埋め立て承認の取り消しにむけて、沖縄県は沖縄防衛局と協議するべき

昨日、７月２９日に沖縄防衛局が沖縄県に実施設計の協議を申し入れました。
これは埋め立て承認の留意事項に基づくものです。
しかし、沖縄防衛局が提出した協議書は全く不十分なもので、
米軍基地建設の地盤の強度を調査する海底ボーリング調査は未だに完了せず、
市民の反対行動とそれを支える世論の力の結果ですが、
自らが作成した環境影響評価書にある環境保全措置も検討を終えていません。

沖縄県が沖縄防衛局の協議書の取り下げを申し入れたことは当然のことです。
また、米軍もこのような実施設計を信用するとは思いません。
沖縄タイムス７月３０日「辺野古基地工事　沖縄県が協議書取り下げ要求」
琉球新報７月３０日「県　沖縄防衛局に取り下げ要求」

昨年１月２０日、私たちは承認書の留意事項について、沖縄県海岸防災課（当時は仲井真県政）との交渉で、以下のことを確認しています。
「沖縄県・沖縄防衛局の協議は、
沖縄県が沖縄防衛局から単に報告を受けることではなく、
沖縄県が沖縄防衛局からの実施設計などの申請を承認するか否かを判断するものです。
だから、環境保全の懸念が払拭できない状況にはならない」（海岸防災課）
と明言しています。このことは沖縄タイムス（１４年１月２１日）掲載されています。
また、海岸防災課交渉報告のブログ１４年１月２１日をご覧ください。

もちろん、私たちは翁長知事が検討している「埋め立て承認の取り消し、撤回」
についてはもろ手を挙げて賛成です。

だからこそ、政府の理不尽な今回の協議申し入れについては
「協議はするが書類が整っていない」と正面から堂々と対応するべきです。

そして、協議をする中で「環境保全の懸念が払拭できない」とその問題点を沖縄県民や国民の前に明らかにすることを通じて
「埋め立て承認の取り消し、撤回」を沖縄防衛局に通告するべきだと思います。


　ジュゴンの保護者より