米連邦最高裁は3月26日から2年前の3月に成立した医療保険改革法案を巡る違憲訴訟の審理を開始した。6月にでる判決の結果は11月の大統領選挙に影響を与えそうだ。医療改革法案自体を米国民が支持しているかどうかというと、ロイターが23日から28日にかけて行なった世論調査では、65%の国民が法案を支持し、35%が反対している。
ところでロイターに「米国の医療問題に関する計数」が出ていた。これはOECDの調査によるものだ。米国が一番なのは「医療費の高さ」「健康に対する自己評価の高さ」「肥満度」である。
悪い方では30番目が病院のベット数で人口1千人につき3.1。また民間または政府の健康保険によるカバー率は81%でOECDの中で31番目の悪さだ。因みにOECDの内25カ国は国民の99%以上が保険でカバーされている。最後に米国が悪いのは「時期尚早の死」だ。米国より時期尚早の死が多いのは、ハンガリー、メキシコ、ロシアだけである。米国の時期尚早の死の主な原因は「事故・暴力・ガン・循環器系疾患」である。
世界で一番医療費を払い(2.6兆ドル、GDPの18%、一人当たり8402ドル)、9割の米国人が自ら健康と考えながら、大人の3分の1以上が肥満と言う米国。
国民皆保険が米国の医療問題を解決する決め手だろうか?と言われると中々難しい問題のような気もする。