戦争できる国を目指す自民党、日本維新の会

日中戦争がアジア・太平洋戦争を引き起こし、戦線を拡大していったことは義務教育の中で、歴史的事実として教えられてきました。しかし、その歴史的実態は長期自民党政権によって大きく捻じ曲げられ、従軍慰安婦は日本軍が関係していない。慰安婦の拉致に日本軍は関係していない。南京虐殺は無かった。などなどを自民党幹部、現名古屋市長などが公言して外交問題化しています。自分はこのような歴史の歪曲がなぜおき、また、それらの政治家の多くが憲法９条を攻撃し、改悪をしたいと考えるのかが理解できません。平和により日本の戦後発展が保障されたことは何人も否定できない事実です。

彼らの思いは、皇軍を再度作ることであり、公然と世界に誇る日本軍を創設することであり、戦闘機、戦艦・空母を保持することであり、それらを使った海外進出、と軍事力による日本外交の遂行なのかも知れません。そして、世界各国から大国として畏敬されたい。中国との尖閣列島領有問題。韓国との竹島問題。これらは、自民党、日本維新の会政治家から見れば、自衛隊が国軍でないことと憲法９条があるからうまく対抗できない最大の理由だと考えています。ＮＨＫ日曜討論で国分防衛大学校校長が、尖閣列島周辺で起きている中国船、中国軍機の侵入事件により、緊張が高まっている。このことを注視しなければならないと発言しています。領土問題、外交問題を軍事力に依拠して解決しようとする危険な動き、政治勢力に注意が必要だと思います。

日本軍が満州事変、盧溝橋事件、中日戦争に入り、拡大した経過を見れば、帝国陸軍、軍部が難癖をつけて、謀略により侵略を行ったことがよく分かります。自民党をはじめとする多くの右翼的政治家、戦争をする国になりたい政治勢力に共通する政治姿勢は、本音を隠し、選挙で当選する。自らと主張を共にする勢力を多数派にするために、政策は出来る限り抽象化し、何を言っているか分からないようにする。「日本を取り戻せ」（自民党）なにが日本で、今までは日本で無かったのか？民主党は自民党野田派と言われているではないか。消費税率を引き上げると政策で掲げたのは自民党ではなったのか。このように彼らの嘘とごまかしは常套手段化しています。不況を長期化させ、日本の産業構造を変化、転換できなかった張本人は自民党、自公政権、小泉政権の規制緩和路線ではなかったのか。

民主党の政権公約違反、国民の声を無視した政権運営を利用して衆議院の議席多数派になった自民党。「自民党が勝利し、多数派になった」のだと主張する論調があります。事実は１つであり、解釈は裏表でいくつかありますが、大勝＝「自民党政権が政策の自由を得た」との解釈はまったく的外れです。超金融緩和なども日本銀行総裁を恫喝し、自民党総裁の軍門に下らせるような政治的姿勢はこの１つの現れであり、許すことの出来ない蛮行です。

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