防衛省、いであ、4人組の助け合い

辺野古埋め立て業者に買収された環境監視等委員会の４人
（荒井修亮、茅根創、中村由行、原武史）は
「（寄付は）不適切だとは考えていない」、
埋め立て業者は「学術目的としたもの」と居直っています。
政府・防衛省は「運営に問題はない」と逃げています。

防衛省、建設環境会社いであ、４人組は、
ここでも助け合いを演じています。


しかし、彼ら４人が辺野古新基地建設にかかわってきた経緯を見れば、
それは全くの嘘っぱちであることは明らかです。

中村由行委員長ら４人は、防衛大臣の諮問機関である
「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価に関する有識者研究会」の
メンバー９人のうちの４人で、
中村由行委員長は有識者研究会の座長であり、茅根創東大教授は座長代理です。

この有識者研究会の役割は
上記の環境影響評価書に対して出された沖縄県の意見をふまえて、
「評価書の補正作業について、科学的・専門的観点からの助言を得て、
事業者である沖縄防衛局において適正かつ迅速に実施するため」（H24年12月最終報告書）
に設置されました。

この環境アセスメントを請け負った会社が「いであ」で、
「史上最悪の環境アセス」（島津康男・元環境アセスメント学会会長）と
痛烈に批判されたものです。
「いであ」の環境アセスへの批判の高まりで
沖縄県は審査するための環境影響評価審査会を公開にしました。

この最終報告への批判は
日本自然保護協会やジュゴン保護キャンペーンセンターなど11団体が
意見書として防衛大臣や有識者研究会委員に送っています。

有識者研究会のメンバーでもある松田裕之教授（横浜国大大学院）もブログで、
【私たちの最終報告（公開済み）には、「適切」が14か所出てくるが、「環境保全への配慮が適正」という文言はありません。これは有識者研究会の見解ではないと思います。】と
書かれています。

改ざんされた最終報告書が提出された翌週の１２月１８日に、
沖縄防衛局が沖縄県に補正評価書を提出しました。
これは、防衛省、いであ、研究会が連携していたことを表しています。


さて、沖縄県は埋め立てを承認する際の条件として、
工事の実施設計や工事中の環境保全対策などを助言する環境監視等委員会の設置を
義務付けました。これは環境団体や市民など運動の力です。

２０１４年４月に発足した環境監視等委員会の委員は、
１３人（当初１２人）のうち
有識者研究会（９人）から４人組を含めて７人。
沖縄からはわずか４人です。

東清二環境監視等副委員長（琉球大学名誉教授）は
「本土メンバーが多い。これは押しつけではないかと。
沖縄の環境はこれじゃあ守れないと」（琉球朝日放送１０月１９日）と
疑問の声を上げています。

菅官房長官が「専門性や地域性を勘案して委員を選び」と言っていますが、
実態を見ればウソであることは明らかです。

ましてや、「いであ」に環境監視等委員会の資料の準備や
議事録を作成する運営業務を随意契約していたことが明らかになっています。
埋め立て推進の助け合いをするためです。

防衛省、いであ、４人組が見事に助け合いを演じたのは、
海中に投下されたブイ設置用のコンクリートブロックが
サンゴを破壊した処理の議論などがあります。（第３回環境監視等委員会）

第４回環境監視等委員会議論では
「辺野古監視委　内部から疑問、不満「委員の責務曖昧」（琉球新報６月２８日）と
不満が噴出しています。

長文になったので、いったんこれで筆を置きます。
最後に、
４人組はただちに辞任すべきです。
そして、すべての議事録を発言者名入りで公開すべきです。
そして、内容を一から検証すべきです。
「地に落ちた第３者機関」（沖縄タイムス社説１０月２０日）より

　ジュゴンの保護者より