民主党への海外の評価をみたいと「ＮＥＷＳＷＥＥＫ」の９月２日号を読んでみた。民主党がマニフェストでとなえる「生活第１」を実現するためには、確かに成長戦略が必要である。これについて、民主党に対して世界はどのように見ているのかを知りたかった。
「沈みゆく成長戦略なきニッポン」（ラーナ・フォルーハー ビジネス担当）では、中国が日本をこの１０年足らずに経済成長で追い抜いていくことから、日本は日米関係での弟分的な位置づけから、中国との関係を核にして、アジアに力点を置いた政策を推進していく必要があるという。ここに軸足をおけば、日本は世界の大国としてのイメージが回復する可能性もあるという。
これは、現在民主党がとろうとしている外交政策に近く、こうした戦略で、外需が伸びて、一方で、内向きと言われる福祉や介護をもとにした内需を高めていってくれることを期待したい。
「やっと訪れたチェンジ」（リチャード・サミュエルズ マサチューセッツ工科大学教授）では、経済の停滞、終身雇用制の崩壊、社会的不平等や自殺者数をとってみても、普通の国であれば、少なくとも選挙による「革命」が起きていたはずであるという。彼はそれを皮肉っぽく、くたびれた政治家とその子供たちの群れががっちりと権力をつかんできた、と分析している。
民主党は今後衰退するアメリカとの台頭する中国とも付かず離れずの位置を維持することであるが、それには微妙なテクニックが必要であるという。民主党について、「成功するかもしれないし、失敗するかもしれない。だが大事なのは、民主党は何か新しいものを代表しているということだ。日本の政治もようやく世界に追いついた。ついに変化が訪れたのだ」が結論である。
このようにニュースウィークは、概ね民主党の政策について、アメリカ人でさえも好感をもってみているということである。ここから成長戦略を描き、その効果として、セフティ・ネットを構築していって欲しいと願っている。
