朝鮮半島の平和と安定

北朝鮮による軍事挑発、核開発・ロケット打ち上げなどの挑発行為を止めさせなければなりません。同一民族、韓国から見た北朝鮮の軍事挑発は許しがたいものです。同時に、その軍事挑発への対抗策として韓国の軍事力強化、核武装論が盛んに出ていることは東アジアの平和と安定に極めて重大な危険です。

紛争を話し合いで解決させる。

この基本的な原則を崩せば、核には核武装で対抗する。ミサイルにはミサイルで対抗する。軍事力の拡大競争と威圧が何をもたらすかは旧ソビエトとアメリカによる冷戦構造が歴史の教訓であったはずです。巨大な軍事力維持が当事国の経済的な疲弊を早め、国力の消耗を進行させました。自国民を疲弊させ、国民生活の安心、安全をおろそかにした冷戦は、避けなければなりません。まして、同一民族であり、将来は、政治経済の統一を目指す韓国、北朝鮮における核開発競争などあってはならないことと思います。

＜朝鮮日報＞「日本のようにいつでも核武装できる能力を確保せよ」李相禹（イ・サンウ）新アジア研究所所長

　新アジア研究所の李相禹（イ・サンウ）所長（前国防先進化推進委員長）は14日、本紙とのインタビューで「現在の国際情勢から考えると、韓国が今すぐ核武装を行うのは難しい」とする一方「NPT（核拡散防止条約）の範囲内でできることは全てやるべきだ。それにはまず米国を説得し、われわれも日本のようにいつでも必要なときに核兵器を製造できる潜在力を持つレベルまで行かねばならない」と主張した。

　李所長は「韓半島（朝鮮半島）非核化宣言は、北朝鮮が核兵器開発を行っているためすでに実質破棄されている」とした上で、上記のように述べた。李所長は「NPTは使用済み核燃料の再処理を禁じているわけではないが、わが国は自ら非核化宣言を行いこれができなくなっている」「核兵器を製造できる潜在的な力を持つことで『核武装選択権（nuclear option）』を行使するレベルを目指すべきだ」などとも述べた。

　李所長は「過去70年間韓国は、北朝鮮が何かを言ったりやったりすればそれに対応する、いわゆる『消極的（ネガティブ）戦略』ばかりに終始してきた。韓国においては軍隊は防御用であり、政治イデオロギーは反共ばかりで、北朝鮮を主戦場と考えたことはなかった」「今や対北朝鮮政策を考えるに当たり、こちらから先手を打って何ができるかを考える『積極的（ポジティブ）戦略』へと考え方を改めることが重要だ」とも訴えた。

　李所長は「今後は軍事戦略も能動的な抑制戦略へと見直し、北朝鮮の核兵器はもちろん、戦争関連の施設を事前に完全除去できるよう、海兵隊や特殊戦部隊の能力も強化しなければならない」「北朝鮮の戦略はこれまで一度も見直されたことはなく、南北が妥協すれば何かができるというのは錯覚だった」などとも指摘した。李所長は李明博（イ・ミョンバク）政権当時、国防先進化推進委員長として72項目にわたる国防政策課題を提示したことでも知られる。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者　　朝鮮日報