昨日中国の温家宝首相は、全国人民代表大会で2012年の経済成長目標を昨年までの８％から7.5％に引き下げると表明した。インフレや不動産バブルにつながる高度成長路線を改め持続可能な成長に軸足を移すためだ。
だが中国の住宅バブルの状況を考えると、7.5％へのスローダウン程度で中国の住宅問題が解決するのかどうか心もとない感じがする。
ニューヨークタイムズによると、広州中心部の93平米（1千ｓｆ）のアパートの値段は30万ドル相当で大学新卒者の年収の約50倍である。
日本の首都圏のマンション価格と年収の関係を見ると、年収が804万円でマンション価格が4,535万円で年収の5.6倍になっている。大卒新卒者の年収を3百万円とすると約15倍になる。日本の不動産価格も安くはないが、中国の住宅価格がいかに高いが分かる。
中国政府は経済運営のポイントとして「低価格住宅の整備」に６９０億元（約９千億円）を投じると報じているが、国民は市場価格の半分以下と想定される物件を買うためには政治的なコネクションが必要かどうか不信感を持っている。
過去中国では投資が国の支出の半分を牽引してきた。ＩＭＦは向こう４年間は中国のこの傾向は大きく変わらないと予想している。
目先中国の不動産価格は下落している。広州では過去１年間に２割下落した。一方賃金については中国政府の５年計画は年間１３％の上昇を見込んでいる。仮に１３％の給与アップが５年続くと給料は１．８倍になる。また不動産価格が年間１割の下落を続けるとすると、５年後の不動産価格は６割になる。この時中国の大卒者は日本並の倍率（１６．６倍）でアパートを購入することができるという計算だ。
だが現実には今の中国で十分な給与が払われる仕事を見つけることは相当困難で欧州向けの輸出が停滞していることを考えると年間１３％の賃金上昇は困難だろう。
中国の住宅事情が安定するには極めて困難なパスをたどる必要があると言わざるを得ない。
