萬歩記33号

今月号も話題満載
明日から12月、今年もあと1カ月となる。昨日は萬歩記（よろずあるき）の印刷製本、そして、いつもの居酒屋で次号の編集会議だった。13年が創刊だから4年目に入ろうとしている。書き手の幅も広がってきたが、居酒屋放浪記はネタが尽きてきた。私も4軒ぐらい紹介したが、これ以上となると新規開拓しかない。とはいってもねー。
今号の表紙は、実にほのぼのとした絵（版画）、いつか原画展をやりたいぐらい。記事は「多摩とリニア」最終回、戦争体験を語る第4回、俵義文氏の「日本会議」講演など。私はこのブログでも紹介した新潟県刈羽村の訪問記をバージョンアップした。

今度は地域プールの廃止方針

12月議会、委員協議会始まる
昨日の総務協議会では9本の報告があったが、2本は廃止と値上げでつい頭に血がのぼった。1つは公共施設使用料の負担割合の変更だ。市は使用料を決める際に施設ごとに利用者の負担割合を決めている。例えば民間では提供されてなく必要不可欠な施設（図書館、公園など）は負担割合は０％＝無料。民間でも提供されているが、公共サービスが主な施設（庭球場、生涯学習センターなど）は75％といった具合だ。今回見直しの主なものは駐車場だ。これまで有料駐車場は図書館、生涯学習センター、聖苑のみだったが、すべての駐車場をしかも負担割合100％にするというのだ。
もう一つは公民館、これまで登録団体は月3回まで無料で使えた。つまり負担割合が０％だったのを25％（有料）にする。減額も考えているようだが、文化センターを拠点に活動している団体は2000以上もあり影響は大きい。さらに今回の見直しは負担割合だけでなく、すべての施設利用料についても基準使用料との差を見直すという。

次に公共施設マネジメント計画の具体化として、地域プールの廃止方針も出された。計画では地域プールを廃止し学校プールを利用するとのことだった。しかし今回の方針では学校プールについては協議がまとまらない中、白糸台、小柳（写真）、武蔵台、新町は平成33年度までに廃止する。地域プールは子どもやその保護者が主に利用している。近くだから子ども同士でも安心だ。それを民間にもあるといって廃止するのは情けなさすぎる。4か所の維持経費は年間3～4千万だという、それが無駄というのだろうか。
それにしても最近は削減、廃止、値上げばかりが目につく。時代が違うというかもしれないが、コストや民間ばかりを強調する今の風潮には怒らないわけにはいかない。

伊勢丹府中店縮小、閉鎖？

「中心市街地活性化」スタート最中
14日から2日間、会派全員で旭川市と富良野市を訪問した。旭川地方は11月としては記録的な大雪の直後、寒い以上に転ばぬように歩くのが大変だった。さて目的だが、「中心市街地活性化とまちづくり会社」についてだった。府中市は長年にわたり駅前再開発を進めてきた。伊勢丹・フォーリス、くるる、来年オープンの第1地区の3か所で市負担は350億円を超えている。市はこれだけの投資をして商業の活性化を進めてきたわけだ。ところが、売り上げが減っているというのだ。そして出されたのが中心市街地活性化計画だ。同時に活性化を担う特定目的会社として「まちづくり会社」の設立となった。その矢先に伊勢丹府中店の縮小、閉鎖の記者会見があったのだ。しかも2年以内、まさに出鼻をくじかれたわけだ。
前置きが長くなった、市街地活性化問題は私たちにとっても初めての経験、そこで事例市の訪問となったのだ。旭川市は丸井旭川店の廃業、イオンの進出と西武の撤退と大変な状況を抱えていた。一方富良野市は民間主導のまちづくり会社が機能し滞留客が増加しているという。府中市周辺では立川、国分寺、調布など再開発が進んでいる、加えて多磨駅前にはイトーヨーカドーのショッピングセンターが進出する。その中で府中らしい中心市街地の賑わいをどうするか、その端緒になる視察になったと思う。
流れを変えたイオンふらのマルシェ

電通に強制捜査

後を絶たない過労死自殺
1カ月前労災認定を記者会見した遺族と弁護士。以来マスコミは大きく扱ってきた。一方煮え切らない態度をとってきた電通に業を煮やしたのか、厚労省は強制捜査に踏み切った。とはいえ厚労省にも責任がある。労働時間短縮に取り組む優良企業と認定し「新くるみんマーク」の使用を認めていた。しかし13年にも過労死、その後も長時間労働で是正勧告を受けている。厚労省が見逃していたのだ。
それにしても4月に入社し12月に亡くなるというのはあまりにも痛ましい。私も昔はサラリーマンとして働いていたが、職場の中にはそれなりに余裕があった。バブル崩壊後だろうか、グローバル化とか成果主義とかが言われだした。そして競争と自己責任に至っている。目の前の利益だけを追求する今の資本主義に未来は見えない。

新潟県刈羽村訪問

場外舟券売り場「オラレ刈羽」視察
新潟県刈羽村といえば「柏崎刈羽原発」を思い浮かべるだろう。しかし今回の視察は原発ではなく、この8月にオープンした「オラレ刈羽」。府中市の場外売り場としては5か所目となる。まずは刈羽村役場を表敬訪問した。見渡す限り田んぼばかりの中に新築間もない庁舎がある。さぞかし立派な、と思いきやこじんまりとしていた。村長自らの説明では面積26平方キロ（府中より少し狭い）人口4800人足らずということで、8月に行った東海村とは規模が違う。関心のあった財政は、歳入総額（28年度予算）60億円のうち原発からの交付金は11億円、村民税の丁度半分だった。
さてオラレだが、ショッピングセンターの一角にありイスが30席ほど。訪問した時は20人ぐらいの客だった。説明では一日の売り上げは200万円を見込み、年間（365日開催）では7億3千万円とのこと。刈羽村には売り上げの2%、1,460万円が入る見込みだ。原発の11億とは開きがありすぎるが、ショッピングセンターの活性化が目的とのこと。ちなみにオラレとはスペイン語で「さあ、行こう」で、お客さんは半径20キロ圏内の長岡市や原発労働者を当て込んでいるらしい。その原発だが、オラレから1キロぐらいのところにある。今回視察はできなかったが、いずれの機会を待ちたい。