弱めることになり、結局はケアの質を低めることにならないかの危惧がある。一方、参入基準を緩めたままで行けば、事業者の撤退が起こり、ひいては、利用者が連続したケアが受けられず、大きな迷惑を被ることになる。その意味では、どの程度に参入基準を設定するかがポイントになり、「準市場」がもつ、難しい匙加減である。

　特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、老人保健施設、グループホームは、いずれも２００４年の収支差率より下がっているが、これは、職員の給与が高くなったことも影響しているとする。これらの介護サービス事業者は、各市町村で介護保健事業計画でもって参入規制をしており、利用者が選ぶという側面が弱いことは事実であるが、結果から気になることは、図の事業者の内で収支差率が最も高いのはグループホームであり、それも職員の給与を１割もあげてのものであり、今後の動向を見極めたい。また、特別養護老人ホームは、確かに職員の給与増は１％程度であり、前回の介護報酬改正がもろに影響を与えた収支差率であると言える。すなわち、５％程度、前回に比べ介護報酬が下がったということになる。

　個別でみると、特別養護老人ホームでは、特別区といった都会や、定員が５０人以下では、収支差率がマイナスで、赤字になっている。老人保健施設では、定員が６０人以下で赤字で、１００人を超えると経営が安定している。通所介護では、延べの利用回数が３００回以下では赤字である。

　２００８年については、大量の事業者を対象に、同様の調査を既に終えており、分析中である。ただ、恐らく、調査結果は若干違うとしても、今まで４回に分けて議論して内容が介護報酬議論の中心になることは間違いない。ただ、これは、内輪の議論であり、これだけで介護報酬の上げ下げができるわけではない。もう一方では、さらに大きな問題として、財務省と厚生労働省の戦いがあり、毎年社会保障費を２２００億円減らしていくとする中で、どのように切り抜けていくかである。

2007年介護事業経営概況調査から介護報酬改定を予測する（３）＜訪問介護事業＞

　２００７年の介護事業経営概況調査では、訪問介護は経営が苦しいと言われながら、３．３％の収益率であり、２００４年の１．５％よりも高くなっいた。また、マイナスの収益率となった「訪問入浴」、「訪問看護」、「短期入所生活介護」、「居宅介護支援」、「特定施設入所者生活介護」、「小規模多機能型居宅介護」、「認知症対応型通所介護」に比べて、経営が楽であると言うことになるが、本当であろうか。ただ、今回の調査事業者数が僅か２２４カ所であり、２万ヶ所強ある訪問介護事業所全体の特徴がでているのか、幾分心配である。

　そこで、訪問介護事業事業の調査対象となっ２２４ヵ所の結果を見てみたが、延べ訪問回数が示されているが、２００４年が９２８．４人から９５５．２人に２．９％アップしている。これについては、現状では、多くの事業者参入で、一般的には利用者数や訪問回数が減少してきているとされており、おそらく今回の調査対象は訪問介護の状況を代表することは難しいのではないかと思う。特に、零細の訪問介護事業所が多い中で、２００８年３月に実施された大規模調査では、幾分違った結果になるのではと、考える。

　ただ、詳細にみると、多くのことが分かってくる。まずは、事業所の介護福祉士や訪問介護事業が健全に経営できるポイントは示されている。

　人件費比率が、２００４年には８４．１％から８２．８％に下がっており、常勤の介護福祉士や介護職員の給与も下がっている。介護福祉士は、２５７，５８１円から２４５，３２９円と１万円以上も下がっており、また介護職員も２１７，６６０円から２１４．０１９円に減っている。この結果、職員の給与を下げることで、経営を何とか維持していることがうかがえる。

　収支差率は、大都市や農村で赤字になっており、中都市で黒字となっている。これは、大都市の赤字の原因は、職員の人件費が高くなっていること、農村での赤字は、１訪問介護事業者当たりの利用者数や延べの訪問回数が少ないことが原因になっているといえる。

　延べ訪問回数では、１０００回以上になると、経営がある程度安定している。特に４００回以下では赤字額は大きく、２００回以下では、ー６４．１％、２０１～４００回では、－２６．６％となっている。この結果、訪問介護には、スケールメリットが大きいと言える。

　このような結果から次期の介護報酬を考えてみると、都市部での報酬への加算や、適正な事業規模についての事業者指導等が考えられる。

2007年介護事業経営概況調査から介護報酬改定を予測する（２）＜居宅介護支援事業＞

　ケアマネジャーが所属する介護支援事業の経営概況についても、調査結果が出された。これは、２００７年度調査の結果であるが、２００４年にも同じ調査をしているため、比較することができる。ここから、次年度の居宅介護支援の介護報酬改正の論点についての予測をしてみたい。

　２００４年度調査では、居宅介護支援事業を実施している４２５施設を対象に行われたが、２００７年度は１２０施設を対象にしたものである。

　結果であるが、人件費比率が、２００４年で９５．９％と、限りなく１００％に近い状況であったが、２００７年には１００．４％となり、人件費だけで赤字になっている。さらに、減価償却費や委託などの経費が含まれると、２００４年にはー１２．９％の収支差率であったが、２００７年には、－１５．８％と増加し、赤字の事業者が増えている。このような実態にあって、事業所の中で、介護支援専門員が本当は自分の責任ではないにも関わらず、肩身の狭い思いで仕事をされていることが、つらく思える。

　このような赤字が増加した要因を探ると、介護支援専門員一人当たりの利用者数
が４１．３人から、２６．６人に減少していることである。この理由は、一人当たりの担当者数を４０ケース以下に留めないと、それを超える場合には、減算になることが影響している。

　そのため、この減収益を受けて、介護支援専門員(常勤換算）の給与が、この３年間で３８２．０１８円から３４６，０１１円となり、毎月約４万円の減となっていることが明らかになった。

　これを、事業者別でみると、社会福祉協議会では収支差率がー６．３％であり、社会福祉法人（社協以外）ではー９．６％であり、営利法人ではー２９．１％、その他法人ではー２２．３％である。これは、営利法人やその他の法人では社会福祉法人に比べて、介護支援専門員一人当たりの担当者数が少ないことが影響している。その結果でもあるが、介護支援専門員(常勤換算）の給与が、営利法人では、３１２，０１６円、その他の法人では２５５，７４０円と、社会福祉法人に比べて安くなっている。

　なぜ、営利法人等で担当数が少ないのかの分析はできないが、どの法人でも、どの地域でも赤字である。事業所の規模でも、基本的には赤字である。ただ、実利用者が２０１人を超えた場合のみが、わずかプラス３．５％の収支差率になっている。

　居宅介護支援については、同様の結果が多く見られ、次回の介護報酬改正においては、最も高い比率でアップしなければならないサービスである。さもなければ、事業者は経営が成り立たなくなり、廃業に追い込まれていくか、あるいはまたは、優秀な介護支援専門員ほど元職に逃げていくのではないかと心配する。

　一方、今回の経営概況結果の背景には、４０ケース以上担当すれば減算されることが、確かに影響している。一人当たりの担当ケースを減らすことが質の高いサービスになるとの思い（これについては、アメリカなどで実証されている）から、前回の介護報酬改正に賛意を示してきたことには、もっと介護報酬の額まで示しての議論が必要であったと反省している。介護支援専門員や居宅介護支援事業者には申し訳ないと思っている。ただし、今回も４０ケース以上担当すれば減算になるような、あまり多くの担当をしないようにシステムは必要であると思っている。ただ、事業が成り立ち、介護支援専門員に一定の給料が保障できることが前提である。

介護報酬改正について（１）＜私の思い＞

　次年度からの介護報酬改正の議論が始まろうとしている。在宅サービスが現実には厳しい経営状況にあるが、適切な改正が行われるかどうか心配である。同時に、その財源は、高齢者も含めた被保険者からの保険料で、財源の半分近くを占める以上、保険料の高騰を招くことになるが、それに被保険者がどのような反応を示すかも心配の種である。

　介護報酬は、事業所の経営概況調査に基づき決められることになるが、単純に「儲かっていれば、低くし」、「赤字であれば、高くする」ことで良いのであろうか。在宅サービスの場合は、おそらくパートや非常勤職員の比率が高く、そうした職員の給与や時給を抑えることで、経営が成り立っているとすれば、そうした低賃金が促進され、さらに言えば、質の悪い事業所が基準となり、質の高い事業所が介護保険から退場することになりかねない。

　そこで、経営調査の分析では、次の視点を含めて議論し、介護報酬の方向を出して頂きたいと思っている。

　①一定のサービスの質が担保されている事業者をベースに経営調査を行うべきである。質の担保されていない事業者の選定については、職員の定着率、最低賃金、研修の有無等の一定の指標を作ることで明らかにし、それらを「介護サービス情報の公表制度」で淘汰できることを検討すべきである。

　②在宅サービスについては、小さな事業者が多く、スケールメリットでどの程度の規模が最低限必要かを明らかにし、さらに、今後は、一定の規模を都道府県が指導していくことで、事業所の経営の安定を図るべきである。

　③都市と農村といった地域別で、現在は介護報酬額に差を設けておらず、このことが、地域別での経営状況に影響を与えていないかの検討が必要である。この格差を大きければ、介護報酬で地域格差を作っていくことも検討材料である。

　いずれにしても、利用者が質の高い在宅生活ができるためには、在宅サービスに関わる職員が一定の賃金を得られることが一つの条件になると考える。さもなければ、単にサービスの質の低下を招くだけでなく、職員が離職し、新規に集まらず、「保険あってサービスなし」の状況が生じるおそれがあるからである。

　ただ、先日、２００７年介護事業者経営概況調査結果が発表された。調査対象が少なく、全体の特徴を表しているかどうかには若干の問題もあるが、このデータを使って、次年度の介護報酬改正にあり方について、明日以降３回に亘って、意見を述べたい。

　実際の今回の介護報酬改正の議論は、２００８年３月に大量の事業者を対象に、別個に介護事業者経営概況調査を行っており、この調査結果を受けて行われることになっている。

企業のリーダーに期待すること

　私は、近所の数人の仲間と年に１～2回食事をし、たまにはゴルフをしたりと、懇親を深めている。最近、一緒に食事をしたが、１０数人を雇用する小企業の社長をやっているＴさんが、最近の所得の格差が酷いことについて話があり、日経連の御手洗会長を厳しく批判された。会長の出身企業は大企業キャノンであるが、数ヶ月前に、キャノンは偽装請負などの違法行為を繰り返していたことが明らかになった。Ｔさんは、こうしたことは企業としては恥ずべきことであると言う。Ｔさんは、従業員が豊かに暮らしてもらえるようにすることが、社長の基本であると言う。確かに、Ｔさんの社員は誰も辞めないし、皆明るく、羽振りも良いように思う。

　このような話をして、Ｔさんの考えに共鳴しながら家に帰ると、財団法人社会福祉研究所の『所報（第７６号）』が送られてきていた。その巻頭論文が宇山勝儀先生が書かれた「社会福祉事業の経営と澁澤論語―いわゆる「論語と算盤説」を中心として考察」という論文が載っており、Ｔ社長の話もあり、一気に読んだ。澁澤栄一は、ご存じのように、官として租税制度、貨幣制度、殖産新興を推進し、その後、実業界で、その後の日本をリードしていった銀行の頭取や多くの企業の社長を務め、多くの業績を残した人物である。この澁澤は現在の全国社会福祉協議会の前身である中央慈善協会の会長、東京養育院の院長等を亡くなるまで勤め、社会事業の発展にも大きく貢献した。

　この論文では、こうした社会事業に貢献した澁澤の思想を書いてあるが、それが、タイトルの「論語と算盤説」または「道徳経済合一説」である。彼の発言として、「儒教と経済との合致、即ち教と行ひを合一不二の物となすことである。----- 一々これを日常生活の上に実行すべき道である。」（１１頁）すなわち、経済活動を推進することと社会のために活動することを、一体的に行うことを、澁澤は思想にし、実行していた。

　日本の実業界には、こうした思想の人がどれぐらいいるのであろうか。企業の社会責任・貢献であるCSR （corporate social responsibility）も大切であるが、企業のリーダーの思想も大切である。ところが、経済諮問会議も含めて、企業の国際競争力をつけるために、法人税を押さえ、そこで収益をあげ、その分け前でもって社会保障を進めていこうとする考えが強い。こうした新自由主義の考えで良いのであろうか。まずは、国民のセフティ・ネットをいかに作るかが基本であり、そのために企業はどのような貢献ができるかが問われなければならないのではないか。

　そう言えば、１０月１１日と１２日に岡山県立大学で開催される日本社会福祉学会大会で、石井十次に多大な資金を提供し、倉敷や大阪で社会事業を行い、倉敷では文化事業に多大が財を出した倉敷紡績の創始者大原孫三郎の話をその子孫である大原謙一郎さん（財団法人大原美術館理事長）から、『地域と福祉と文化についてー倉敷と大原孫三郎のケーススタディー』というタイトルで話を伺えることになっている。楽しみにしておきたい。

関東圏と関西圏の境界線？（続き）

　大学も前期の授業がほぼ終了し、その後テスト期間を終えて、８月初めには夏休みに入ることになっている。昨日、大学院の授業の前期の最終回ということで、学生と一緒に昼食をすることになった。

　その食事の時に、私のブログでの、７月１５日「関東圏と関西圏の境界線？」が話題になり、多くの新しいことが分かった。

　エスカレーターの使い方に話が及んだが、イギリスの大学院でマスターをとってきた博士課程の学生Ｅ君の発言では、イギリスでは止まる組は右側であり、大阪と同じであるとのことを教えてくれた。

　これを受けて、私の仕事を手伝ってくれているＹさんが、大阪のエスカレーターの使い方は、大阪で万博が開催されたときに、エスカレーターの使い方を国際仕様にしたとの説明をしてくれた。大阪がインターナショナルであり、東京がドメステックであるとは何とも奇妙なことだと思うと同時に、大阪もまんざらではないなと感じた。

　私もこの間に分かったことがあったので、披露した。前回にうどんのだしが関西と関東で違うことを書いたが、その境界線については言及しなかった。それは、東京ではいつでも薄口のうどんが食べられ、関東の味と関西の味がどこでも食べられるようになったからであった。（ただし、東京のうどんを大阪で見たことはない。）しかしながら、カップうどんについて、新しい事実をホームページで発見した。

　カップうどんは、濃口と薄口と二種類があり、関東圏より北では濃口を、関西圏より西では、薄口を販売しているそうである。さらに、これら両方種類のカップうどんをスーパーで買うことができる地域があるとのことである。そこがまさに、カップうどんの境界線であるが、それが私の住んでいる名張だそうである。（「うどん　西？か東？」）これは、エスカレーターの仕様の境界線と同じである。

　名張は、もしかすれば日本の中心かも知れない。近々、関西系と関東系の両方のスーパーに調べに行きたい。

　大学院生との食事会であったが、納得することが多くあった。やはり、「三人寄れば、文殊の知恵」とはよく言ったものだ。その意味では、サービス担当者会議や地域ケア会議といった定例化された会議も大切だが、インファーマルなカンファレンスも重要である。


　

日本学術会議の提言「近未来の社会福祉教育のあり方について」に対する個人的見解

　日本学術会議の提言「近未来の社会福祉教育のあり方についてーソーシャルワーク専門職資格の再編に向けて」は、私が委員長でまとめたこともあり、本提言に込められた個人的な思いを、以下のように表明しておくことにする。そのため、公式の意見ではないことを、お断りしておく。

　この提言は、５年間なり１０年間で目指すべき内容である。現状では、各大学や養成校は新カリキュラムで、演習や実習をいかに整えるかで精一杯の状況にあることは十分理解している。

　ただ、歴史的にみて、社会福祉士制度ができて２０年間ほとんど改革がなされず、ある意味、社会福祉基礎構造改革でも、契約制度となる中で、本来はその時に社会福祉士制度改革はなされるべきだったものが、積み残されてきたと思っている。そのため、大学や一般養成校は、常に今後の向かうべき方向を理解し、チャンスが訪れた時に、適切な対応ができる準備が必要であると考える。

　そこで、日本学術会議から、現状をいかに乗り越えるていくかよりは、次の５年先までの一手をどう打つのかについて示唆したものである。

　それは、大学や一般養成施設でのジェネリックな社会福祉士教育については、今回の改正でもって、ここ５年は持続できる骨組みができたと考えている。ただし、このジェネリックな教育の上にスペシフィックな分野の社会福祉士をいかに養成していくのかを考える時期に来ていると考えている。これを示したのが、図のようなものである。


　これは、１つには、将来的なことであるが、社会福祉士の社会的待遇が高くなれば、スペシフィックな分野の教育は専門職大学院教育につないでいくことで、より高度の専門職になることを狙っている。今までのジェネリック教育にとどまっていたことから、一歩、スペシフィックな教育に踏み出そうとするものである。

　第２には、高校生や社会からは、ジェネリックな社会福祉士では、どのような仕事をしているかの理解が得られにくく、高校生の志望動機を高めることができず、国民からの理解や評価が得られにくい状態にあると思っている。ところが、スクール・ソーシャルワーカー、施設ソーシャルワーカー、退院・退所対応のソーシャルワーカーといった具体的な領域や業務内容を前面にだすことで、高校生や国民全体からの理解を高めていくことを狙っている。

　ただし、こうしたスペシフィックなソーシャルワーカーは社会福祉士国家資格を前提にしている以上、この社会福祉士は実践能力が高くなり、かつそれなりに合格していくことの確立が条件である。

いつまで続くラブラブ介護

　妻の通勤介護も、通勤定期を買うようになって、かれこれ１年近くになる。現在は、義理の母は病院に入院中で、病院での介護となっている。今まで家にいた者が、通勤しているようなものであり、地域でやっているボランティア活動もあり、体力や気力が心配である。

　介護の期間については、長期に亘る場合が多く、生命保険文化センターの「平成１６年度 生活保障に関する調査」によると、実際に介護が始まると、その期間は平均で３年６ヶ月となるそうである。４年以上も介護を続けている人が全体の約３割、１０年以上という人も１割近くいる。古くは平成10年の厚生省「国民生活基礎調査」では、４割が５年以上（５年～１０年未満が２０％、１０年以上が２０％）介護しているという実態もある。

　こうした長期の介護を担っている方々の心身の負担の大きさは計り知れない。そのため、介護保険制度は今年は介護報酬の改正年であるが、現状の水準を低下してはならないと考える。義理の母には長生きしてほしいが、一方、妻には介護から時には解放するような支援をしていきたいと思っている。

　そのため、夜８時過ぎからの夕食を一緒にして、大阪から自宅に帰ることも多い。以前、ラブラブでは、このことを新婚時代に戻った気持ちと書いたが、その当時とは少し異なることがある。それは、新婚時代であれば、高いビルのトップでのフレンチやイタリアンの食事であったり、安いが評判の良い割烹料理店であったり、一緒にいるということが目的で食事をしていたように思う。

　ところが、今は、いつも合うところが電車の合流点となる鶴橋ということもあり、イタリアンやフレンチ、あるいは少し割高ではあるが、おいしく割烹料理というわけにはいかない。

　それで、先日は、長く続く通勤介護を慰労する思いと、ブログでは新婚時代に戻ったといっても、安い居酒屋のような店での食事が多かったため、趣を変えることにした。合う場所を上本町６丁目として、少し割高ではあるが、おいしいと評判で、私も昔よくいった割烹料理の店に行くことにした。

　そこで、私が食べたかった、冷やした鱧の子の卵とじも頂くことができ、関アジのお造り、鮑のバター焼き、水ナスの一夜漬け等と、それなりのおいしい食事をすることができた。私なりには、おいしく、満足した。ただ、帰りに妻に食事の感想を聞いたが、鶴橋のいつも行く居酒屋風の店の方が、野菜や小皿料理があって良いと言われ、少しがっくりした。妻の思いは、自宅で食べる夕食に近いものを求めており、新婚のような気分で一緒に食事をしていると思っていたのは、私だけであったのかも知れない。

　これだけは、照れくさく、妻に気持ちを聞くわけにもいかない。同時に、妻はブログを見ることができないことは大助かりである。

　これも、私の罪滅ぼしであり、介護への慰労のために、次には野菜も食べられ、自宅の夕食に近く、妻も満足する店を探してみたい。
　

地域でのネットワーキング論？（１６）＜アクション・リサーチの結果＞

　大阪ガスグループ福祉財団からの研究委託でもって、「地域包括支援センターの予防機能強化に向けての調査研究」を大阪ＹＭＡＣＡと一緒に行ってきたが、その結果について、先日報告書ができた。まずは、委託いただきました「大阪ガスグループ福祉財団」に対して、お礼申し上げたい。

　この研究では、次の３つのことを狙いにして、アクションリサーチという研究者が実務者と一緒に直接支援に関わることでの研究を行った。

　①地域包括支援センターの職員に対しては、介護予防ケアマネジメントの方法について学習してもらい、その成果を評価することであった。具体的には、単にケアプラン作成を学ぶだけではなく、利用者の意欲や能力を引き出し、活用していくケアプランを作成するためには、どのようなことが必要かについての研修とその研修評価であった。これについては、それなりの評価を得ることができた。

　②介護予防に向けての地域ぐるみの一般高齢者中心自主的な活動を作り上げることであり、介護予防教室を実際に開催し、それを核にして地域住民の組織化を図っていった。調査の目的としては、介護予防教室参加者の身体機能面での変化を評価することと、どのようにすれば組織化でき、継続・発展していくかを整理することにあった。介護予防教室については、参加者の短期での身体機能面の向上が図れる効果があることが分かった。地域住民の組織化については、様々なアプローチがあり、その長短が分かった。

　③ここでは、①と②を結びつけ、地域包括支援センターの作成するケアプランでもって、要支援者や特定高齢者が介護予防教室に参加し、同時に介護予防教室に参加した高齢者が迎えから送りまでの支援を行うことで、介護予防教室を地域の高齢者全体の社会資源に発展させることを目的にしたものである。これについては、①と②の成果が十分に反映できず、同時に時間的な制約で、今後ケアプランからつないでいくことの経過をみていくことになった。

　ここで、地域でのネットワーキング論との関係で、地域包括支援センターが地域での介護予防教室でのネットワークを形成していく上で、４つの地域でネットワークを作っていった。その際に、どこから関われば良いかについての「きっかけ」を学ぶことができた。

　実験を行った３つの地域の内で、様々なネットワークが確立しているＡ地域では、自治会長さんに依頼し、地域内のトップダウンで実施でき、さらにそれが継続し、発展していった。既存の健康づくり委員会といった組織にお願いし、そこに地域から回覧で参加者を募ったＢ地域では、自主的な活動としては低調であった。ところが、地域の食事サービスを拠点にして、食事前の時間に、他の参加者も回覧で募ったＣ地域の場合には、自主的な活動が発展していった。

　ここでは、地域包括支援センターの社会福祉士等が地域での介護予防での地域のネットワークをいかに作り上げていくかについて示唆が得られた。既に地域での自主的なネットワーク活動が進んでいる場合には、地域内でのトップダウンの仕組みを活用することでも、容易にさらなるネットワークを広げていくことができることが分かった。さらには、地域での既存の関連組織を活用して、そこを核に新たにネットワークを広げていくのには、拠点施設や具体的なサービスをもっていたり、責任体制がとれていることが、条件となることが分かった。その条件を満たしていない場合には、そうしたことを強化しながら、ネットワークの拡充を進めていく必要があることが分かった。

　こうした仕事を地域包括支援センターの社会福祉士ができなければ、センターも社会福祉士も不要論が起こってくることを心しなければならない。まさに、本プロジェクトの成果は、そのような仕事の道筋を考える出発点になるものを少しは提示できたと思う。

我が家族の血液型

　我が家は、既に娘は嫁ぎ、息子は神戸で働いており、巣立った巣（empty nest）である。年に１～２度しか、四人が一緒になることはない。お盆で、息子と娘夫婦が帰ってくるのが楽しである。２人で、いつ帰るかの相談もしているようである。

　ただ、４人が一緒の時を振りかえれば、いずれのことを決めるにも、四人の意見が合うことが少なく、妻がその調整役を努めることが多かった。今では、皆な大人であり、意地をを張り合うこともないが、今も以前の傾向は多少は残っているように思う。

　こうした背景には、血液での性格判断には興味がなく、非科学的なように思えてならないのであるが、ふと性格判断が合っているのではないかと思うことがある。

　我が家の四人の血液型は、全て異なることである。私はＡＢ型、妻はＯ型、長女はＡ型、長男はＢ型である。こうもうまく、違う血液型になったものである。おそらく、家族全員が異なる血液型というのは、珍しいのではないかと思う。

　ただ、四人の意見が皆んな異なる場合には、妻が全体の意見の調整を行うことになる。その意味では、Ｏ型の性格通りだと言うことになる。

　この調整機能はＯ型に向いているなら、Ｏ型のケアマネジャーは優秀な人が多いと言うことになるのでは？ＡＢ型の性格は「防衛本能が強く、相手の事が分かるまでは自分をかくして様子を伺い、安心するまでは本当の自分を出さないところがある」とするそうなので、ケアマネジャーといった信頼関係を作っていく仕事には向いていないのではないかと心配になる。実務者でなく、研究者で良かったのかもしれない。


　やはり、血液型の性格判断は信じないことにしよう。

地域でのネットワーキング論？（１５）＜技術の一つとしてのカンファレンスの進め方＞

　地域のネットワーキングを進めるためには、地域の組織・団体の代表が集まるカンファレンスもあれば、組織・団体の実務者が集まるカンファレンスも必要である。さらには、住民を集めたカンファレンスもあれば、同じ課題をもつ当事者が集まるカンファレンスも不可欠である。

　地域住民が有している生活問題を明らかにし、それを地域の人々と共有化し、解決方法について話し合わなければならない。その媒介になるのが「カンファレンス」である。

　そう言えば、以前にも書いたが、岡村重夫先生からカンファレンスの研究を勧められたが、もっとやっておくべきだと悔いる。

　ただ、このカンファレンスを円滑に実施するためには、多くの技術が必要となる。メンバーを集めるためには、アウトリーチによる、なぜカンファレンスが必要かをメンバーとなる者やその上司に説明する説得力や、その際に根回しが必要である。カンファレンスが始めれば、カンファレンスの目的やその方法について説明できるプレゼンテーション能力、参加者の発言を促す能力、意見をまとめていく能力が必要であり、これらの能力はカンファレンスを推進していく能力といえる。さらに、ここで決定した内容を、実施していくための、ロビイーング能力、計画作成のコーディネーション能力等が考えられる。

　以上のようなことを考えると、地域でのネットワーキングを進める上で核となる「カンファレンス」を進めていくためには、様々な能力が求められる。その能力を整理し、一定の教育が必要ではないかと考える。

　カンファレンスを自分で開き、運営できるようにするため、新しい教科書には、様々な能力開発に努めるべきである。

　

地域でのネットワーキング論？（１４）＜必要とされる技術＞

　地域でのネットワーキングがうまくいっている地域のソーシャルワーカーとなっている人は天性の能力をもった者が活躍してきたのではないだろうか。それでは、マクロ・ソーシャルワーカーは育たない。

　ソーシャルワークの専門教育を受けた者なら、一応こなせるためには、planed change に基づく実践方法についての能力に加えて、技術的な能力も必要である。

　そのためには、いくつかの技術について教育し、大学や一般養成施設を卒業していく際には、身につけておくことが大切である。新しい社会福祉士の教科書づくりも宴たけなわのことと思うが、今まで通り、面接でのコミュニケーション技術のみの教育でよいのであろうか。

　地域でのネットワーキングを実践するのには、どのような技術をもっている必要があるのか。従来の教科書では、技術といえば、面接技術が通り相場であったが、果たして、地域でのネットワーキングを行っていくためには、面接技術に加えて、別の様々な技術を持ち合わせていれば、より円滑に地域でのネットワーキングの実践できるであろう。

　個々の利用者に対するコーディネーション機能を進める際に最も重要な面接技術は、地域でのネットワーキングにおいても確かに重要な技術である。さらに、根回しや段取りの能力、プレゼンテーション能力、ロビーイング能力　会議を進行し、まとめていく能力などが求められる。

　そのため、新しい社会福祉士養成の教科書には、方法に加えて、多様な技術についても習得できるよう、座学部分、演習部分、実習部分に組み込まれることが大切である。

　今からは、こうした技術をも教育し、大学や一般養成施設を卒業していく際には、身につけていけることが大切である。新しい教科書には、面接技術のみではないことを祈る。

　個々の出版社は、私の会社の教科書はどのような技術を教えるようになっているかは企業内秘密で言えないであろうが、本当は、オープンソースで最高の教科書づくりをしていくことがおもしろいとは思う。

　オープンソースという言葉を始めて聞く人がいるかと思うので、再度説明するが、既に、５月２０日に「オープンソースで、ＢＰＳＤへの対応方法を共有化を！」を書いている。すなわち、全てのその領域の研究者や実務者が英知を出し合った、教科書をブログ上に作り上げていくことである。この技術部分は、思想的な部分が影響を与えることが少なく、未だ実践での経験が弱い部分であることから、有益であると思う。

　出版社の皆さん、いかがでしょうか。技術部分は、どこの教科書も同じになっていくようのオープンソースでノウハウを蓄積という方法は、いかがか。

日本学術会議から「近未来の社会福祉教育」（提案）がでる

　この三年間、日本学術会議の第２０期会員を仰せ使い、今日までやってきた。社会福祉では、一番ヶ瀬康子先生、仲村優一先生、大橋謙策先生が今まで会員としてやってこられ、多くの実績を残し、社会的な責任を果たしてこられただけに、そのプレッシャーも大きいものがあった。

　先日、第二〇期最後の総会があり、９月末でもって、今期の活動が終わることになる。やれやれといった心境である。

　この三年間、私を委員長として、日本学術会議 社会学委員会 社会福祉学分科会は、近未来の社会福祉教育のあり方について議論し、まとめの作業を行ってきた。この報告が『近未来の社会福祉教育のあり方についてーソーシャルワーク専門職資格の再編成に向けてー』の提言を総会当日の幹事会で認めて頂いた。

　この提言は１７名の委員の議論のもとで作成されたものであり、そのために、社会福祉の実務者や研究者を対象にした２回のシンポジウムを介して、まとめてきたものである。

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　提言の具体的な内容は、以下の２点になる。

(1)社会福祉教育の体系を価値、支援技術、政策でもって位置づけ、教育方法およびその評価システムについて再検討することで、以下のような、基本的な社会福祉教育の見直しを図っていく。

①国家資格である社会福祉士養成を超えた教科内容でもって人材を育成していく。

②大学院教育では、研究者養成だけでなく、高度専門職教育としてスペシフィックな福祉課題に関する専門知識についての教育を推進していく。

③教育内容としては、社会科学や人文科学等の幅広いカリキュラムで編成できる教育体制として整備し、同時に社会福祉学およびソーシャルワーク実践の固有性についての深みのある教育を行っていく。

④地方自治体レベルでの研究・教育・実践を連携していくよう、全国レベルではできている職能団体、教育研究機関、地方自治体等が連絡調整するソーシャルケアサービス協議会を、各都道府県レベルでも設置していく。

⑤職能団体や他専門職との密接な関係を作り、国際社会福祉教育連盟や国際ソーシャルワーカー協会の国際的基準を発展させ、東アジアでの国際基準に基づくソーシャルワーカーの養成教育の推進に積極的な役割を果たしていく。

(2)ソーシャルワーク専門職資格の再編成を図り、社会福祉士をジェネリックな基礎資格と位置付け、スペシフィックな領域に対応する認定ソーシャルワーカーを養成するとともに、時代の要請に応えた機能別の認定制度を創設していく。

①社会福祉士をベースにして、精神保健福祉士に加えて、認定医療ソーシャルワーカー、認定高齢者ソーシャルワーカー、認定障害者ソーシャルワーカー、認定児童家庭ソーシャルワーカー、認定スクール・ソーシャルワーカー、認定司法ソーシャルワーカー等の様々な領域でのスペシフィックな認定ソーシャルワーク専門職を創設する。

②ソーシャルワークの機能の内で重要と考えられる機能に特化して設定される認定資格制度を創設していくことであり、現状では権利擁護対応ソーシャルワーカー、退院・退所対応ソーシャルワーカー、虐待対応ソーシャルワーカー、就労支援ソーシャルワーカーなどを資格認定していく。
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　原文については、日本学術会議のホームページでご覧頂きたい。

　この提言は、既に国の各省庁には送られており、今後、各福祉系大学や一般養成施設、各種の職能団体、都道府県・中核都市の福祉部長と教育委員会委員長等に送付することを考えている。