第９回ジュゴンオンラインセミナー報告 日米共同声明から“辺野古が唯一”の文言が消えた！辺野古新基地建設は破綻、ジュゴンの棲む海を取り戻そう

5/18に第9回ジュゴンオンラインセミナー
「日米共同声明から“辺野古が唯一”の文言が消えた！辺野古新基地建設は破綻、ジュゴンの棲む海を取り戻そう」を開催しました。


講師は長年、米政府の動きを追い、米議会や米各種団体に働きかけをしてきた吉川秀樹さん
（ジュゴン保護キャンペーンセンター国際担当、Okinawa Environmental Justice Project代表）。


先ずは、辺野古基地建設を巡る経緯の概略から。
大浦湾側に軟弱地盤があることが判明→防衛局が設計変更申請
→玉城知事が申請を不承認→裁判になり、2023年12月政府が代執行
→大浦湾側の工事が再開される


まるで工場地帯のような状態！
軟弱地盤の改良のために7万１千本の杭を打ち込む工事が環境に影響なしとは！


様々な経緯を経ながら辺野古新基地建設が強行され、基地建設を止める取り組みも
ずっと続けられてきましたが、その中で普天間基地返還のためには
「辺野古が唯一の解決策」というナラティブが広がりました。


辺野古についての情報をきちんとアメリカに伝えることが大切であるということで、
沖縄県も軟弱地盤の問題点や辺野古・大浦湾が生物多様性の海であることを
熱心に伝えていましたし、
2022年にはOEJPが、ジュゴンと軟弱地盤の問題点を書き記した書簡を
上院・下院議員送付し、記者会見をしました
（100近くの国内外の団体、米の州・市町村議員40人以上が賛同）。

参考：米国の上院・下院議員に書簡送付　辺野古の新基地建設の中止求め　環境問題のOEJP


米側からOEJPが求めていた情報公開に対して直接返事はありませんでしたが、
2023年11月、在沖米軍幹部が軟弱地盤への懸念や見解を表明しました。

そして昨年6月、モイラン議員（米連邦議会下院軍事委員会）から米国会計検査院に
軟弱地盤に関わる問題等の検証を求める書簡が提出されました。




とても重要な内容なのでと、吉川さんが全部読み上げられました。
日本政府からアメリカ側に、軟弱地盤があっても基地建設はできると
報告しているにもかかわらず、「新基地建設は可能なのかどうか
会計検査院が調査してほしい」と要請しているわけです。


そして今年2月の日米首脳声明からは、2022年、2024年の共同声明に書かれていた
”辺野古は普天間基地問題の唯一の解決策”という文言が消えていました。
これは、辺野古新基地建設と普天間返還のリンクがなくなったということです。


Justice delayed is justice denied ／正義の遅延は正義の否定だ　
という言葉があるが、29年間解決されていない普天間の返還問題がこれにあてはまると
吉川さんはおっしゃいます。
辺野古の建設は止められないとあきらめている沖縄県民、日米の国民たちに、
”米側が懸念を持っていて、作れるかどうかわからないと考えている”という情報を
伝えていくことが大切です。

最後に吉川さんは、
「実現性の極めて低い辺野古新基地建設が、普天間飛行場の危険性の回避にはなりえない！
環境破壊以外の何物でもない工事の即時中止を！Hope Spotの海を守れ！
普天間飛行場の即時閉鎖と無条件返還の取り組みをはじめよう！」
と呼びかけられました。

吉川さんのお話しをお聴きして、まだまだやれることがある！
やらなければ！という気持ちが強くなりました。
多くの方に、このセミナーを視聴してほしいと思います。
1か月間アーカイブが視聴できますので、ぜひお申込みください。
申し込み方法はこちらをご覧ください。

ZAN