翁長知事の埋め立て承認取り消しを支持する緊急声明（ヘリ基地反対協）

　ヘリ基地反対協が以下の緊急声明を出しました。
　多くの市民に以下の声明を広げることをお願いします。(SDCC)

　　　　＜翁長知事の埋め立て承認取り消しを支持する緊急声明＞

翁長雄志沖縄県知事は、仲井眞弘多前知事が行った辺野古埋め立て承認に瑕疵が
あるとして、昨日、取り消しを行いました。私たちヘリ基地反対協議会はこれを
全面的に支持し、これまで以上に知事を全力で支えていきます。

しかし沖縄防衛局は、知事の取り消しは違法だとして法的対抗措置に着手しまし
た。憲法9条を蔑ろにする日本政府は、国際保護動物ジュゴンが棲む生物多様性豊
かな辺野古・大浦湾の海を埋め立てて米海兵隊の出撃基地を造ろうとしています。

私たちは、知事が、沖縄が孤立しないよう全県・全世界と連帯し、新米軍基地建
設を阻止するための座り込みへの参加を呼びかけます。同時に、それぞれの都道
府県、市町村で地方自治の尊重を求める陳情を各議会に提出して頂けるようお願
いいたします。


　ヘリ基地反対協議会は、１９９７年に行われた辺野古新基地建設の是非を問う
名護市民投票を機に発足した市民団体です。　「大事なことは名護市民みんなで
決める」をスローガンに行われた住民投票で、基地建設反対が過半数を占めたに
もかかわらず、１８年後の現在も日本政府はアメリカとの合意だとして基地建設
を推し進めようとしています。


　沖縄は地上戦および敗戦の混乱の中、我々の土地は米国によって強制接収され、
住民の意思に反して基地が建設されました。戦後７０年経った今日でも、日本全
体の０，６％の面積の沖縄が在日米軍専用施設の７４％を負担させられ、米軍に
よる環境破壊や繰り返される事件・事故の被害を受けています。

沖縄県民は１９９５年の米兵による少女暴行事件に怒りを爆発させ、基地負担の
軽減を求めました。とりわけ、日米の航空法の安全規準を充たさない町の中心に
あり、老朽化した、「世界一危険」と言われる米軍普天間飛行場の即時封鎖・撤
去を求めましたが、日米両政府は代替地が必要だとし、その代替地を沖縄県内の
名護市辺野古と決めました。しかもこれまでとは違い、安全保障を名目に、最新
鋭の新基地は日本政府の予算で建設するのです。


　去る９月２１日、辺野古への米軍基地の建設は絶対に認められないとする大多
数の県民に支えられた翁長雄志知事は、国連人権理事会年次総会で、７０年間沖
縄の自己決定権や人権が蔑ろにされてきた現実を訴えました。民意を無視する日
本政府を批判し、新基地建設を必ず阻止すると宣言しました。

　しかしその場で日本政府は、「在沖米軍基地の０，２％の土地を返す準備をし
ている。これまで経済振興を行ってきた。日本にとってアメリカとの安全保障は
重要であり、今後とも沖縄への十分な説明を継続していく」等と述べ、またその
後の記者会見で、日本のマスコミに対して「軍事基地の問題は人権理事会には
『なじまない』」と批判し、翁長知事の訴えを全面否定しました。

　先の国会で国民の意見を無視し、集団的自衛権を認める安保法制を強行採決し
たように、日本政府はこのまま新基地建設を強行する構えです。沖縄の基本的人
権や自己決定権を確保し、日本の民主主義を成熟させるためにも、辺野古への基
地建設を止めなければなりません。


今、歴史の転換点に来ています。また地方自治が問われています。全県・全世界
の皆さん、辺野古の座り込みに参加してください。多くの人たちが集まれば、基
地建設は止められます。

また、それを実現するために、アメリカのバークレー市議会、吹田市、尼崎市、
岩倉市、武蔵野市、白馬村の各議会は、沖縄の自治の尊重を求め、沖縄の人々を
支援し、辺野古・大浦湾の新基地建設に反対する決議をあげています。さらに世
界各地の多くの地方議会が同様の決議を上げるよう、多くの市民が働きかけるこ
とを強く望みます。それが地方自治を市民の手に取り戻すことであり、市民のた
めの民主主義を定着させることにつながります。ともに連帯しましょう。


２０１５年１０月１４日　ヘリ基地反対協議会　（共同代表　安次富　浩）