先週金曜日に発表された米国の雇用統計によると、２月の非農業部門雇用者増は２２７千人で、米国経済は今年２％以上の経済成長を続けるのではないか？という希望的観測が広がった。米国の雇用を牽引しているのは、ヘルスケアとＩＴ業界である。ヘルスケア業界は過去１年間で３６万人の雇用増で、この間の２百万人の雇用増の６人に１人はこの業界に採用されている。高齢化やオバマ政権による健康保険法の改正が医療サービス部門と医療コスト削減に対する需要を高めている。
日本については、今月初めに総務省統計局が発表している労働力調査を見ると、１月の医療・福祉の対前年同月比雇用増は３７万人だった。１月の雇用者全体は２８万人の減少で、雇用が拡大したのは医療・福祉部門と情報通信産業だった。
昨年１１月に政府は向こう１０年間で「ヘルスケア・新エネルギー・クリエイティブ分野で３８５万人の雇用を増やす」計画を打ち出したが、目下のところヘルスケアが突出している状況だ。
米国の雇用増と日本の雇用増を較べると米国では、レストラン業（過去１年間で３０万人強の雇用増）、小売業、製造業で幅広く雇用が拡大しているのに比べ日本では、医療・福祉および情報通信産業・教育学習支援等を除いて雇用が縮小しているところが問題だ。
また最近私が入院したり、通院した経験をもとに病院の効率化やＩＴ投資について感想を述べると、まだまだ効率化努力が不足していると思われる。これは何もお金をかけるだけではなく、例えば患者に一部の作業を委ねることで解決する問題もあると思われる。例えば看護師が日に何回か検温して回る替わりに、患者の手元に体温計を置き、患者自身が検温して情報端末に入力する・・・・というような仕組みをとると効率化ができると思われるのである。
医療・福祉部門においては、雇用を拡大するとともに効率化も推進する必要があるだろう。
