新聞でトヨタ自動車社長の収入、税率とトヨタ社員の収入、税率比較が出ていました。トヨタ社長の年収は1億3500万(内訳基本報酬8400万、賞与2400万、新株予約権2700万)、自社株の配当2億583万(株数457万4000株、配当は期末25円、中間配当20円)でした。給与所得の税率は40%、株の配当は証券優遇税制が適応され7%の課税とのことです。その他の社会保険料などを入れて負担額は5438万円、負担率は16%です。
一方で、トヨタ社員平均年収は727万1090円(我々に比べたら相当高額ですが)だそうです。所得税は41万、社会保険料を含めて税額は年間224万、年収に占める比率は30.7%となります。社長の税率は16%、社員は30.7%です。アメリカの富豪バフェット氏(富裕層に増税をと主張している人物)は課税率17.4%とのことですから、豊田章男社長の税率はそれよりも低いとなります。
資本主義社会、私企業の経営者の収入だから他者が何を言っても仕方がないと言うことではないと思います。日本国民は消費税、社会保険料、住民税と社会的な経費を負担しています。その負担割合が貧困層ほど高い社会は不公平社会ということになり、長期につづけば必ず、社会的不安定要因となります。公平性が損なわれ、多くの国民の生存権が脅かされます。また、日本は自民党政権のつけとして1000兆円になる赤字国債があります。その償還、負担は富裕層、大企業が収入に応じた負担をすべきだと考えます。
一方で、トヨタ社員平均年収は727万1090円(我々に比べたら相当高額ですが)だそうです。所得税は41万、社会保険料を含めて税額は年間224万、年収に占める比率は30.7%となります。社長の税率は16%、社員は30.7%です。アメリカの富豪バフェット氏(富裕層に増税をと主張している人物)は課税率17.4%とのことですから、豊田章男社長の税率はそれよりも低いとなります。
資本主義社会、私企業の経営者の収入だから他者が何を言っても仕方がないと言うことではないと思います。日本国民は消費税、社会保険料、住民税と社会的な経費を負担しています。その負担割合が貧困層ほど高い社会は不公平社会ということになり、長期につづけば必ず、社会的不安定要因となります。公平性が損なわれ、多くの国民の生存権が脅かされます。また、日本は自民党政権のつけとして1000兆円になる赤字国債があります。その償還、負担は富裕層、大企業が収入に応じた負担をすべきだと考えます。
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