ホームレスや生活保護者は蔑むべき存在であると役所の人間は豪語する

ホームレスや生活保護者を蔑む発言は芸能人の口などからもよく聞くが、お役所の人間もそう思って仕事をしているから困る。

先進国で人権の無いのは日本である。それでは日本人は猿でしょうか?
お役人や政治家が国民を人間扱いしていない。と、外国の人々は言う。
外国人といっても多くは白人である。

日本にはセーフティネットが機能していない。
つまり、生活保護を受けられる条件として、家族・身寄りがないこと、預貯金がないこと、保険に加入していないこと、エンジンで動く動力源を持っていないこと（電気自動車も入る）、貴金属や証券類を持っていないこと、ピアノや趣味の高価なものを持っていないこと、土地・住宅を所有していないことなどかなり厳しいハードルをクリアーして、その後審査が降りなければ受給できない。

ホームレスは時にいろいろな条件のもとに、生活保護もクリアーされなかった人たち、あるいは申請手続きの方法が分からない人たち、いろいろな条件が合い伴って、奈落したわけであるが、人間を放棄したわけではない。彼らの多くは何らかの労働をこなしている。

ところが、ホームレスは殺しても構わないというような教え方をする親がいる。そのような親を持つ子供たちは本気にホームレスを襲撃し、殺してしまう。
最近は役所の人間が使嗾して生活保護者を処刑する。

お役人はできるだけ国民に金を出さないように努力し、その努力が出世へと導かれるのである。

警察が足利事件で手柄をあげて表彰されるようなものである。
仮にも無実の相手であっても、いったん黒と決めたからには那智の石であって貰いたい。

国民は最低限度の骨と皮でいる間は、健康で文化的であると評価できる。
JALは経営に失敗すると国家から報奨金として１０００億円ものご褒美が出る。

この辺りが大企業と国民との差である。
オリックスの宮内義彦は政界に太いパイプで大金を流し込むため、さらに太い土管で国家の埋蔵金を吸い込んでいる。

国民には毛細血管のつながりもない。強力な日立のモーターで血液だけはたくさん抜いてくれる。

明治以降日本の人口が４倍強になったのは国民を戦争に駆り立てるための数が欲しかったためである。産めよ増やせよ国家の鉄砲玉となって二度とふたたび祖国の地を踏むことはあいならぬ、というわけである。

国民は赤紙一枚で買いたたけるが、馬の一匹は赤紙１万枚でも動かない。

ザ・アール かんぽの宿関係

ザ・アール
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株式会社ザ・アール
The R Co., Ltd. 種類 株式会社
市場情報 非公開
本社所在地 〒102-0083
東京都千代田区麹町4-1 麹町ダイヤモンドビル4階
電話番号 03-3237-9601（代表）
設立 1982年2月8日
業種 サービス業
事業内容

コンサルティング
労働者派遣事業
厚生労働大臣許可13-01-ユ-0221
職業紹介事業
厚生労働大臣許可(般)13-01-0259
代表者 代表取締役社長 奥谷禮子
資本金 2.27億円（2006年3月31日現在）
売上高 33億円（2007年度）
従業員数 85名（2007年11月末現在）[1]
主要株主 奥谷禮子、オリックス、堤清二、カルチュア・コンビニエンス・クラブ
外部リンク www.ther.co.jp/
表・話・編・歴

株式会社ザ・アールとは、主に人材派遣を手がける株式会社である。東京都千代田区に本社を構える。1982年2月設立。代表取締役は奥谷禮子。
目次
[非表示]

* 1 社名
* 2 沿革
* 3 財務状況
* 4 取引先
o 4.1 日本エンタープライズとの関係
o 4.2 日本郵政株式会社との関係
o 4.3 ローソンとの関係
o 4.4 楽天との関係
* 5 関連リンク
* 6 参考文献

社名 [編集]

ザ・アールの社名は、人材確保（Recruit）、再生（Renaissance）、再活性化（Revitalization）、そして現代のあらゆる面に革命（Revolution）を起こすという意味であり、これら の単語の頭文字「R」をとって出来たとしている。[2]

ちなみに「THE R」の発音は"R"が母音で始まるため、正しくは「ジ・アール」が正しいが、HP上には和製造語であるとの説明がなされている。 [3][4][5]

沿革 [編集]

* 1982年2月 設立
* 1986年9月 大阪支店開設
* 1987年4月 広島支店開設
* 1990年8月 名古屋支店開設
* 2004年11月 第三者割当により資本金を1億5,500万円へ増資。
* 2005年11月 第三者割当により資本金を2億2,700万円へ増資。

株式会社ザ・アール 会社概要に拠る。

財務状況 [編集]

株式非公開企業であってIRなどでの株主構成、財務諸表、売上、経常利益、決算短信、決算内容などを公開しておらず詳細不明である。沿革に示されている第三者割当の増資者もザ・アールからは公開されていない。代表取締役である奥谷禮子が多数の公職に就いている会社としては、社のコーポレートガバナンスやコンプライアンスの不透明性に問題がある。例として村上ファンドへの投資信託[6][7]に対する弁明も一切公表されていない。 なお、2006年05月時点での株主は、過半を所有する筆頭大株主が奥谷で、第二位株主はオリックス、堤清二、カルチュア・コンビニエンス・クラブの3者が同比率である。過去に、オリックスの宮内義彦会長が座長を務める総合規制改革会議（「規制改革・民間開放推進会議」を経て現・規制改革会議）の委員として奥谷が選ばれていた事実[8]に疑問を呈した民主党の城島正光衆議院議員(当時)による衆議院厚生労働委員会での発言[9]に外部から削除や訂正を求めるという前代未聞の通告を行った[10]。また、平成16年11月の第三者割当は日本エンタープライズによるものである。

取引先 [編集]

日本エンタープライズとの関係 [編集]

* ザ・アールがシステム開発を日本エンタープライズに発注したことがある[11]。
* 日本エンタープライズがザ・アールの第三者割当増資に応じている。
* ザ・アール社長の奥谷は、日本エンタープライズの社外取締役を2007年に退任。

日本郵政株式会社との関係 [編集]

* 日本郵政株式会社の社外取締役としてザ・アールの奥谷が就任している[12]。
* ザ・アールは日本郵政公社が2007年10月に民営化され日本郵政となることにあたり、職員の「星認定試験」(格付け)や接客サービスの研修を、日本郵政公社より一般競争入札により受託している。なお2003年4月からの約4年間で約7億円を受注している。[13]
* 2007年5月22日の参議院厚生労働委員会で櫻井充議員は「奥谷が日本郵政の社外取締役でありながら日本郵政と巨額の取引を行っている」として奥谷の参考人招致を要求した[14]。

ローソンとの関係 [編集]

* ローソンの社外取締役としてザ・アールの奥谷が就任している[15][16]。
* ザ・アールは2006年まで、ローソンの教育研修プログラムの一部を受託していた[17]。

他に、2006年までローソン社外取締役に就任していた増田宗昭が経営する法人が、ザ・アールの株主でもあることが挙げられる。

楽天との関係 [編集]

* ザ・アールは楽天と提携している[18]
* 楽天野球団の経営諮問委員会委員としてザ・アールの奥谷が就任している[19][20]。

なお楽天起業時の資本金全額を前出の増田宗昭が出資していたことは注目に値する。また楽天野球団の経営諮問委員会に前出のローソンの代表取締役社長である新浪剛史も就任していることも注目に値する。

関連リンク [編集]

* 株式会社ザ・アール ホームページ

参考文献 [編集]

1. ^ 株式会社 ザ・アール 店頭接客販売を展開している企業向けソリューションの提供
2. ^ 社長メッセージ：TheR
3. ^ 派遣会社の女社長、英語できず─自己管理不足が原因か : bogusnews (皮肉サイト)
4. ^ 冠詞#英語
5. ^ A. S. Hornby, "Oxford Advanced Learner's Dictionary: Sixth Edition", Oxford University Press (2000); entry - the (強勢の母音が [i] であるとの発音表記あり); entry - R (発音が [ɑ:(r)] であると表記あり)
6. ^ SankeiWebBusiness i.ZAKZAKSANSPO.COM (リンク消失)
7. ^ コラコラコラム 日銀の福井総裁は、自ら、人の倫を考え、潔く辞職せよ！ (SankeiWebBusiness の記事引用あり)
8. ^ 総合規制改革会議委員名簿
9. ^ 第156回国会　厚生労働委員会　第14号（平成15年5月14日（水曜日））
10. ^ 前衆議院議員－城島まさみつ－公式ウェブサイト
11. ^ 日本エンタープライズ株式会社 平成17年5月期決算短信
12. ^ 総務省 竹中総務大臣閣議後記者会見の概要 平成18年1月17日（火）
13. ^ 郵政公社から７億円受注/社長は社外取締役/民営化後の持ち株会社/人材派遣「ザ・アール」 2007年3月18日(日)「しんぶん赤旗」
14. ^ 参議院会議録情報 第166回国会 厚生労働委員会 第21号 平成十九年五月二十二日（火曜日）
15. ^ 株式会社ローソン 2003年アニュアルレポート
16. ^ 役員一覧 - ローソン 2006年12月20日現在
17. ^ 株式会社ローソン 平成16年2月期中間決算短信（連結）
18. ^ 日経 Biz-Plus ザ・アール、派遣登録でポイント 2006年11月24日 日経産業新聞
19. ^ 【楽天市場】会社情報 日本プロフェッショナル野球組織への加盟申請について 2004年9月24日
20. ^ 楽天野球団（仮）の経営諮問委員会への就任について

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奥谷禮子 かんぽの宿関連

奥谷禮子
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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奥谷 禮子（おくたに れいこ）
奥谷禮子（2007年撮影）
生誕 1950年4月3日（59歳）
兵庫県神戸市
出身校 甲南大学法学部
職業 実業家
表・話・編・歴

奥谷禮子（おくたに れいこ、本名は米澤禮子、1950年4月3日 -）[1]は兵庫県神戸市出身の実業家。

名前に使われている漢字「禮」は旧字体であり、著書などでは奥谷礼子とも記される。なお「奥谷」姓は旧姓。1974年甲南大学法学部卒業。ザ・アール社長[2]。コンピュータ科学者の米澤明憲と再婚した。　

2002年、小泉内閣に、製造業での派遣解禁などを提言した『規制改革の推進に関する第２次答申 ―経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革― 』を提出した諮問機関『総合規制改革会議』(宮内義彦議長)の委員。
目次
[非表示]

* 1 経歴
o 1.1 略歴
o 1.2 ザ・アール
o 1.3 役職
o 1.4 経済同友会との関連
* 2 派遣切りとの関連
* 3 人物
o 3.1 要職の歴任
o 3.2 思考・発言
* 4 日本アムウェイとの関係
* 5 週刊東洋経済インタビュー騒動
* 6 著書
* 7 参考文献
* 8 関連項目
* 9 外部リンク

経歴 [編集]

略歴 [編集]

日本航空に就職（国際線客室乗務員、のちVIPラウンジ）、7年間勤務。退職後の1982年、同僚6人と人材派遣会社ザ・アールを設立。1986年には、経済同友会初の女性会員の一人に選ばれた。また同年から6年間、当時の堤清二セゾングループ代表との縁で、セゾングループが設立した人材派遣会社ウイル（現株式会社ミレニアムキャスティング）の社長を兼務した。2002年5月には株式会社ローソンの社外取締役に就任する[3]。2006年1月には日本郵政の社外取締役に就任した[4]。

ザ・アール [編集]
この節は中立的な観点に基づく疑問が提出されています。詳しくはノートを参照してください。
このタグは2009年3月に貼り付けられました。

株式非公開企業であってIRなどでの株主構成、財務諸表、売上、経常利益、決算短信、決算内容などを公開しておらず詳細不明である。沿革に示されている第三者割当の増資者もザ・アールからは公開されていない。村上ファンドへの投資信託[5][6]に対する弁明も一切公表されていない。

なお、2006年05月時点での株主は、過半を所有する筆頭大株主が奥谷で、第二位株主はオリックス、堤清二、カルチュア・コンビニエンス・クラブの3者が同比率である。過去に、オリックスの宮内義彦会長が座長を務める総合規制改革会議（「規制改革・民間開放推進会議」を経て現・規制改革会議）の委員として奥谷が選ばれていた事実[7]に疑問を呈した民主党の城島正光衆議院議員(当時)による衆議院厚生労働委員会での発言[8]に外部から削除や訂正を求めるという前代未聞の通告を行った[9]。また、平成16年11月の第三者割当は日本エンタープライズによるものである。

役職 [編集]

現職

日本郵政・ローソン・楽天野球団各社の経営諮問委員会委員[10]、経済同友会幹事、独立行政法人国立新美術館運営協議会評議委員、神戸市市長諮問委員会委員、神戸市神戸経済特区研究会委員、WOWOW放送番組審議会委員[11]、エンジン01文化戦略会議幹事[12]。

過去の公職

厚生労働省労働政策審議会臨時委員（労働条件分科会会員）[13]、郵政省郵政審議会委員[14]、内閣府未来生活懇談会委員[15]、国土交通省交通政策審議会委員[16]、通商産業省産業構造審議会委員、通商産業省航空機宇宙産業審議会委員、内閣府規制改革会議委員、公正取引委員会「21世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会」会員[17]。

経済同友会との関連 [編集]

1986年に経済同友会に初めて女性会員が誕生した際、奥谷はその一人であった。以後、経済団体の役員、政府や自治体などの審議会委員などの職に就き、活発に同友会人脈を形成した。

元経済同友会の代表幹事である牛尾治朗・ウシオ電機代表取締役会長とは、現在も親しくしている。

派遣切りとの関連 [編集]

奥谷が宮内とともに推し進めた市場原理主義の結果として、今日の非正規雇用者が抱える「派遣切り」などの社会問題を生んだとの指摘がある。前民主党衆議院議員にして当時の民主党次の内閣・雇用担当大臣だった神奈川10区の城島光力と激しく対立。

宮内義彦が城島に送った手紙についてサンデー毎日は、「民主党議員を激怒させた高圧的文言」という題名にて報道した。宮内から城島への抗議文については、城島が質問主意書を提出。衆議院の厚生労働委員会は宮内の抗議文と奥谷禮子の一連の行動について、「議会制民主主義の基本的なルールを踏みにじるかつてない暴論である」との見解を正式に決定した。ちなみに当時の厚生労働大臣は公明党の坂口力。

人物 [編集]

要職の歴任 [編集]

政府関係の公職を多数務めている理由として、小泉純一郎と懇意の仲であることも大きく影響している。林真理子の「不機嫌の会」（林の小説「不機嫌な果実」に由来する）という晩餐会に小泉、野田聖子、宮内義彦などと共にしばしば出席している[18][19][20]。なお小泉は「不機嫌の会」の創設時からの会員である。また、郵政民営化に反対していた野田聖子と郵政社外取締役であった奥谷は親しい関係にある[21]が、この二人を取り持つ関係として野田が米国アムウェイ本社社長の表敬訪問を受けるほどのアムウェイ擁護派であることが挙げられる[22]。規制改革関連の審議会長を多数務めた宮内義彦とも懇意である[23]。


思考・発言 [編集]

「格差論は甘えです」[24]と、格差社会論そのものに否定的な人物の一人である。2006年10月24日に開催された第66回労働政策審議会労働条件分科会に使用者側の委員として参加し、過労死の問題について、「自己管理の問題。他人の責任にするのは問題（＝自己責任論）」「労働組合が労働者を甘やかしている」[25][26]と発言し、さらに週刊東洋経済のインタビューで「労働基準監督署も不要」「祝日もいっさいなくすべき」と発言し論議を呼んだ[27]。また、派遣切りについて「貯蓄をせずに自己防衛がなってない」「企業や社会が悪いなどというのは本末転倒である」などと批判した[28]。

インタビューで「人と接する上で気を付けてらっしゃることありますか」と問われた奥谷は「嫌いな人と付き合わないということですね。ぱっと見て嫌だなと思ったら付き合わない」と答えている[29]。

日本アムウェイとの関係 [編集]

日本アムウェイに関して、一般的に「マルチ商法」と呼ばれることも多い連鎖販売取引の手法が問題視されたが、その後同社に請われてこの問題の是正のため2001年から諮問委員に就任[30]。同諮問委員会はのちに廃止された。

就任当時には日本アムウェイによるインタビュー[31]で「“ものづくりの哲学”をきちんともって、情熱を傾けている会社」「いい製品を作り、消費者に届けたいという熱意や姿勢を持っている」「ディストリビューターは作り手の情熱と一緒に使い手に届ける使命があると発言するとともに、「アムウェイに携わるディストリビューターのモラル向上や教育に投資するべきではないか」「社会が成熟してきたところで、アムウェイの人々がきちんとした倫理観をもって進めて行けば、将来大きな躍進が期待できる」とモラル面の改善も申し入れていた。

週刊東洋経済インタビュー騒動 [編集]

週刊東洋経済2007年1月13日号で、「格差社会と言いますけれど、格差なんて当然出てきます。仕方がないでしょう、能力には差があるのだから」と発言し、インターネット上などで波紋が広がっている[32][33]。

記事では、「下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。そう言って甘やかすのはいかがなものか」と持論を展開。過労死については「だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います。ボクシングの選手と一緒」とした上で、「自分でつらいなら、休みたいと自己主張すればいいのに、そんなことは言えない、とヘンな自己規制をしてしまって、周囲に促されないと休みも取れない。揚げ句、会社が悪い、上司が悪いと他人のせい。ハッキリ言って、何でもお上に決めてもらわないとできないという、今までの風土がおかしい」と経営者側よりも労働者側の意識が問題との認識を示した。

しかしこの発言に対しては、労働者側への現状認識が欠けているとの指摘、日本国憲法第27条とこれを受けて制定された労働基準法、および日本国憲法第28条で定められている労働基本権を失念した発言であるとの指摘がある。また、改正教育基本法に見られる“個人より国家・公共を優先し重んじる”政策からすれば、労働者の判断で休みを取るべきとの奥谷意見は相容れない。なお、最高裁判所は2000年 3月に大手広告代理店社員の過労自殺訴訟において企業が社員に払うべき義務について「疲労が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことのないように注意する義務」という判断を示している[34]。言い換えると「社員の自己管理」ではなく「経営側に職場の環境を整備する義務がある」ということである。さらに、取締役であっても過労死の責任は会社にあるという判断を大阪高等裁判所は示している[35]（これらの指摘については後述の国会審議録での川内博史議員による柳澤厚生労働大臣への詰問およびその参考文献を参照）。

また、今回の騒動を受けて奥谷が公表した文章[36][37]では過激な表現が控えられているものの、上で示した日本国憲法の意義や最高裁判所判例の趣旨と異なる発言を行っている。さらに「職種によっては、どこまでが仕事で、どこまでがプライベートか分からないものがある。研究者などは最たるもので、あるテーマに没頭しはじめれば、公私などありはしない」と発言している。

2007年2月7日の衆議院予算委員会で、川内博史議員（民主党）が「あまりの暴論なので提示させてもらった。柳澤伯夫厚生労働大臣の諮問委員に日本国憲法を無視している人がいて、ホワイトカラーエグゼンプションを推進しようとしている」と詰問し、この発言について同議員が読み上げた[38]。この質問に対し、柳澤厚生労働大臣は「まったく、私どもの考え方ではない」と答弁している。

この後、奥谷はマスコミの取材[39]に対し「発言の一部分だけをとらえた質問は遺憾」と反論したが、2007年2月19日の衆議院予算委員会で、枝野幸男議員（民主党）が「十分釈明を聞きたい」と述べ、参考人招致を要求した[40][41]。結局、与党側が3月2日に委員長職権で審議を打ち切り予算案が衆議院を通過したので野党側が要求していた奥谷の参考人招致は実現しなかったが『週刊ポスト』『女性セブン』（以上、小学館）や『サンデー毎日』（毎日新聞社）でも奥谷発言が取り上げられた。

この発言に関して奥谷は2007年4月2日付の朝日新聞におけるインタビューで、「真意が伝わっていない。工業化社会から知的創造の時代に移り、長く働けば生産性が上がる時代では無い。自分で労働時間を管理し、生産性が上がるよう働けばいいという意味だった」とコメントしている。しかし、このコメントに関しては対談相手の森永卓郎からは「規制がなくなれば地獄の底まで働かせるのは、産業革命で立証済み。最低限の権利を守る仕組みが必要だ」と反論されている。

2007年5月22日の参議院厚生労働委員会で櫻井充議員は奥谷について「この方が労働政策審議会のメンバーですね、ホワイトカラーエグゼンプションをどんどん進めていって、やられている方ですね。この方は、規制改革会議のメンバーでしたね。過労死は自己責任と言った人ですよ。こういう人が本当に有識者ですか」「何回も、いつもこの委員会で問題になっていますけれども、過労死は自己責任だとか、そういうことをおっしゃっている方が（労働政策審議会の委員として）適切なのかということです」と批判している[42]。

著書 [編集]

* 正しい仕事のやり方・すすめ方（日本能率協会マネジメントセンター、2006年、ISBN 978-4-8207-1685-3）
* サービスの作法（郵研社、2006年、ISBN 978-4-946429-79-8）
* 成功する人は「気配り」上手（日本文芸社、2005年、ISBN 978-4-537-25295-8）
* 如是我聞（亜紀書房、2003年、ISBN 978-4-7505-0302-8）
* 日航スチュワーデス　魅力の礼儀作法（新潮社、2003年、ISBN 978-4-10-103121-7）
* ポジティブになれる人ほど幸福に近づける（亜紀書房、2000年、ISBN 978-4-7505-0018-8）
* ポジティブに生きる（ザ・アール21、1997年、ISBN 978-4-916134-02-8）
* 女が会社をつくる時（大和出版、1991年、ISBN 978-4-8047-0117-2）
* 男たちよ、そろそろお休みなさい（大和出版、1990年、ISBN 978-4-8047-1166-9）
* こんな女性がオフィスで魅力的（三笠書房、1990年、ISBN 978-4-8379-0385-7）
* もっと女性力が引き出せる本（大和出版、1989年、ISBN 978-4-8047-1156-0）
* ワーキングウーマンのマナー術（永岡書店、1989年、ISBN 978-4-522-01206-2）
* できる女は器量が光る（サンマーク出版、1987年、ISBN 978-4-7631-8936-3）
* 女でキラキラ生きてます（大和出版、1987年、ISBN 978-4-8047-0081-6）
* 女を読む・動かす・拓く（大和出版、1986年、ISBN 978-4-8047-1087-7）

参考文献 [編集]
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1. ^ 生年月日（誕生日）データベース
2. ^ 創価学会員ザ・アール トピックス
3. ^ 株式会社ローソン 2003年アニュアルレポート
4. ^ 総務省 竹中総務大臣閣議後記者会見の概要 平成18年1月17日（火）
5. ^ SankeiWebBusiness i.ZAKZAKSANSPO.COM (リンク消失)
6. ^ コラコラコラム 日銀の福井総裁は、自ら、人の倫を考え、潔く辞職せよ！ (SankeiWebBusiness の記事引用あり)
7. ^ 総合規制改革会議委員名簿
8. ^ 第156回国会　厚生労働委員会　第14号（平成15年5月14日（水曜日））
9. ^ 前衆議院議員－城島まさみつ－公式ウェブサイト
10. ^ 楽天市場会社情報 日本プロフェッショナル野球組織への加盟申請について 2004年9月24日
11. ^ WOWOW放送番組審議会
12. ^ エンジン01文化戦略会議
13. ^ 厚生労働省：労働政策審議会労働条件分科会委員名簿（平成18年5月24日現在）
14. ^ 旧郵政省郵政審議会議事要旨（平成7年11月7日公表）
15. ^ 内閣府未来生活懇談会 第14回議事概要
16. ^ 国土交通省交通政策審議会 第１回総会
17. ^ 公正取引委員会「21世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会」提言書について 平成13年11月14日
18. ^ AERA 2007年1月15日号
19. ^ Yahoo!みんなの政治 - 政治記事読みくらべ - AERA - 小泉コワモテ側近の「野望」
20. ^ 宮内義彦,「多士菜々―24人のランチタイム交友録」, PHP研究所 (2004) ISBN 978-4569634630
21. ^ 奥谷禮子の私的通信：Reiko's style トピックス 婦人画報に登場いたしました
22. ^ 衆議院会議録情報 第136回国会 商工委員会 第8号
23. ^ 宮内義彦「経営論」出版記念の夕べ
24. ^ 週刊日経ビジネス 2006年7月10日号
25. ^ 厚生労働省 06/10/24 労働政策審議会労働条件分科会 第66回議事録
26. ^ 2006年10月26日(木)「しんぶん赤旗」
27. ^ 週刊東洋経済 第6059号 (2007年01月13日号)
28. ^ 派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒（上）(Voice) - goo ニュース
29. ^ リクエールが提供する時代を担う経営者達のインタビュー企画　ベンチャーインタビュー
30. ^ 2001年9月21日 日本アムウェイ株式会社 経営諮問委員会設置のお知らせ
31. ^ amway.co.jp | もっと知りたいMLM | 奥谷禮子さん (Internet Archive)
32. ^ 「財界のマドンナ」炎上！？ (ゲンダイネット)(ウェブ魚拓)
33. ^ 痛いニュース(ノ∀`):【労働者へ果たし状】人材派遣ザ・アールの奥谷禮子社長、「過労死は自己管理の問題」と労働者批判　労基署は不要とも
34. ^ 平成10(オ)217 損害賠償請求事件（通称 電通損害賠償） 平成12年03月24日 最高裁判所第二小法廷
35. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 取締役過労死で会社に責任 大阪高裁、遺族が逆転勝訴
36. ^ コラム その人に合った働き方へ
37. ^ コラム その人に合った働き方へ (ウェブ魚拓)
38. ^ 第166回国会 予算委員会　第4号（平成19年2月7日（水曜日））
39. ^ 「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋 (asahi.com)
40. ^ 第166回国会 予算委員会　第11号（平成19年2月19日（月曜日））
41. ^ 「過労死は自己管理の問題」発言で参考人招致要求　民主 (asahi.com)
42. ^ 第166回国会 厚生労働委員会 第23号 平成十九年五月二十九日（火曜日）

関連項目 [編集]

* ホワイトカラー・エグゼンプション
* 労働基準監督署
* 都道府県労働局
* 労働基準法
* 新自由主義
* 富の再分配
* リバタリアニズム
* 格差社会
* ローソン
* 日本郵政
* 連鎖販売取引
* 城島光力
* 中園ミホ

外部リンク [編集]

* 奥谷禮子の私的通信:Reiko's style
* 総合規制改革会議
* サンデー毎日記事（城島公式サイト）

"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%A5%E8%B0%B7%E7%A6%AE%E5%AD%90" より作成
カテゴリ: 中立的観点に議論ある項目 | 日本の実業家 | 日本航空の人物 | 神戸市出身の人物 | 1950年生
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宮内義彦 オリックス会長

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宮内義彦
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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宮内 義彦（みやうち よしひこ、1935年9月13日 - ）は、兵庫県神戸市出身の実業家。オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループCEO。日本経団連副議長・日本取締役協会会長・ソニーの取締役を兼務し、日本プロ野球・パ・リーグに加盟するオリックス・バファローズのオーナーも務める。
目次
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* 1 経歴・人物
* 2 政府の規制改革会議議長などを歴任
* 3 かんぽの宿・払い下げ問題
* 4 派遣切りとの関連
* 5 球団オーナーとして
o 5.1 プロ野球再編問題での評価
* 6 関連項目
o 6.1 球界
o 6.2 政界・財界
* 7 脚注
* 8 外部リンク

経歴・人物 [編集]

関西学院中学部・高等部を経て、関西学院大学商学部卒業。在学中は関西学院グリークラブに所属する。1958年に同校を卒業し渡米。ワシントン大学大学院でMBAを取得。1960年に帰国し、日綿實業に入社。1964年、日綿が三和銀行と共にオリエント・リースを設立すると、その旗揚げメンバーとして移籍。1980年、2代目社長の乾恒雄の後任として代表取締役社長に就任。2000年、同会長（2003年の委員会等設置会社移行に伴い取締役兼代表執行役会長）に就く。1980年社長就任後、経済同友会にも入会、さらに政府の規制改革に15年にわたって関わった。経済同友会時代の人脈、また出身の神戸ゆかりの人脈から、元日本郵政公社総裁の生田正治や、ザ・アールの奥谷禮子らと親しい。

政府の規制改革会議議長などを歴任 [編集]

* 豊かな暮らし部会(1991年 部会長は細川護煕元首相)
* 規制緩和小委員会 座長
* 行政改革推進本部・規制緩和委員会委員長(1998年 小渕恵三内閣)
* 行政改革推進本部・規制改革委員会委員長(1999年～)
* 総合規制改革会議議長(小泉純一郎内閣)
* 規制改革・民間開放推進会議議長(小泉純一郎内閣 ～2006年)

政界と強力なコネクションを持ち、規制改革関連の審議会の長を10年以上歴任した。

小泉内閣での総合規制改革会議で、2002年には、製造業における労働者派遣事業の解禁を内閣に答申した[1]。

また郵政民営化なども審議されていたが、後に答申は経済財政諮問会議に一元化されることとなり、規制改革会議の意向は議長の宮内がまとめて経済財政諮問会議に伝えていくことになった[2][3]。なお、この間、内閣府設置法に基づく規則で定められた議事録が3年間にわたって作成されていないことがのちになって判明した[4]。そのため、会議で誰がどのような提案をし、反対をしたかが分からず、全体を要約した「議事概要」としての資料しか残っていない。内閣府設置法の総合規制改革会議令に基づく同会議運営規則は「議長は議事録を作成し、一定の期間を経過した後に公表する」と定めている。しかし、議長の宮内はこの件に関し、一切の説明も責任もとらないまま、同会議は2004年3月末で廃止され、宮内会長が引き続き議長を務める『規制改革・民間開放推進会議』に引き継がれた。

市場原理主義の信奉者として知られ、混合診療の採用や労働保険の民間開放などを持論としている。派遣労働の規制撤廃も実現した。自ら長を務める審議会において「市場経済による競争社会は強いものが弱いものを取り込む「弱肉強食」社会ではなく、優れたものは消費者に支持され、劣ったものは消費者に支持されず消えていくという当たり前の社会、「優勝劣敗」の社会である」と持論を述べた上で規制緩和を実施し、同時に自らが保有する企業規模の拡大を図った。そのため、「国民の命と健康を軽視している」との批判もあり、「政商」と揶揄される事もある[5]。

かんぽの宿・払い下げ問題 [編集]

日本郵政の所管大臣である鳩山邦夫総務相（当時）は、2009年（平成21年）1月6日に日本郵政が保養・宿泊施設「かんぽの宿」70施設をオリックス子会社のオリックス不動産に譲渡する契約について、「オリックスの宮内会長は規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論もそこでされた。そこに一括譲渡となると、国民が出来レースではないかと受け取る可能性がある」とコメントしている。

派遣切りとの関連 [編集]

宮内が推し進めた市場原理主義の結果として、今日の非正規雇用者が抱える「派遣切り」などの社会問題を生んだとの指摘がある。前民主党衆議院議員にして当時の民主党次の内閣・雇用担当大臣だった神奈川10区の城島光力と激しく対立。

宮内が城島に送った手紙についてサンデー毎日は、「民主党議員を激怒させた高圧的文言」という題名にて報道した。宮内から城島への抗議文については、城島が質問趣意書を提出[6][7]。衆議院の厚生労働委員会は宮内と奥谷禮子の一連の行動について、「議会制民主主義の基本的なルールを踏みにじるかつてない暴論である」との見解を正式に決定した。ちなみに当時の厚生労働大臣は公明党の坂口力。

球団オーナーとして [編集]

財界一の野球好きとして知られる。少年時代からの野球好きを自認し、還暦を越えてなお草野球で投手を務める程（ちなみに左投げ）である。1988年、社名を「オリエント・リース」から「オリックス」に改めるのに合わせ阪急電鉄から阪急ブレーブスを買収し、それ以降球団オーナーを務めている。

オーナーとしてはビジネスライクで知られ、球団経営にかける金額を出来るだけ低く抑えようとする姿勢から「ケチックス」と揶揄される事もある。地域密着より企業の露出を優先する姿勢も目立ち、「球団を持っていれば、あのNHKまでもが連日スポーツニュース等でオリックスの名を出してくれる。それだけで球団を所有する意味がある」と発言した事がある。このような経営姿勢が主因となりチームは90年代半ばの束の間の黄金期を終えると弱体化の一途を辿り、それと共にせっかく根付きかけていた本拠地神戸のファンも離れてしまった。球団合併後の今も基本的にその姿勢は変わっておらず、現在はリーグで唯一、球団名に地名を入れていない。

球団経営に関してはその手腕とセンスに疑問が持たれるが野球好きである事はまぎれもない事実であり、試合観戦は現12球団のオーナーの中で最も多く行っている。しかし、後述する球団合併問題や現在に至るまでチーム名の変更・本拠地の移転・球団OBの冷遇などファンの心理を省みない経営を強引に進めた結果、球団オーナーとしては「12球団で最も評判が悪く、史上最悪の足跡をプロ野球界に残した最低のオーナー」と評価されている[8]。こうした経緯もあり、現在では渡邉恒雄以上に宮内を嫌う野球ファンも多い[9]。

しかし清原和博がオリックス・バファローズに加入した2006年2月には、春季キャンプで球団オーナーとしてグラウンドに降りて清原を激励・バックアップしており、2008年途中に急遽、バファローズの監督に就任してチームを建て直した大石大二郎に対しては長期政権を望んでいる[10]。2009年も春季キャンプの視察を行った。

プロ野球再編問題での評価 [編集]

2004年プロ野球再編問題では球団合併の当事者であった為、新聞等のインタビューに「何がベストかわからない。1リーグが良いと言ったことは無い」と応えながらも、「1リーグ」推進論者と見なされた埼玉西武ライオンズ・堤義明、読売ジャイアンツ・渡邉恒雄両オーナー（いずれも2004年当時）と共にプロ野球ファンからの激しい批判を浴びた。宮内自身は合併騒動に関してインタビューなどで「球団の経営基盤を強くするため。広告宣伝だからいいという考えがプロ野球の一番の問題。これでは経営の合理化や改革は出来ない」と答えている。

そうした考え故に球団合併問題の際、東北楽天ゴールデンイーグルスの加入によってパ・リーグを6球団に戻す事に最後まで難色を示していた。しかし、世論やプロ野球ファン全体からの風当たりが日に日に強くなり、最終的には宮内が折れざるを得ない状況となった。

上述の通りあまりにも強引な手法のため、合併により選手分配ドラフトでオリックス側にプロテクトされた岩隈久志と中村紀洋はオリックス入りを拒否し、岩隈は義父の広橋公寿がコーチを務めているイーグルスに、中村はドジャースに移籍した（岩隈に関しては読売ジャイアンツ・高橋尚成との交換トレードも検討された。[要出典] 後に中村は帰国しオリックス入りするが球団上層部と対立し、6度に渡る契約更改で決裂した結果自由契約となった[11]）。これらの強引な手法は現在でも球団経営と同様に疑問視されている。

関連項目 [編集]

* 兵庫県出身の人物一覧
* 経団連
* 経済同友会

球界 [編集]

* 上田利治
* 土井正三
* 仰木彬
* 石毛宏典
* レオン・リー
* 伊原春樹
* 中村勝広
* テリー・コリンズ
* 大石大二郎
* 井箟重慶
* 矢野清
* 雑賀忠夫

政界・財界 [編集]

* 御手洗冨士夫
* 福井俊彦
* 村上世彰
* 小池百合子
* 小泉純一郎
* 奥田碩
* 竹中平蔵
* 生田正治
* 西川善文
* 奥谷禮子
* 城島光力

脚注 [編集]

1. ^ 「現行労働者派遣法は、附則において、当分の間「物の製造」の業務について派遣事業を禁止しているが、製造業務の派遣事業に係る他国の状況も踏まえながら、これを解禁することも含め検討し、その結論を早急に取りまとめ、次期通常国会に法案の提出等所要の措置を講ずるべきである。」平成14年(2002年)12月12日 総合規制改革会議『規制改革の推進に関する第２次答申 7.雇用労働』
2. ^ 2003年度 第５回総合規制改革会議　議事概要
3. ^ 2003年度 第３回総合規制改革会議　議事概要
4. ^ 総合規制改革会議：設置法で定めた議事録作成せず
5. ^ 近年問題になっている格差社会や偽装請負の問題について指摘されると「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」と発言し物議を醸した。
6. ^ 総合規制改革会議議長より、衆議院議員・城島正光の委員会質問について出された文書に関する質問主意書 提出者城島正光、平成十五年七月二十五日提出、質問第一四二号、衆議院、第156回国会
7. ^ 衆議院議員城島正光君提出総合規制改革会議議長より、衆議院議員・城島正光の委員会質問について出された文書に関する質問に対する答弁書 内閣総理大臣小泉純一郎、平成十五年八月二十六日受領、答弁第一四二号、衆議院、第156回国会
8. ^ 近年はチームの成績が伴っているとは言えない状況であり、野球解説者の江本孟紀からは自身の著書を通して「宮内さんは本気でチームを強くしようとしているとは思えない」と痛烈に批判されている。
9. ^ 2003年に石毛宏典監督をシーズン途中で解任した時には、当時の読売ジャイアンツオーナーだった渡邉から「あれは監督の責任じゃない。宮内オーナーが悪いんだ。何せ一切、補強をしないんだから」と批判されている。
10. ^ 2008年オフに大石監督が今期のシーズン報告行った時には、自分で監督を交代しているにも関わらず「仰木さんを除いて、監督方とは長い付き合いをした事がない」と発言している。
11. ^ この一件では、中村を「自業自得」・「わがまま」と批判する意見もある。しかし自由契約後は落合博満・中日ドラゴンズ監督の計らいで育成選手契約でテスト入団し、その後実力が認められて支配下選手登録された。支配下選手登録後は2007年の日本シリーズでMVPに選ばれる等の活躍を見せて復活。その後もドラゴンズの主力選手として活躍し、2008年11月29日にイーグルスにFA移籍している。

外部リンク [編集]

* オリックス・役員詳細情報（宮内義彦）
* サンデー毎日記事（城島公式サイトより）

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ゴールドマン・サックスと西川善文社長

第十六回　星野リゾート社長 星野佳路(ほしの・よしはる）さん　～温泉やリゾートを蘇らせる「達人」技～
beフロントランナーロゴbeフロントランナー　2006年4月22日付け紙面から

* ページ1
* ページ2
* ページ3

温泉やリゾートを蘇らせる「達人」技
旅館などを再建するエキスパートとして引く手あまた。この日も再建を手がける東北の温泉地を訪れた＝3月、青森県三沢市の古牧温泉で

破綻（はたん）したリゾート施設を次々に蘇（よみがえ）らせていく。

北海道のアルファリゾート・トマム、静岡県の伊東温泉いづみ荘……。01年に取り組みを始め、今や全国10カ所。運営開始から3年で黒字化、という目標は現在まで失敗なし。東北を代表するスキー場アルツ磐梯（福島県）も黒字化を見込む。

再生へのコンセプトを施設ごとの特色を見極めて決める。これが決め手だという。アルツは「プレーヤー・サポート（支援）」。スキー場はリフト運行業ではなく、サービス業であることを肝に銘じる。

例えば、どこにでもあるレッスン。アルツでは「上達保障付き」と銘打ち、うまくならなければレッスン料を返す仕組みを採り入れた。料金を下げない代わり、利用者本位の姿勢を貫く。「教科書通りの経営戦略をしているだけ」という。

「リゾート運営の達人」を目指すと公言する。軽井沢の老舗（しにせ）旅館に生まれた。大学を卒業後に米国へ渡り、ホテル経営を学んだ。家業を継いで社長になり、不振に陥った温泉やリゾートの再生ビジネスも始める。米投資銀行のゴールドマン・サックスとの協力関係も深い。彼らが買収した旅館などの運営を担当する。

自由と合理主義を尊ぶ。ネクタイはしない。本社には社長室どころか机もない。「ポストは単なる役割ですから」

約600人の正社員のうち、管理職は社長直属のユニットディレクターと呼ばれる約60人のみ。立候補して全国のリゾート地に赴き、再生を牽引（けんいん）する。一方で、1週間のうち2日しか働かない正社員も認める。

国内の温泉やリゾート地は、バブル経済と、その崩壊後の景気低迷に翻弄（ほんろう）され続けた。

87年のリゾート法施行で大手が地方に進出すると、小規模な旅館は経営破綻や廃業に追い込まれた。景気が失速すると、今度はシーガイア（宮崎市）など大手も苦境に。海外旅行との競合も激しくなるばかりだ。

そんな中での再生への挑戦。苦しいはずだが、「リゾート地は楽しむもの。まず従業員が楽しくなければ」と話す。

今年2月から運営を担う青森県三沢市の古牧温泉。経営不振から職を失いかねなかった従業員たちが今、再生コンセプトを詰める話し合いを続ける。

「人気ホテルでは駐車場で、係員が誘導している。印象が違う」「バイキングの補給が遅いとの苦情があったけど」……。

再雇用された従業員たちは必死だ。その議論に時折さりげなく入り込む。パソコンを片手にデータを示しながら、軌道修正していく。しかし、結論は絶対に押しつけない。

経営の方向性を第一線で考える重み。それがやる気を引き出し、前向きな取り組みに結実する。その好循環こそが働く楽しみ。達人はそう信じている。
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西川嘉文資料

西川善文
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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西川 善文（にしかわ よしふみ、1938年8月3日 - ）は、日本の実業家。『最後のバンカー』と称される。住友銀行、三井住友銀行元頭取。三井住友フィナンシャルグループ元代表取締役社長。元全国銀行協会会長、第2代日本郵政公社総裁。初代日本郵政代表取締役社長。
目次
[非表示]

* 1 来歴・人物
* 2 その他役職
* 3 エピソード
* 4 人物像
* 5 出典
* 6 外部リンク

来歴・人物 [編集]

1938年、奈良の材木商の家に生まれる。奈良県立畝傍高等学校を経て、1961年大阪大学法学部卒業。住友銀行に入行。1986年に取締役、1997年に頭取に就任。2001年にはさくら銀行を合併して誕生した三井住友銀行の頭取に就任。2002年には三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）代表取締役社長を兼任。2000年度と2004年度には全国銀行協会の会長も務めた（2度全銀協会長を務めたのは初のケースである）。

山田洋行との関連については、山田洋行#山田地建グループを参照

三井住友銀行頭取・SMFG社長としては、2003年2月にSMFGの自己資本増強のためゴールドマン・サックス（GS）に優先株1,503億円を発行している。この優先株発行は、GSに対して25年間年率4.5%の配当を保証した上、GSが行う投資業務の損失に21億ドルの信用保証契約を交わすなど、GSにとって有利な条件になっていた。また、2004年7月30日にUFJホールディングスに対して経営統合を申し入れている。株式の統合比率で1対1を提示するが、結局三菱東京フィナンシャル・グループとのあいだの争奪戦に競り負けた。ほかに、頭取時代に中小企業への融資の際に融資と抱き合わせでデリバディブ商品（リスク商品）を販売していたことが2006年に判明している。これにより三井住友銀行は金融庁から一部業務停止命令の行政処分を受けた。

2005年度3月期決算が赤字に下方修正された経営責任を取って2005年6月に頭取とFG社長の職を退任し、三井住友銀行特別顧問に就任した。同時期に松下電器産業の社外取締役に就任している。

2005年10月13日の楽天のTBS株大量取得にはじまる経営統合問題ではその動向が注目された。西川はTBSの社外監査役を務め、同時に楽天証券の取締役にもなっていたからである。西川は10月26日におこなわれたTBSの企業価値評価特別委員会には欠席している。

2005年11月11日、郵政民営化で発足した日本郵政の初代社長に内定し、2006年1月23日に就任した。西川は竹中平蔵元総務大臣と親しく、日本郵政社長就任には竹中の強い意向があったとされている。なお、2007年4月1日から9月30日までは日本郵政公社総裁を兼任していた。

2009年5月15日、かんぽの宿の売却問題で西川が特別背任未遂などの罪に当たるとして、民主党・社会民主党・国民新党によって東京地検に西川に対する告発状が提出される[1]。この告発状は5月27日に受理された[2]。

かんぽの宿との関連については、かんぽの宿を参照

その他役職 [編集]

* 財団法人社会経済生産性本部理事
* 財団法人大阪大学後援会理事長
* 特定非営利活動法人おおさか大学起業支援機構評議員
* 財団法人懐徳堂記念会理事長
* 有限責任中間法人住友経営テクノロジー・フォーラム理事長

エピソード [編集]

* 西川は大学時代、新聞記者志望だったが、住友銀行に就職が内定していた友人が「誰か友達を連れてこい」と銀行から言われ、西川は大阪に呼び出される。その日のうちに人事部長、担当専務の面接を受け、住銀就職が内定する。そのときの人事部長が後の頭取の磯田一郎だった[要出典]。

人物像 [編集]

* 尊敬する人として磯田一郎元住友銀行頭取を挙げている[要出典]。
* 阪神タイガースファンとして知られ[3]、星野仙一シニア・ディレクターの後援会「虎仙会」の会長を務めている。

出典 [編集]

1. ^ 「野党３党、西川社長の告発状提出 かんぽの宿問題」 47NEWS、2009年5月15日。2009年6月14日閲覧。
2. ^ 「かんぽの宿問題、日本郵政幹部を告発…野党３党有志」 読売新聞、2009年6月8日。2009年6月14日閲覧。
3. ^ 「日本郵政会社の社長に内定「西川善文」氏って何者なの?」 R25

外部リンク [編集]

* 日本郵政
* 三井住友銀行
* 財団法人大阪大学後援会
* 財団法人懐徳堂記念会

先代:
杉田力之



全国銀行協会会長
2000年度



次代:
山本惠朗

先代:
三木繁光



全国銀行協会会長
2004年度



次代:
前田晃伸

先代:
-



三井住友銀行頭取
旧法人初代(2001-2003)
現法人初代(2003-2005)



次代:
奥正之

先代:
-



三井住友FG社長
初代



次代:
北山禎介

先代:
-



日本郵政株式会社社長
初代



次代:
-

執筆の途中です この「西川善文」は、人物に関する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 人物伝）。
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民間に出来ることは民間に！

　郵政民営化で民営企業で出来なかったかんぽの宿を民営に安売り！

郵政公社のかんぽの宿は民営化路線で民営化経営するということで法律改正したが、かんぽの宿は民営化したばかりであるにも関わらず赤字経営だからオリックスに売却してさらなる民営化を図るというのはおかしい。

つまり、西川社長は民営化を引き受けた社長であるにも関わらず、自ら改善の手を打たずにオリックス社長に手渡している。









１

予防とは未然に防ぐことである

自殺予防の考え

貸出しは国家が行う

銀行に任せるのではなく

新東京銀行の失敗

家族構成と世帯構成





で、これらは、「持続可能な社会」を構築するためのビジョンでもある。

すなわちそれは、

1. 生態圏の中で、地殻から掘り出した物質の濃度を増やし続けてはならない
2. 生態圏の中で、人口的に製造した物質の濃度を増やし続けてはならない 　
3. 自然の生産性や多様性の物理的基盤を破壊してはならない
4. 資源の利用は公平で効率的でなければならない

ということ。このナチュラルステップが開発したコンパスを正しく使っていくならば、これからの将来に企業がぶつかる可能性のある問題を自然と避けて

高木美也子情報

高木美也子
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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高木 美也子（たかぎ みやこ、1952年1月10日 - ）は、京都府出身の生命倫理学者、テレビ・コメンテーター。


目次
[非表示]

* 1 略歴
* 2 出演番組
o 2.1 現在
o 2.2 過去
* 3 著書
* 4 外部リンク

略歴 [編集]

父は岡田茂元東映社長、現会長。兄は元俳優で現東映社長岡田裕介、夫の父は日航機御巣鷹山墜落事故時代に日本航空社長であった高木養根である。青山学院中等部・高等部、青山学院大学理工学部化学科を経て、パリ第7大学（ソルボンヌ大学）理学部博士課程専攻修了。

東横学園女子短期大学教授、武蔵工業大学（現東京都市大学）工学部講師（併任）などを経て、現在は日本大学総合科学研究所教授。

「CNNデイウォッチ」キャスターをつとめるなど、テレビのコメンテーターとしても活躍している。所属事務所は太田プロダクション。

出演番組 [編集]

現在 [編集]

* みのもんたの朝ズバッ!（TBS）
* 脳内エステ IQサプリ（フジテレビ）
* スーパーモーニング（テレビ朝日）
* 吉田照美 ソコダイジナトコ（文化放送）
* 情報ライブミヤネ屋火曜（読売テレビ）

過去 [編集]

NHK

* 平成世の中研究所
* ことばクイズ

TBS

* クイズランチ
* ビッグモーニング
* ザ・フレッシュ!
* マダムんむん

フジテレビ

* THE WEEK
* 平成教育委員会SP
* おはよう!ナイスデイ
* ビッグトゥデイ
* とくダネ!

テレビ朝日

* CNNデイウォッチ
* 週刊地球TV
* パワーワイド

著書 [編集]

* 女性の世界は25時間 仕事も遊びも100パーセント 大和出版, 1991.11
* 身体と性の危ない話 講談社, 1993.1
* 生命のゲーム 人類は、自らの生命を操作できるか? 市井社, 1994.10
* クスリになる話 こんな願いもクスリでかなう リバティ書房, 1997.7
* 私は仮面の妖精だった ローラ・ボー著（翻訳） 情報センター出版局, 1999.11
* 操作されるイノチ複製されるワタシ SFみたい!な生命科学の話 PHP研究所, 1999.3
* 人間パズル 生命科学と神の領域… かんき出版, 2002.4
* 「図解」生命の科学がみるみるわかる本 基礎からオドロキの最新事情まで! PHP研究所, 2008.2

外部リンク [編集]

* 太田プロ

"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%9C%A8%E7%BE%8E%E4%B9%9F%E5%AD%90" より作成
カテゴリ: 日本の生物学者 | 倫理学者 | 京都府出身の人物 | 1952年生
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おちんちん露出のＪＡＬに１０００億円融資 税金は余っています お年寄りから頂きました

空飛ぶ粗大ゴミで有名なノースウェスト航空でもＪＡＬほど業績は悪くはないであろう。
空飛ぶ銀行と呼ばれたスイス航空でさえ倒産したのである。
ＪＡＬが倒産しても誰が悲しむのだろうか？

御巣鷹山で無くなった遺族の方たちであろうか？
保証金はちゃんと支払われたのであろうか？


ＪＡＬは民間航空会社になってからそれほど経営は悪くはなかった。良くはなかったのは事実だが！
でも東亜国内航空を傘下に入れてから業績が悪くなったようだ。

東亜と言えば東急五島一家の縄張りである。
ＪＡＬが東亜エアシステムに失墜させられたのであろう。
満員の乗客のところにエンジンの付いていないエアシステムの飛行隊がＪＡＬの機体にぶら下がって飛んでいるようなものである。

そんなところへ国費を投入するのはいかがなものでしょう。

高木美也子という学者なのか評論家なのか分からないおばさんがいるが、このおばさんは由緒正しくない生まれである。父は岡田茂元東映社長、現会長で、やくざ映画を世界に広め多くの民間人の命をやくざにヤクザにささげてしまった。

まさに高木の夫の父が御巣鷹山墜落で遺族に慰謝料をケチった日本航空社長高木養根である。高木の名前は旦那の姓から受け継いでいる。
つまり国費１０００億円はどこに流れて行くかは分からない。

ひょっとして東映が懇意にしているヤクザ組織に流れるかも知れないのである。

日本航空に１０００億円の融資決定

　経営再建中の日本航空が、日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから、およそ１０００億円の融資を受けることが決まりました。

　このうち、およそ６００億円が日本政策投資銀行による金融危機対応融資で、８０％の政府保証がつきます。

　日本航空の西松社長は１日に金子国土交通大臣を訪れ、経営再建に向けて説明する予定です。（30日17:46）

臓器移植を考えるには臓器移植の事を知らなければいけない

臓器とは何か？

身体に臓器はどれほど備わっているか？

臓器の役割とは何か？

移植の費用は誰が払うか？

ホームレスが狙われる

低額所得者が狙われる

社員が狙われる

偽装結婚で外国人が狙われる

医療費を払えない患者が狙われる

ドナーカードを持って臓器提供にすると、事故などの場合には治療よりも臓器剔出に回される。

臓器剔出手術の病院と臓器提出病院との関係は極めて危険なものがある。
和田医師心臓移植ではこの点が問題になった。

多くの人は臓器提供の実態をしらない。（私も含む）