保守の会は明らかに軍国主義の復活である。
教育勅語は如何にも安っぽい文言でなっている。
深い文学的思想的内容のない薩長におだてられた明治天皇の言葉から始まる。
もともと稲田朋美も西田昌司も深い教養のない人物であるだけに、浅はかなものを取り上げて喜ぶ携行にある。
何も日本は明治維新(1868)から始まったのではない。
天皇の役割も明治維新(1868)から強調されたのである。
敗戦からの後戻りが自民党の手で進められている。
これは異常なことだが、世界は老若男女の区別もなく徴兵制度を加速しているが、
日本では当然そういう雰囲気が出来上がった。
身体障害者でもパラリンピックが素晴らしい成績を残している。人工器具をつければ兵士としても活躍できる。
すべての日本人は美しき日本の為に戦場で活躍すべきである。
ただし議員は戦場へいかない特権がある。
その女が貧困者かどうかは知らないが、棚に並べてあるきゅうりの特売日である。
とはいっても１本５０円である。
その並べている棚のきゅうりをゴロゴロ床に落として、自分は落ちていないきゅうりをゲットして、
落ちたきゅうりを棚に並べている。
並べているだけ立派なのか？ 私がそれを見ているのも知らないで、
他人には落ちたきゅうりを食べさせようとしている。
今や感染症の時代である。私も落ちたきゅうりをサラダにして食べたくはない。
これなら食べたいが量が多くてご近所におすそ分けである。
掲載パートナー利用規約
第1条 定義
(1) アイモバイルサービス
パートナー会員が運営するメディアに広告主会員の提供する広告素材を掲載し、当該メディアを訪れるビジターに当該広告素材を閲覧クリックさせ、広告主会員の運営・管理するサイトへと移動させることを目的とするサービスをいう。
(2) アイモバイルネットワーク
株式会社アイモバイル（以下「当社」という。）が主体となり、パートナー会員が運営する様々なデバイスのメディアを束ね、広告配信を行うメディアネットワークをいう。
(3) メディア
パートナー会員が運営するＷＥＢサイト、メールマガジン又はアプリ等の媒体をいう。
(4) パートナー会員
広告主会員が広告素材を掲載する対象となるメディアを運営する個人、法人又は団体をいう。
(5) 広告主会員
メディアに掲載する広告素材を提供する個人、法人又は団体をいう。
(6) ビジター
メディア上の広告主会員が提供した広告素材を閲覧クリックし、当該メディアから広告主会員の運営・管理するサイトへと移動するユーザーをいう。
(7) 成果報酬
当社よりパートナー会員に対し支払われる対価（税込み価格とする）をいう。
第2条 本規約の適用
本規約は、パートナー会員登録を希望する入会希望者の会員登録手続、及び会員登録後のサービスの一切に適用されるものとする。
第3条 会員登録手続
１ 会員情報の入力等
パートナー会員となろうとする者は、本規約の全ての条件に合意の上、アイモバイルネットワークに加入してパートナー会員となるものとし、ＷＥＢ上より「掲載パートナー新規登録」フォームに必要事項を記入し、「登録申請」をクリックすることで申し込みを完了するものとする。
２ 入会審査
当社は、次の各号に該当する場合には、入会申込を承諾しないことがある。
(1) 入力フォームの申告事項について、虚偽の記載、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 過去に当社サービスにおけるパートナー会員を強制退会になっている場合
(3) 本規約第４条に定める資格要件を満たさない場合
(4) 当社の業務遂行上又は技術上著しい支障が生じるおそれがあると認められる場合
(5) 会員登録手続が代理によりなされた場合
(6) 本規約第１４条に定める禁止事項に該当するおそれがある場合
(7) 前各号の他、当社にて会員登録が適当でないと判断した場合
３ 会員資格の取得
当社は、パートナー会員となろうとする者が登録時に申請する情報に基づいて入会の承諾を行うものとし、パートナー会員となろうとする者は、当社が承諾したときにパートナー会員としての資格を取得するものとする。なお、当社による承諾時点及び承諾以降において、パートナー会員による虚偽の申告又は情報の変更等の行為により生ずる損害等に関しては、パートナー会員がその全責任を負うものとする。
第4条 会員資格
１ パートナー会員としての資格を取得し、又は維持するためには以下の事項をすべて充足していなければならないものとする。
(1) 以下のサイトを運営していないこと
法律に違反するサイト、ネットワークが公序良俗に反するサイト、ポイント系サイト、
ポイント系サイトに準ずるサイト又はクリック誘導を目的としたサイト
(2) サイトの運営者が１８歳以上であること
(3) パートナー会員の申込み時の情報に偽りがないこと
(4) 本規約を読み、遵守することを承認していること
(5) プログラム開始後にアイモバイルネットワークに提供するデータや情報に偽りがないこと
(6) 過去にアイモバイルサービスにおけるパートナー会員を強制退会になっていないこと
(7) 当社及び広告主会員との間で礼節をわきまえたコミュニケーションを図ることができること
(8) 日本国内に銀行、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業共同組合のいずれかの口座を所有していること
(9) 当社のプライバシーポリシーに同意していること
２ 前項１号にかかわらず、ポイント系サイト、ポイント系サイトに準ずるサイト又は当社がポイント系サイトと判断するサイトに関しては、当社が特別のパートナー会員の資格を設け、当社指定のパートナー会員登録画面より登録を行った者に限り、同サイトを運営することができる。同サイトの運営者は仮登録画面のサイトの説明にて、同サイトを運営している旨を記載するものとし、当社にて審査を行うものとする。
第5条 反社会的勢力の排除等
パートナー会員は、パートナー会員となるための申込日現在において、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから５年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
第6条 ＩＤおよびパスワードの発行・管理
１ 当社は、会員登録手続完了後、パートナー会員に対して、ログイン情報を付与し、パートナー会員専用の管理ページを設定する。
２ パートナー会員は、当社が付与したログイン情報を、自己の責任のもとに厳重に管理するものとする。また、ログイン情報を他者に利用された場合又はその管理を怠ったために損害が発生した場合の責任は全てパートナー会員が負うものとする。なお、パートナー会員は、自己のログイン情報を他者に利用された場合において、当社が当該他者を当該パートナー会員であるものと取り扱うことについて一切の責任を問わない。
３ パートナー会員は、ログイン情報を第三者に知られた場合又はログイン情報が第三者に使用されている疑いがある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従うものとする。
第7条 登録情報の変更
パートナー会員は、会員登録手続において登録した情報に変更が生じた場合は、速やかに別途当社が定める手続により変更登録を行わなければならない。変更登録がなされなかったことによりパートナー会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わない。
第8条 会員の退会
パートナー会員は、当社へ電子メール又は書面にて通知することによりアイモバイルサービスから退会することができる。
第9条 検査業務
１ 当社は、パートナー会員が本規約に則りアイモバイルサービスを利用しているか、また、本規約に違反する行為又は不正な行為が行われていないか、適宜、当社の裁量により検査を行うことができるものとし、パートナー会員は当社の検査に協力しなければならない。
２ 前項の検査により、本規約に違反する行為若しくは不正な行為、又は本規約に違反する行為若しくは不正な行為が発生する蓋然性が高いと当社が判断する行為が発見された場合には、当社は、本規約第１９条２項に従いパートナー会員を退会させることができるものとする。
第10条 パートナー会員によるトランザクションの管理
１ パートナー会員は、当社が提供した管理ページへアクセスし、日々のトランザクションを確認する義務を負い、誤ったトランザクションを発見した場合には、直ちに当社に報告するものとする。
２ パートナー会員が当社に対する報告を怠ったことに起因するトラブルに関し、当社は一切責任を負わないものとする。
第11条 担当者との連絡
１ パートナー会員と当社の間の連絡は原則として電子メール及びパートナー会員専用の管理ページで行われるものとする。またパートナー会員は、当社がパートナー会員に対して送信した電子メールの受信を拒否できないものとする。
２ パートナー会員と広告主会員との間の連絡は原則として電子メール及びパートナー会員専用の管理ページにて行われるものとする。またパートナー会員は、広告主会員からの電子メールが当該ネットワーク業務を行う上で必要と判断される限り、広告主会員がパートナー会員に対して送信した電子メールの受信を拒否できないものとする。
３ 当社は、パートナー会員に対しサービス運営上必要な事務連絡及び業務案内等を郵送により行うことができるものとする。
第12条 報酬の支払い
１ 支払内容
(1) 当社は、パートナー会員に対し成果報酬の支払いを行うものとする。成果報酬額は、当該パートナー会員のメディアに広告を掲載している広告主会員が当社に対して支払う報酬金額に所定の割合を乗じることにより算出された額とする。
(2) 成果報酬の支払いは、１ヶ月毎に行なわれるものとし、当社は、成果報酬から振込みにかかる事務手数料(250円)を控除した金額を、当該パートナー会員が指定する金融機関の口座への振込みにより支払う。成果報酬の金額が３０００円未満の場合は、次月以降の支払いへと繰り延べられるものとする。
(3) 成果報酬の支払いは月末締めとし、翌々月１５日に支払うものとする。１５日が金融機関の休日にあたる場合は前営業日とする。ただし、第２項及び第３項の場合はこの限りではない。
(4) パートナー会員が指定できる口座は、銀行、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業共同組合のいずれかの口座とし、当社が上記の指定口座に成果報酬を振込むことにより、当社による当該パートナー会員に対する成果報酬の支払いは完了したものとみなされる。なお、パートナー会員の登録した口座情報の不備により成果報酬を振り込めない場合、組戻しにかかる金融機関所定の手数料、再振込事務手数料はパートナー会員が負担するものとする。
(5) 本条に基づく成果報酬への税務処理に関しては、税法等法令の規定に従うものとする。
２ 広告主会員の支払遅滞
広告主会員が当社への報酬の支払いを滞らせた場合、当社は、当該広告主会員からの報酬の支払いを確保するための措置（当該広告主会員に対して報酬の支払いを請求することを含むがそれに限られない。）を講じることなく、当該広告主会員から報酬全額の支払いがあるまで、成果報酬の支払いを受けうるパートナー会員への成果報酬の支払いを停止することができる。当社がパートナー会員への成果報酬の支払いを停止した場合、すべてのパートナー会員その他第三者に生ずる損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。
３ 調査のための支払停止パートナー会員により本規約に違反する行為又は不正な行為が行われた可能性があり、当社がこれらの行為に関する調査が必要であると判断した場合には、当社は必要な調査を完了するまで、パートナー会員への成果報酬の支払いを停止することができる。当社がパートナー会員への成果報酬の支払いを停止した場合、すべてのパートナー会員その他第三者に生ずる損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。
第13条 知的所有権
１ 広告素材
当社又は各広告主会員がパートナー会員に提供する、コンテンツ、技術及びすべてのイメージ（バナー及び商標等を含むがそれに限られない。）に関する知的所有権は、すべて提供する側に帰属するものとし、パートナー会員はアイモバイルネットワークの限定された範囲内でのみその利用を許諾されているものとする。また、パートナー会員は、それらのコンテンツ、技術及びすべてのイメージ（バナー及び商標等を含むがそれに限られない。）の内容等に対して一切の修正又は変更はできないものとする。
２ メディア
(1) アイモバイルネットワークを通じて利用できるパートナー会員のコンテンツの著作権はすべて著作権者の同意を得ているものとする。パートナー会員と第三者との間に著作権の問題が生じた場合は、当社は一切責任を負わないものとし、一定期間経過後も改善又は解決が図れていない場合には、本規約第１９条２項に従いパートナー会員を退会させることができるものとする。
(2) パートナー会員は、自己のコンテンツに関する著作権を第三者に譲渡する場合、当該第三者をして本条に定める内容を承諾させるものとする。
３ 紛争
パートナー会員と第三者との間で、知的所有権に関する紛争が生じた場合には、当社は一切の責任を負わないものとし、当該紛争により、当社が損害を被った場合には、当社はパートナー会員に対して損害賠償請求を行うことができるものとする。
第14条 禁止事項
１ パートナー会員は以下に定める禁止行為を行ってはならない。
(1) 自メディア内に広告タグを設定する義務に反し、当社への事前通達及び当社の許可なしにアイモバイル広告タグの修正を行うこと
(2) 広告素材、リンクコードその他指定された条件の改変
広告主会員から提供された広告素材、リンク（広告素材及びそのリンクコードを含む）その他指定された条件を当社に無断で改変すること
(3) 成果報酬行為の依頼・助長
広告主会員のＷＥＢサイトの紹介又は広告とは無関係に、もっぱら報酬獲得のため、ビジターにクリックすることを強要、嘆願若しくは依頼すること、ビジターに誤解を与えるような記載若しくは掲載をすること又は上記内容若しくは本条にて定める禁止行為を助長する内容を含む商材・マニュアル等を販売若しくは無料配布・公開すること
(4) インセンティブの付与
ビジターに対して、メディア上の広告をクリックする又は申込みを行う等の行為の対価としてインセンティブ（独自のポイント及び強制誘導等を含むがそれに限られない。）を付与すること
(5) 虚偽行為等自ら又は第三者と共謀して、あたかも成果報酬発生の条件である行為が発生したかのように装うなど、不正な行為を行うこと、その他広告目的及びアイモバイルサービスの趣旨に該当しないクリック、注文又は登録が発生した場合等、不当に成果報酬を得ようとする行為であると当社が判断する一切の行為を行うこと
(6) 直接の取引行為
アイモバイルサービスによって知り得た広告主会員との間で、当社の許可なく直接の取引を行うこと。なお、当社の許可なく直接取引を行った場合、取引額は当社の損害とみなし、パートナー会員は当社に対して当該損害を賠償する義務を負う。
(7) 違法な行為及びその奨励
各種法令に違反する行為又はそれを奨励する行為及びこれにより他のパートナー会員、広告主会員又は第三者（当社を含む）に迷惑をかける行為を行うこと
(8) スパム行為
電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、又はそれ以外の方法・手段による宣伝行為を行うこと
(9) 著作権、知的所有権の侵害
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他法律上の権利を侵害する行為を行うこと
(10)登録サイト、申請プラットフォーム以外での広告掲載
各種のプラットフォーム（モバイル、パソコン、スマートフォン、スマートフォンアプリケーション、その他のプラットフォーム）専用の広告タグを申請以外のサイト又はプラットフォームに使用し、広告掲載を行うこと
(11)同一の個人又は法人による、複数のパートナー会員登録（ただし、当社が特別に認めた場合を除く）
(12)その他、当社が不適当と認める以下のメディアでの広告掲載行為
① バナーの羅列ページなど、コンテンツが不足しているメディア
② 公序良俗に反するメディア
③ 詐欺又は詐欺と疑われるメディア
④ 児童買春、児童ポルノ、児童虐待にあたる文書、画像等を配信又は表示するメディア
⑤ 関係法令に反する媒体、反するおそれのある媒体又は犯罪に結びつくメディア
⑥ 他人の著作権、財産、プライバシー又は商標権を侵害するメディア
⑦ 薬事法、特定商取引に関する法律又は景品表示法等の関係法令に則っていないメディア
⑧ 特定の企業、団体若しくは個人を誹謗中傷する媒体、又は特定の企業、団体若しくは個人に不利益を与えるメディア
２ 前項の禁止行為の有無についての判断は、当社が行うこととし、当社は、パートナー会員に対して、当社の判断の内容又は根拠を説明する必要がないものとする。禁止行為の有無についての当社の判断は、社会通念上合理的と認められる根拠に基づいて行い、パートナー会員は、当社の判断に対して、何ら異議を述べることはできないものとする。
３ 当社は、禁止行為を犯している可能性があると判断したパートナー会員に対して、サーバーのログファイルを提出するよう求める権利を有するものとする。また、アイモバイルサービスを運営するシステムのセキュリティ保護のため、当該権利行使にかかる判断基準については特段の事情のない限り、パートナー会員に対して開示しない。
第15条 免責
１ 当社は、広告主会員がパートナー会員に提供する、テキスト、ソフトウェア、音楽、音声、写真、グラフィックス、ビデオ、ページレイアウト、デザイン又はその他のマテリアルを含む一切のコンテンツ、技術又はすべてのイメージ（バナー及び商標等を含むがそれに限られない。）等について、品質、内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことなどについて、一切保証しない。
２ 通信回線若しくはコンピュータ等の障害によるシステムの中断、遅滞、中止若しくはデータの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害又はその他アイモバイルサービスに関してパートナー会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。ただし、損害の原因が当社の責めに帰すべき事由による場合、当社は、パートナー会員が現に具体的取引に着手していた場合における当該取引の金額を上限として責任を負うものとする。
３ 当社は、当社のウェブページ、サーバー又はドメイン等から送られる電子メール又はコンテンツに、コンピューターウイルスなどの有害なものが含まれていないことを保証するものではない。これらの事項に起因するパートナー会員の損害の取り扱いについては、前項の規定を適用するものとする。
４ 当社は、パートナー会員に対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがあるが、それによりパートナー会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。
５ パートナー会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとする。
６ 当社は、何人に対しても以下の事項を保証するものではない。
(1) アイモバイルサービスが停止することなく、問題なく運営されること
(2) アイモバイルサービス上の欠陥が常に修復されること
(3) アイモバイルサービス内にコンピューターウイルスなどの破壊的構成物を存在させないこと
(4) (3)のためのセキュリティ方法が充分に提供されていること
第16条 サービスのメンテナンス
当社は、ネットワークのメンテナンスを適宜実施するものとする。当該メンテナンス中のサービス停止に対し、パートナー会員は異議を述べることはできず、当該メンテナンスにより被った損害について、パートナー会員は当社その他第三者に対して、一切その賠償を請求できないものとする。
第17条 サービスの停止、変更、修正、追加、削除
当社は、以下の各号に該当する場合は、事前に通知することなく、一時的にいつでもそのサービス内容を停止、変更、修正、追加又は削除することができるものとする。この場合にパートナー会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。
① 天変地異、火災、洪水、疫病、戦争、暴動、労働争議又はこれに準ずる事態が発生した場合
② システムのトラブル等による場合
③ 当社又はアイモバイルサービスを構成する関連機関が利用する電力の提供が中断された場合
④ アイモバイルサービスを構成するインターネットサーバーが接続する上流ネットワークのルーティングトラブル等のインターネット回線における障害が起きた場合
⑤ その他、上記に準ずる運用上又は技術上の理由がある場合
第18条 秘密保持並びに個人情報の取扱
１ パートナー会員は、当社が、この規約を通じて知り得る、パートナー会員の登録情報又はプログラムを通じて得られるトランザクションデータに関して、以下の場合に外部に公表することがあることに同意するものとする。
(1) 公知となっている場合
(2) 裁判所若しくは警察その他行政機関の命令若しくは捜査などがあった場合又は訴訟その他の手続上、裁判所・警察その他行政機関に対し提出するべきと当社が判断した場合
(3)パートナー会員により本規約に違反する行為又は不正な行為が行われた可能性があり、当社がこれらの行為に関する調査が必要であると判断した場合
(4) その他、アイモバイルプログラム運営上、当社が必要に応じてパートナー会員の登録情報を広告主会員に告知する場合
２ 当社は、パートナー会員に関する統計情報を、パートナー会員が特定できない範囲において利用又は公表できるものとする。
第19条 当社によるパートナー会員登録の抹消・退会
１ 当社は、以下の事由が発生した場合、当該パートナー会員の会員登録を抹消し、何ら通知、承諾なくして当該パートナー会員を退会させることができる。これにより会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとする。
（1） パートナー会員宛の電子メールが２回以上届かない、又は電話や電子メールでのコンタクト等が一切とれない等の理由により、当社が連絡不可能と判断したとき
（2） 当社からの電子メールに対する返信が、1ヵ月間ない場合
（3） パートナー会員が、一定期間一度も広告露出を行わなかったとき
（4） 本条第２項に規定する場合
２ 当社は、以下の事由に該当すると判断した場合には、何らの催告なくしてパートナー会員を退会させることができるものとする。
（1） パートナー会員が本規約の条項を遵守しなかった場合
（2） パートナー会員が違法行為を行った場合
（3） パートナー会員が第14条の禁止行為を行った場合
（4） パートナー会員が、登録されたメディアサイト名、ＵＲＬ、電子メールアドレス、振込先、氏名又は会社名が同一であるのにもかかわらず、更に別のパートナー会員ＩＤを取得していることが明らかになった場合（但し当社が特別に認めた場合にはこの限りではない。）
（5） パートナー会員が本規約第４条の資格を満たしていないことが判明した場合
（6） その他、当社がパートナー会員として不適当と認めた場合
（7） パートナー会員が、2年間成果報酬を獲得しなかったとき又はパートナー会員が2年間継続してパートナー会員としての活動を実質的に停止していると当社が判断する場合
３ 前項記載の事由に該当する事実が生じた場合、当社は当該パートナー会員に対する成果報酬の支払いを一切拒否できるものとする。また、この場合、当社は、当該パートナー会員に対して、以下の各金員を何時でも請求することができるものとする。
（1） 既に支払った成果報酬額
（2） 前項事由の有無等を調査するために必要とした交通費及び人件費等の費用
（3） 訴訟等の裁判手続きを行った場合にはそれに関する一切の費用（弁護士費用を含むがそれに限られない。）
第20条 清算義務
１ 本規約第８条に基づいてパートナー会員が退会したときは、当社はパートナー会員に対し、未払いの成果報酬から当社の事務手数料（３０００円）を控除した金額を支払う。
２ 前項の支払いは、退会の日が属する月の翌々月１５日に行うものとする。１５日が金融機関の休日にあたる場合は前営業日とする。
３ 前項の支払いにおいて、当社が本規約第１２条１項(4)のパートナー会員指定口座への振込手続きを行ったにもかかわらず、口座情報の不備、住所不明又は当社からの電子メールが送信されない、又は電話や電子メールでのコンタクト等が一切とれない等、の理由により振込みができなかった場合、当社は当該成果報酬の残額の支払い義務を免責されるものとする。
４ 前各項をもって当社からパートナー会員への支払いは終了するものとする。
第21条 契約期間
１ パートナー会員たる資格を有する期間は、当社の会員登録承認日より１年間とする。
２ 期間満了の３０日前までに、当社又はパートナー会員いずれかからの終了の意思表示がない限り、会員資格は更に１年間更新されるものとし、その後も同様とする。
第22条 規約の改定
１ 本規約は、当社の判断によりパートナー会員の承諾なく随時改定することができるものとする。
２ 上記改定後の本規約は、当社所定のＷＥＢ上に掲示された時点から当社とパートナー会員との間のすべての関係に適用されるものとする。
第23条 地位・名義の譲渡・貸与等
パートナー会員は、本契約上の地位、名義又は本契約上の債権債務の全部又は一部について、第三者に譲渡、貸与し又は第三者のために担保権を設定する等一切の処分をしてはならないものとする。ただし、当社が特別に認めた場合はこの限りではない。
第24条 準拠法
本規約は日本法に準拠し、それに則り解釈される。
第25条 合意管轄
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
株式会社アイモバイル
2007年8月31日作成
2008年10月27日改定
2009年4月24日改定
2010年3月10日改定
2011年1月11日改定
2012年6月14日改定
2012年7月31日改訂
2013年12月17日改訂
2010年03月10日 (水)
視点・論点 「情報機器と日本語の変質」
書家 石川九楊
パソコンや携帯電話など情報機器の普及、浸透には著しいものがあります。その中で、いま日本語は、知らず知らずのうちに、変質を始めていることについてお話します。それは、手で書く代わりに、パソコンで文をつくることから生じています。
通信機器としてはともかく、日本語文を書く代わりに用いた場合、パソコンは、２つの欠点をもちます。ひとつは、漢字変換という余計な工程を必要とすること、もうひとつは、意外に思われるかもしれませんが、漢字・漢語を空洞化すること。これらによって、いま日本語は欧米文の場合よりも著しく言葉を損なわれていることについてお話をしたいと思います。
いま、日本語の「機械」、英語の「ｍａｃｈｉｎｅ」を例にとります。英文の場合では筆記具を用いて「ｍ・ａ・ｃ・ｈ・ｉ・ｎ・ｅ」と７つのアルファベットを綴るか、それとも、文字をパソコンで打つかという差にすぎません。「書く」ことと「打つ」ことという、書き言葉の根幹に関わる差があるとはいえ、タイプライター時代と大きな差はありません。
ところが日本文の場合では、ローマ字か仮名文字で「きかい」と打ち込んだ上で、これを漢字に変換しなければなりません。たとえば、ひとりの作者が、現代の工場、自動制御で次々と動いている工作機、それを見守る制服姿の労働者などを想い浮かべて「ｋ・ｉ・ｋ・ａ・ｉ」と打ち込んだところ、想定した通りの字が出て来ないで、「ｃｈａｎｃｅ」を意味する「機会」の文字や、奇妙で怪しいという意味の「奇怪」の字が出てきたとしたらどうでしょう。作者はそこに出現した想定外の文字と言葉につき合わされ、その後の文章は作者が当初は予想しなかった方向へと多かれ少なかれ、外れていくことになります。むろんこの「ワープロとの対話」とでも言うべき異様な体験が挟み込まれることによって、かつて日本文学では不可能と言われた長編小説が生まれ、私小説にとどまらない、ＳＦ小説やファンタジー小説も誕生したということもありましょう。しかし是非とも指摘しておきたいのは、日本文をパソコンで打つ場合には避けられないこの異様な工程は、漢字変換を必要としない欧米文の作文ではまったくありえないという事実です。
日本では漢字が扱いやすくなったと手放しで歓迎されているワープロ＝パソコンですが、ここでは、欧米文にはありえない邪魔な工程が余分に挟み込まれています。それはあたかもひっきりなしにかかってくる電話に応対しながら文を書いてでもいるかのように、作者の思考は乱されつづけているのです。
パソコンは、声の言語圏である西欧アルファベット文明圏でつくられた機械です。その機械を使って、書字の言語圏である漢字文明圏の文章をつくろうとすることには無理がつきまといます。この言葉の違いが、西欧では１８７０年代に一般化したタイプライターが、日本では、印刷業を除いては根づかなかった理由でもあります。
むろんワープロ＝パソコンの登場以前には、漢字と仮名の活字が文字盤にずらりと並び、そこから一字一字を拾って打つ和文タイプライターがありました。この延長線上にではなく、アルファベット用のワープロ＝パソコンをベースに、漢字変換機能を組み込むことによって、日本語用のパソコン＝ワープロをつくることになったために、欧米ではありえない無理な操作と奇妙な思考工程を強いる機械ができてしまったのです。
人間、文化、そして社会を形づくるものは、私たち普通の市民の日常的な不断の営みにほかなりません。したがって、ワープロ＝パソコンで作文しつづけるならば、日本語は奇怪化し、この場合の「キカイ」は奇妙で怪しいという意味での「奇怪」です。言うなれば、「ワープロとの対話」によって、もともと作者が思ってもいなかった世界へ導かれる遊戯的、夢想的、あるいは超越的、奇想天外な文や作品の濫乱をもたらすことになります。これが第一の「漢字変換」という操作によってもたらされる日本語の変質です。
第二は、欧米分のタイプライター化以上に深刻な「書くことの終焉」という問題です。西欧でタイプライターが普及したのには、書くことをやめてタイプライター化しても害が少なかったためです。
アルファベットの言語は声を中心に成立していますが、「書く」ことが「打つ」ことに代わっても、それほど深刻な変化はないという理由も無論ありますが、それだけではありません。実は英文の場合、いきなり語を打つわけではありません。たとえば「ｍ・ａ・ｃ・ｈ・ｉ・ｎ・ｅ」という、単語を構成するための７つの単位を打ち込んで「ｍａｃｈｉｎｅ」という語をつくっています。単語ではなく、単語を構成するための単位を打ち込んでいるのです。さらにそれより下位の「ｍ」や「ａ」を形成するための筆蝕工程、書く工程は省略していますが、いきなり単語を打っているわけではありません。
ところが、日本語では「ｋ・ｉ・ｋ・ａ・ｉ」と打って、感じで「機械」という語を打ち出します。ここでは打った文字と出現する文字との間が完全に断ち切られ、関連を持たないのみならず、いきなり、漢字＝漢語をひとかたまりで出現してきます。
英語の単語はアルファベットによって構成されます。同様に、漢字語＝漢語は、点画や部首によって構成されます。点画や部首になんらかかわりなく突然、語である漢字が出現する日本語のワープロ＝パソコン作文というのは、欧文のタイプライター化以上に、手書きから隔絶しているのです。
先頃、作家の楊逸さん、ヤン・イーさんが、「狐」の字を「孤独」の「孤」と書く学生が７割もいた。「けものへん」と「こへん」では違うはずなのにと驚いておられましたが、この事態は部首とは関係なく漢字を出現させるワープロ＝パソコンの浸透と深いかかわりがあります。
日本語は漢字語（いわゆる漢語）と平仮名語（いわゆる和語）に加えて、片仮名語（現代流行語）からなる多重言語です。この日本語において、今後もワープロ＝パソコンの無防備な使用が放置されれば、「狐」の字が書けないにとどまらず、間違いなく、政治や経済、思想や宗教のことを担ってきた漢字＝漢語の崩壊をもたらします。その一方で、打つ際に絶えず反芻する仮名文字の音との親和性を高めて、平仮名語と片仮名語に重点を置いた平板なモザイクのような日本語となることでしょう。音に傾斜した近年の子供たちの名前、命名はその一例です。
漢字仮名書きを不動のものとし、漢字を使いやすくしたかのように見えるパソコン＝ワープロは、実際には、漢字をないがしろにし、日本語のローマ字化なり、仮名文字化を促進しています。
日本語のパソコン＝ワープロには、欧米分のパソコンとは決定的に異質なものであることに早く気づき、文学や教育そして家庭生活との棲み分け、日常不断に「書く」ことを復権することは、日本語にとって差し迫った課題です。
ツイッター
“つぶやき”は社会を変えるか？
（NO.2928）
たった１４０文字の“つぶやき”をネット上に投稿することで世界中の人々と繋がる、まったく新しいメディア「ツイッター」。今やその利用者は全世界で１億人を突破、今も増え続けており、社会を揺るがし始めている。特筆すべきは、いつでもどこでも“つぶやき”可能な「リアルタイム性」と、その内容を瞬時に大勢の人たちに伝える指数関数的な「伝播力」。サッカーワールドカップでは、世界中の人達がツイッターで試合と同時進行で感想を述べあい、ハイチ地震や宮崎の口てい疫では募金の呼びかけの発信源となった。物が売れない今、企業からもツイッターは熱い注目を集め、その“つぶやき”による「口コミ」で業績を飛躍的に伸ばす会社も出始めている。わずか140文字という“つぶやき”の羅列が、社会に何をもたらすのかを探る。
クローズアップ現代 ９月２日
災害 事件・事故 医療・福祉
“新たな災害” 熱中症の脅威
（NO.2930）
猛烈な暑さが続く日本列島。熱中症で病院に運ばれた人はこの夏、全国で4万人を超え、ＮＨＫの取材で死者は400人を超える事態となっている。なかでも深刻なのは、これまで被害が出るとは考えにくかった“夜間”に、“室内”で死亡する高齢者が続出していることだ。気密性が高い最近の住宅では、夜になっても温度が下がらず、就寝している間に命を落とす事実が浮かび上がっている。こうした中、猛暑に弱い高齢者を支援する仕組み作りは進んでいない。埼玉では、生活保護を受けられず、電気を止めていた男性が熱中症で死亡。福祉のあり方に一石を投じた。新たな災害ともいえる“熱中症”のメカニズムを検証し、対策を考える。
三宅 康史さん（昭和大学医学部准教授）
松井 裕子（ＮＨＫ社会部・記者 中々賢そうなカワイイ子である。記者はアナウンサーと違い表面に出ることは少い）
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国立音楽大学の准教授で音楽家の男が、覚せい剤を自宅に隠し持っていたとして警視庁に逮捕されました。
覚醒剤取締法違反の疑いで現行犯逮捕されたのは、国立音楽大学の准教授で音楽家の夏田昌和容疑者（４２）で、今月２１日、調布市の自宅に覚せい剤およそ２．４グラムを隠し持っていた疑いが持たれています。
別の覚せい剤事件で池袋警察署に逮捕された女の供述から事件が発覚。自宅の古いビデオデッキの中から注射器などとともに覚せい剤が押収されました。
警視庁の調べに対し、夏田容疑者は「３年くらい前から使った」「やめようと思ったが、やめられなかった」などと容疑を認めているということです。
逮捕を受けて、勤務先の国立音楽大学は会見を開き、「日頃、教員と接しているが、変わった節は見られなかった」とコメントしています。（23日18:27）
夏田昌和
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
夏田 昌和（なつだ まさかず、1968年7月2日 - ）は、東京都生まれの現代音楽作曲家。作曲家夏田鐘甲の息子。
東京芸術大学卒業、同大学院修了。パリ国立高等音楽院作曲科を審査員全員一致の首席一等賞他を得て卒業。作曲を野田暉行、永富正之、近藤譲、ジェラール・グリゼイ、指揮を秋山和慶、ジャンセバスチャン・ベローに師事。
日本音楽コンクール第3位、新交響楽団作品公募第1席、出光音楽賞、ゴッフレード・ペトラッシ国際作曲コンクール審査員特別表彰、入野賞入選、フンダカオ・オリエンテ国際指揮者コンクール第3位、ガウデアムス国際音楽週間入選、ISCM入選など国内外のコンクールで入賞・入選多数を果たす。作品は、内外の著名なオーケストラやアンサンブル及びソリストによって演奏されている。また、近年は指揮者としての活躍も目立ち、ジェラール・グリゼイの『Vortex Temporum』（日本初演）やスティーブ・ライヒの『砂漠の音楽』など同時代の優れた作品の紹介に取り組んでいる。
現在、国立音楽大学准教授の他、東京芸術大学、桐朋学園大学、日本大学芸術学部他にて非常勤講師。
2010年8月21日、警視庁池袋署に覚せい剤取締法違反で現行犯逮捕された[1]。
参考文献 [編集]
^ “覚せい剤を自宅に隠し持つ、作曲家を逮捕”. 読売新聞. (2010-08-23). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100823-OYT1T00592.htm?from=rss&ref=rssad 2010年8月23日 閲覧。
外部リンク [編集]
夏田 昌和楽譜CD/マザーアース
ご遺族の絶望と闘いの２５年を思う 風化させてはならない大事故 力のある文章 家族愛と人間の強さを描いた、渾身のノンフィクション どんな形になっても家族は家族なんだ
おしゃれすぎる・・・ 思わず料理したくなる本！ 気に入っています。 とても気に入りました とっても得した気分！米バス事故、運転手は学生ビザで定期的バイト
９日、米ユタ州で、バス横転事故の現場に駆けつけた消防隊員ら＝ＡＰ
【シーダーシティー（ユタ州）＝飯田達人】米西部ユタ州シーダーシティー近郊の高速道路で９日、観光バスが横転し、日本人３人が死亡、１２人が負傷した事故の原因は、留学生として渡米していた日本人運転手（２６）の居眠りか脇見運転など、何らかの過失だった可能性が高いことが１０日、州警察の調べで分かった。
警察は、労務状況などに問題がなかったか調べている。一方、負傷者のうち７人の容体はなお危険な状況にある。
警察発表によると、運転手は、学生ビザで渡米。ネバダ大学ラスベガス校に在籍しているとみられ、米国の商用運転免許証を取得、ユタ州ソルトレークシティーに本社がある旅行会社「ウエスタンレジャー」の運転手をしていた。アルバイトとして定期的にバスを運転していたとみられる。
運転手は事故で軽傷を負ったが、９日夜には退院。調べに対し、「何が起きたかよく覚えていない」「道路から外れて、制御不能になった」などと話している。事故を起こしたことを深く悔やみ、捜査にも協力的だという。現場にブレーキ痕はなかった。事故を目撃したトラック運転手は「バスは徐々に車線から外れていった」と証言している。
警察は、死亡した３人のうち、１人の名前がハヤセ・ヒロキさん（２０）であると発表した。残る２人については、３８歳の男性、４０歳の女性と明らかにしたが、遺族への告知前には名前は公表できないとしている。また、運転手の名前も公表していない。
警察によると、死亡した３人のうちの２人は、バスから約１０メートル投げ出され、即死の状態だった。また、けが人のうち、危険な状態にある７人は、州都ソルトレークシティーに移送され、治療を受けている。
◇
日本旅行は、ツアー参加者の家族１２人に同社社員６人を同行させ、１１日中に現地に向け出発する。近畿日本ツーリストでも同日、家族が現地に向かうという。
◆現地警察が発表した死者とけが人の氏名は次の通り。（敬称略）
▽死者
ハヤセ・ヒロキ（２０）
▽けが人
ハヤセ・ヒデオ（５２）
ハヤセ・アケミ（４６）
ハヤセ・マリコ（１４）
ミズタニ・トモコ（２７）
ミズタニ・エミコ（２７）
ヒサノ・マサト（２９）
ヨシタ・ユキ（３０）
マエダ・ケイ（２９）
ハッタ・マイ（２９）
アイザキ・ヤスコ（５３）
アイザキ・ヨウイチ（６０）
（2010年8月11日12時29分 読売新聞）
米バス横転死亡事故：ツアー暗転、なぜ 代理店、情報収集に追われ
国立公園へとつながる広大な平原に、大破した小型バスの車体とスーツケースなどが散乱していた。米ユタ州で９日、日本人旅行客３人が死亡し、運転手を含む１２人が負傷した事故。地元メディアが報じた現場の写真には、夏休みの楽しい旅行が一転した惨事の光景が広がっていた。一方、ツアーを主催した国内の旅行代理店３社は情報収集に追われた。
ツアーを主催した日本旅行、ＨＩＳ、近畿日本ツーリストには１０日午後３時ごろ、事故の一報が入った。３グループ８人が巻き込まれた日本旅行は同日夜、東京都港区の本社で丸尾和明社長らが会見。１人が死亡、２人が安否不明、５人が負傷したことを明らかにし、「心よりお悔やみを申し上げ、一日も早い回復を祈っている」と頭を下げた。同社によると、一行は８日に成田などを出発、７～９日程度滞在する予定だった。安否が未確認とされた都内の男性（３８）と女性（４０）について、丸尾社長は「現地警察から情報は得られていない」と語ったが、その後死亡が確認された。１０日夜、役員を現地派遣したという。また、運転していたのは現地の日本人男性（２６）で負傷程度は不明。
ＨＩＳ（新宿区）はラスベガス支店の社員が、ツアー客４人が重軽傷を負ったことを確認。女性２人は重傷だが意識はあるといい、軽傷の男女２人は足を打撲しているという。
近畿日本ツーリスト（千代田区）のツアー客は神奈川県の男性（６０）と女性（５３）。家族とみられ、男性は重傷だが、女性は軽傷という。現地法人の職員が現場に入る予定だ。【堀智行、真野森作、馬場直子、関東晋慈】
◇グランドサークル、壮大な景観で人気
事故現場周辺は、観光都市・ラスベガスの東側に位置し、国立公園や国定公園が集まる「グランドサークル」と呼ばれるエリア。グランドキャニオンをはじめ、巨大な岩が織り成す景観が人気となっている。バスが向かっていたブライスキャニオン国立公園は、塔のような形をした岩が無数に林立する独特の風景で知られている。
◇現場周辺に荷物散乱
【ロサンゼルス支局】ユタ州のＫＣＳＧテレビはホームページで事故を速報した。小型バスは車体がひっくり返り、中央分離帯の草地で止まっていた。車体の上半分はつぶれ、エンジンがむき出しになり、車内に取り残された乗客を救助しようと、かがみこんで作業する救急隊員の姿も写っていた。周辺にはスーツケースやリュックサックとみられる赤や緑の荷物が数十メートルにわたって散乱。横転の衝撃で大勢の乗客が外に放り出された模様だ。
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■海外で日本人が巻き込まれた最近の乗り物事故■
《０９年》
５月２３日 フィリピン中部ミンドロ島沖でフェリーが転覆。日本人１人を含む１２人が死亡
１２月１３日 オーストラリア東部クイーンズランド州フレーザー島の海岸で、日本人男女８人が乗った四輪駆動車が横転し１人死亡
《１０年》
４月１１日 オーストリア北西部エンスで、日本人４０人が乗った観光バスがトラックに追突、８人重傷
７月２３日 スイス南部で、観光列車「氷河特急」が脱線、日本人１人死亡、２人重体
米バス事故：死亡者は大阪の男性ら日本旅行のツアーの３人
米バス事故：ユタ州のＴＶ局が事故を速報
米バス事故：日本人３人が死亡、１２人が負傷 ユタ州で
海外ツアー：羽田発の商品を強化 国際線拡大で旅行各社
毎日新聞 2010年8月11日 東京朝刊
「英語に自信なく…」 客室乗務員インターホン取らず スカイマークに業務改善勧告
2010.4.6 11:16
前田隆平航空局長（左）から業務改善勧告を受ける西久保愼一スカイマーク社長（右端は井出隆司スカイマーク会長）＝６日午前、東京都千代田区霞が関（瀧誠四郎撮影）
国土交通省は６日、安全上の問題が相次いで発覚していた「スカイマーク」（東京）に対して実施した特別安全監査で、乗務員の英語力不足や不適切な機体点検などの問題が新たに見つかったとして、業務改善を勧告した。同社への業務改善勧告は、平成１８年４月に整備ミスが相次いだとき以来２度目。
国交省によると、複数の客室乗務員の英語力が不足しており、パイロットとの意思疎通に問題があった。英語が苦手なために、操縦室の外国人機長がインターホンで客室を呼び出しても受話器を取ろうとしないケースも確認されたという。こうした行動は社内でも問題視されていたが、具体的な対策は取られずに放置されていた。
そのほか、今回の監査では▽離陸前に機内の安全設備を説明する客室乗務員の人数を３人から２人に減らしたために一部の座席から見えにくくなっていた▽乱気流に遭遇した後の機体の点検が不適切▽操縦室内の酸素マスク着用ルールが守られていない－などといった安全上不適切な問題が９件新たに見つかった。
このため勧告は、安全統括管理者の職務の改善や乗務員への教育訓練の充実によって安全管理体制の見直しを図る必要性を指摘。同社の西久保慎一社長らに、今月１３日までに具体的な改善計画を提出するよう求めた。ただ、重大な違反には当たらないとして、航空法に基づく事業停止命令や事業改善命令は見送り、行政処分の業務改善勧告にとどめた。
同社をめぐっては、安全を優先して乗務員の交代を命じた機長の判断に社長が介入して運航を強行させたり、飛行中にパイロットらが操縦室内で記念撮影するなどの不祥事が３月に３件相次いで発覚。国交省が３月１５日から３週間にわたる特別安全監査に入っていた。
前原誠司国交相は同日の閣議後会見で「今回の勧告を真摯（しんし）に受け止め、安全運航のため改善すべきところは改善してほしい」と話した。
日航、関空の地上業務撤退へ
大幅減便、子会社を売却…中部空港も
会社更生手続き中の日本航空は９日、関西国際空港と中部国際空港で、航空機の誘導や機内清掃などの地上業務から撤退する方針を固めた。日航は１０月以降、２空港発着の路線を大幅に減らすことにしており、自社グループで地上業務を継続する必要性が薄れたと判断している模様だ。
日航は策定中の更生計画の中で、関空で海外航空会社を含めて地上業務を行う子会社「ＪＡＬグランドサービス関西」（大阪府泉南市）の売却などを盛り込む方向だ。日航は子会社売却後、自社便の地上業務を他社に委託する。日航は２０１０年夏ダイヤで、関空の国際線を週１０４便運航しているが、１１月以降は週６３便に減る見通しだ。
（2010年8月10日 読売新聞）
信じられない! 航空機の安全は瓦解 業界の実態を訴えた本 飛ぶのが怖くなりませんか
