沖縄防衛局交渉～海上ボーリング調査のめど立たず

６月３０日に沖縄防衛局と交渉しました。
防衛局からは調達部計画課長補佐ら３名が出席。
沖縄タイムス、琉球新報、沖縄テレビの取材がありました。


交渉では以下のことを確認しました。

１．7月海上ボーリング調査について
　報道では承知しているが、防衛局はそのことについて発表していないし、決まっていない。
　海上ボーリングは、まず船からの磁気探査で４０日、潜水による磁気探査で１４０日。
　それらをふまえて２１本のボーリング調査に入る。
＊磁気探査とは戦時中の不発弾の調査を沖縄県のマニュアルに沿って行うこと。

　埋め立ての実施設計の業者委託は3月に契約しているが、
　上記の磁気探査、ボーリング調査をふまえて完成させる。
　報道で流れた「11月の埋め立て着工」については沖縄防衛局は承知していない。
（コメント）
　調査などに要する日数を足し算しても、１１月埋め立て工事着手など本当
　埋め立て反対の運動などで日程が大きくずれ込んでいます。

２．名護市との協議について
文化財保護（海中含む）や辺野古ダム周辺の切土による赤土対策などについては必ず協議する。

３．土砂調達搬入計画と外来種対策について
　購入土砂の供給先や供給業者は未定。
　供給先が決まった段階で沖縄県に土砂調達搬入計画書を提出する。
（コメント）
　沖縄県は埋め立て承認の際に
　「埋め立て土砂の調達搬入計画書」の事前提出を要求しませんでした。

　外来種のチェックは搬入直前に行う。
　外来種など環境に影響を与える土砂は使用しないことを業者との契約書に明記する。
　また、必要に応じて専門家や環境省の意見を聞いて、沖縄防衛局が独自の調査を行う。
　問題ありと認める土砂を使用しない。

４．ジュゴン保護について
　国防総省に送った資料で、嘉陽と辺野古大浦湾の海草について
　「嘉陽でのジュゴンの食み跡が辺野古大浦湾での食み跡より多いので、
　辺野古大浦湾の埋め立てによるジュゴンへの影響は少ない」としている。
　これは、「嘉陽での食み跡が個体Ａで、辺野古大浦湾の食み跡が個体Ｃである」
　ことを意識的に隠している。
　沖縄防衛局の環境アセス評価書でも明記されている。
（コメント）
　国防総省とジュゴン訴訟の連邦裁判所にウソをついている。

５．基地への埋め立て業者などの立ち入りについて
　個々の業者の立ち入りについては、米軍に個々に許可をもらっている。
　ジュゴン訴訟が係争中の中で、
　ジュゴンに影響を与える埋め立て工事関係の業者の立ち入りは問題である。

＜感想と意見＞

「7月陸上の解体工事着工、海上の工事は7月下旬」（沖縄タイムス７月１日）との報道記事が出ましたが、
海上ボーリング調査については磁気探査（戦時中の小型爆弾の探査）を終えてからでなければ
ボーリングには入れません。
全体として沖縄防衛局の埋め立て工事日程は遅れています。
これも地元住民をや名護市はじめとした反対運動の成果です。
より埋め立て反対の世論を本土で広げることが重要です。

また、埋め立て土砂の調達・搬入計画の目途が立っていません。
名護市による辺野古ダム周辺の切土問題（赤土対策など）などについての協議で
さらに埋め立て工事を遅らせることは十分可能です。
ジュゴン保護をはじめとする国際連帯も広がっています。
私たちは「基地ではなくジュゴン保護区」を求めて闘います。
共にがんばりましょう。

　ジュゴンの保護者より