調布飛行場墜落事故

安全対策はどうなっていたか
今朝も我が家の上空を報道関係と思われる数機のヘリが飛んでいた。原因究明と安全対策を求め、市、市議会の動きも活発だ。調布、府中、三鷹3市長連名で自家用機の運航停止などを舛添知事に緊急要請した。府中市議会も明日代表者会議が開かれ、同様の要請をする予定だ。飛行場は都営空港であり、共産党都議団は昨日以下の申し入れを行った。

東京都知事舛添要一殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年７月２７日　日本共産党東京都議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　調布市内で発生した小型機墜落事故に関する申し入れ
昨日、午前１０時５８分に調布飛行場を離陸した小型機が、離陸直後、住宅地に墜落し、住宅３棟が炎につつまれ、住人１人と乗員２人の３人が死亡する重大事故が発生しました。住宅密集地の中にある飛行場の危険性を、改めて浮き彫りにしました。
調布飛行場では、１９８０年にも近隣の中学校校庭に小型機が墜落し、乗員２人が死亡する事故が起きています。周辺住民は、再発防止対策をつよく求めていましたが、今回、住宅地に墜落し住人が死亡した事態に、大きな不安と衝撃がひろがっています。
日本共産党都議団は、これまでも周辺が住宅街の調布飛行場の安全対策の強化を求めてきましたが、今回の重大事故を受け、以下のことを申し入れるものです。
●都として、国交省の運輸安全委員会の航空機事故調査官による調査、および警視庁による業務過失致死容疑も視野に入れた捜査に協力しつつ、事故原因の徹底究明を行うとともに、事故原因が解明され、再発防止対策が確立されるまでは自家用機等の離着陸を制限すること。
●10月の飛行場祭りは自粛するとともに、体験飛行は中止すること。
住宅密集地にある調布飛行場では、小型機事故の７割を占めるレジャー、操縦訓練、慣熟飛行を認めないようにすること。
●管制体制や飛行機の保守管理対策の強化、飛行ルートの遵守をはじめとした調布飛行場の安全対策の抜本的強化について、国に求めることをはじめ、調布飛行場の周辺住民や自治体の参加も含めてすすめること。
●住宅密集地にある調布飛行場の閉鎖をめざし、伊豆諸島などと結ぶ飛行場の確保をすすめること。
　以上

自家用機が問題視されている。都営空港化受け入れの際自家用機については「分散移転」することになっていた。また航空管制官についても「存置」となっていた。今後、これらの点は検証されなければならないが、改めて飛行場存続も問題になる。