ザ・アール
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株式会社ザ・アール
The R Co., Ltd. 種類 株式会社
市場情報 非公開
本社所在地 〒102-0083
東京都千代田区麹町4-1 麹町ダイヤモンドビル4階
電話番号 03-3237-9601（代表）
設立 1982年2月8日
業種 サービス業
事業内容
コンサルティング
労働者派遣事業
厚生労働大臣許可13-01-ユ-0221
職業紹介事業
厚生労働大臣許可(般)13-01-0259
代表者 代表取締役社長 奥谷禮子
資本金 2.27億円（2006年3月31日現在）
売上高 33億円（2007年度）
従業員数 85名（2007年11月末現在）[1]
主要株主 奥谷禮子、オリックス、堤清二、カルチュア・コンビニエンス・クラブ
外部リンク www.ther.co.jp/
表・話・編・歴
株式会社ザ・アールとは、主に人材派遣を手がける株式会社である。東京都千代田区に本社を構える。1982年2月設立。代表取締役は奥谷禮子。
目次
[非表示]
* 1 社名
* 2 沿革
* 3 財務状況
* 4 取引先
o 4.1 日本エンタープライズとの関係
o 4.2 日本郵政株式会社との関係
o 4.3 ローソンとの関係
o 4.4 楽天との関係
* 5 関連リンク
* 6 参考文献
社名 [編集]
ザ・アールの社名は、人材確保（Recruit）、再生（Renaissance）、再活性化（Revitalization）、そして現代のあらゆる面に革命（Revolution）を起こすという意味であり、これら の単語の頭文字「R」をとって出来たとしている。[2]
ちなみに「THE R」の発音は"R"が母音で始まるため、正しくは「ジ・アール」が正しいが、HP上には和製造語であるとの説明がなされている。 [3][4][5]
沿革 [編集]
* 1982年2月 設立
* 1986年9月 大阪支店開設
* 1987年4月 広島支店開設
* 1990年8月 名古屋支店開設
* 2004年11月 第三者割当により資本金を1億5,500万円へ増資。
* 2005年11月 第三者割当により資本金を2億2,700万円へ増資。
株式会社ザ・アール 会社概要に拠る。
財務状況 [編集]
株式非公開企業であってIRなどでの株主構成、財務諸表、売上、経常利益、決算短信、決算内容などを公開しておらず詳細不明である。沿革に示されている第三者割当の増資者もザ・アールからは公開されていない。代表取締役である奥谷禮子が多数の公職に就いている会社としては、社のコーポレートガバナンスやコンプライアンスの不透明性に問題がある。例として村上ファンドへの投資信託[6][7]に対する弁明も一切公表されていない。 なお、2006年05月時点での株主は、過半を所有する筆頭大株主が奥谷で、第二位株主はオリックス、堤清二、カルチュア・コンビニエンス・クラブの3者が同比率である。過去に、オリックスの宮内義彦会長が座長を務める総合規制改革会議（「規制改革・民間開放推進会議」を経て現・規制改革会議）の委員として奥谷が選ばれていた事実[8]に疑問を呈した民主党の城島正光衆議院議員(当時)による衆議院厚生労働委員会での発言[9]に外部から削除や訂正を求めるという前代未聞の通告を行った[10]。また、平成16年11月の第三者割当は日本エンタープライズによるものである。
取引先 [編集]
日本エンタープライズとの関係 [編集]
* ザ・アールがシステム開発を日本エンタープライズに発注したことがある[11]。
* 日本エンタープライズがザ・アールの第三者割当増資に応じている。
* ザ・アール社長の奥谷は、日本エンタープライズの社外取締役を2007年に退任。
日本郵政株式会社との関係 [編集]
* 日本郵政株式会社の社外取締役としてザ・アールの奥谷が就任している[12]。
* ザ・アールは日本郵政公社が2007年10月に民営化され日本郵政となることにあたり、職員の「星認定試験」(格付け)や接客サービスの研修を、日本郵政公社より一般競争入札により受託している。なお2003年4月からの約4年間で約7億円を受注している。[13]
* 2007年5月22日の参議院厚生労働委員会で櫻井充議員は「奥谷が日本郵政の社外取締役でありながら日本郵政と巨額の取引を行っている」として奥谷の参考人招致を要求した[14]。
ローソンとの関係 [編集]
* ローソンの社外取締役としてザ・アールの奥谷が就任している[15][16]。
* ザ・アールは2006年まで、ローソンの教育研修プログラムの一部を受託していた[17]。
他に、2006年までローソン社外取締役に就任していた増田宗昭が経営する法人が、ザ・アールの株主でもあることが挙げられる。
楽天との関係 [編集]
* ザ・アールは楽天と提携している[18]
* 楽天野球団の経営諮問委員会委員としてザ・アールの奥谷が就任している[19][20]。
なお楽天起業時の資本金全額を前出の増田宗昭が出資していたことは注目に値する。また楽天野球団の経営諮問委員会に前出のローソンの代表取締役社長である新浪剛史も就任していることも注目に値する。
関連リンク [編集]
* 株式会社ザ・アール ホームページ
参考文献 [編集]
1. ^ 株式会社 ザ・アール 店頭接客販売を展開している企業向けソリューションの提供
2. ^ 社長メッセージ：TheR
3. ^ 派遣会社の女社長、英語できず─自己管理不足が原因か : bogusnews (皮肉サイト)
4. ^ 冠詞#英語
5. ^ A. S. Hornby, "Oxford Advanced Learner's Dictionary: Sixth Edition", Oxford University Press (2000); entry - the (強勢の母音が [i] であるとの発音表記あり); entry - R (発音が [ɑ:(r)] であると表記あり)
6. ^ SankeiWebBusiness i.ZAKZAKSANSPO.COM (リンク消失)
7. ^ コラコラコラム 日銀の福井総裁は、自ら、人の倫を考え、潔く辞職せよ！ (SankeiWebBusiness の記事引用あり)
8. ^ 総合規制改革会議委員名簿
9. ^ 第156回国会 厚生労働委員会 第14号（平成15年5月14日（水曜日））
10. ^ 前衆議院議員－城島まさみつ－公式ウェブサイト
11. ^ 日本エンタープライズ株式会社 平成17年5月期決算短信
12. ^ 総務省 竹中総務大臣閣議後記者会見の概要 平成18年1月17日（火）
13. ^ 郵政公社から７億円受注/社長は社外取締役/民営化後の持ち株会社/人材派遣「ザ・アール」 2007年3月18日(日)「しんぶん赤旗」
14. ^ 参議院会議録情報 第166回国会 厚生労働委員会 第21号 平成十九年五月二十二日（火曜日）
15. ^ 株式会社ローソン 2003年アニュアルレポート
16. ^ 役員一覧 - ローソン 2006年12月20日現在
17. ^ 株式会社ローソン 平成16年2月期中間決算短信（連結）
18. ^ 日経 Biz-Plus ザ・アール、派遣登録でポイント 2006年11月24日 日経産業新聞
19. ^ 【楽天市場】会社情報 日本プロフェッショナル野球組織への加盟申請について 2004年9月24日
20. ^ 楽天野球団（仮）の経営諮問委員会への就任について
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