３月９日金曜日、日経平均は昨年８月以降始めてザラ場で１万円台を回復した。市場はギリシャ国債について民間投資家の９５％が、債務交換に応じたことを好感した。また中国の２月の消費者物価上昇率（前年比）が、３．２％に下落したことも好材料だった。
中国の消費者物価指数は昨年７月に６．５％をつけて以来、当局の強いインフレ抑制策の効果で低下を続けてきた。
しかし中国銀行業監督管理委員会の幹部は、中国は引き続き物価上昇圧力を受けていて、今年の中頃にならないとインフレ圧力を抑制できたかどうか判断できないと述べている。
この時期の物価指数は旧正月の影響で、ブレが大きいことも当局の慎重姿勢の背景にある。
１，２月を合わせた物価上昇率は３．９％で、これは指標的な１年ものの定期預金金利３．５％より高い。つまり中国では預金をしていては実質貨幣価値を維持することはできない。
だが投資家は中国の消費者物価の低下を素直に評価した。消費者物価が落ち着いてくると、当局は経済成長刺激のためにとれる政策の選択肢が広がるからだ。
今週前半には、ダウが２００ドル下げるというコレクションがあったが、株式市場はそれをこなしてもう少し上昇しそうだ。
